大企業の税負担率 9年（03年～11年度）で10㌽減・・・本紙試算 商社は9％台も

　日本の大企業上位400社が納めた法人3税の負担率が、2003年度から11年度の9年間に10㌽近く減少していることが本紙の試算でわかりました。法人3税は法人税、法人事業税、法人住民税。3税をあわせた実効税率は約40％です。しかし、大企業優遇税制のため、実際に納めた法人3税の負担率は税率より低くなっています。

　各企業の決算データをもとに、各年度の税引き前当期純利益の上位企業について、法人3税負担額の税引き前当期純利益に対する割合（負担率）を試算しました。上位400社で03年度に34.4％だった負担率が、11年度には24.7％へ9.7㌽下落しました。上位50社に限定すれば34.9％（03年度）から23.0％（11年度）へ11.9㌽も下落しました。

　下落幅が目立つのは11年度です。10年度には上位400社で28.9％だった負担率が24.7％へと4.2㌽下落しました。上位50社場合では30.1％から23.0％へと7.1㌽も急落しました。

　背景には09年度に導入された「海外子会社配当益金不算入」の制度があります。この制度は外国子会社から受ける配当などの額の95％を非課税とするもので、海外に子会社を多く持つ大企業ほど恩恵が多くなります。日本経団連（米倉弘昌会長）が導入を求めてきました。また100％出資の子会社について、親会社と損益を合算して法人税額を計算する連結納税制度や研究開発減税なども大企業ほど減税になる制度です。

　（以下省略します。インターネット検索かしんぶん赤旗日刊紙でご覧になってください）（しんぶん赤旗7月29日付）