安倍首相は国民に説明責任努力したか・・・安全保障関連法施行

　自衛隊の活動範囲を大幅に広げる安全保障関連法が施行されました。多くの学者から違憲立法といわれる中で、安倍晋三首相は昨年9月強行採決をして今日からの法律施行となりました。最大の変更点は「自衛隊と武力攻撃事態法の改正により、米国など密接な関係にある他国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する『集団的自衛権』を行使できるようにしたこと」（秋田さきがけ）です。戦後の日本は、「直接攻撃されたときにのみ武力を行使する『専守防衛』を基本としてきた。国際社会からは『外国では戦争をしない国』として認知され、信用を高めてきた」（秋田さきがけ）わけです。安倍首相は強行採決後も国民に説明責任を果たしていくとしていましたが、国民にはほとんどなされず、日米同盟強化、自衛隊増強に執着していることに日本の平和の危機を感じます。来る参議院選挙には対立点を明確にし平和憲法を守り続けたいものです。

　

　安保法施行を報じる秋田さきがけ（3月29日付）