韓国大手紙・朝鮮日報12年5月14日記事抜粋
橋下大阪市長「強い日本をつくるため、核武装が必要」
「非核3原則」守るも、プルトニウム50トン保有
米国の戦術核が韓国に再び配備された場合、日本が核武装するための大義名分を与えかねないと懸念する声が出ている。
日本は憲法で「戦争と武力行使の放棄」を定めている。1968年1月には「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核3原則」を発表し、 . . . 本文を読む
【ソウル聯合ニュース】
米議会が韓国内に戦術核兵器を再配備する案を推進していることについて、韓国軍当局は「北朝鮮の核問題解決に否定的な影響を与える」との見解を示した。
軍消息筋は5月１３日、「米軍は１９９１年に韓国に配備された戦術核兵器をすべて撤去した。（米国が）同政策をくつがえすには多くの問題があるだろう」と指摘した。
戦術核の再配備は１９９２年２月に発効された「朝鮮半島の非核化共同 . . . 本文を読む
韓国大手紙・朝鮮日報12年5月12日記事抜粋
米国の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』は5月11日、米国連邦議会が、韓国に戦術核を再配備する案を推し進めていると報じた。米国は1991年、核兵器の削減宣言に伴い、韓国から戦術核を撤去したが、最近の北朝鮮による長距離ロケット発射に加え、3回目の核実験の可能性まで持ち上がっていることを受け、戦術核再配備の声が上がっている。
同誌によると、連邦議会 . . . 本文を読む
韓国大手紙・朝鮮日報12年5月11日記事抜粋
韓国国内270カ所に生態村を作った山林庁
観光客なく赤字累積…ペンションはお化け屋敷に
昨年2月、京畿道楊平郡のある山村の畑の真ん中に、木造のペンション5棟とバスケットボールのコート、野外ステージが建設された。周りには松の木などを植えて景観も整えた。総額12億ウォン（現在のレートで約8400万円、以下同じ）の予算が投入されたこの場所の名は「山村生態村 . . . 本文を読む
韓国大手紙・中央 日報12年5月11日記事抜粋
３月に日本へ２度も行くことになった。 ２度とも九州を一周した。 韓国の面積の半分ほどの九州を２周したが、主に利用した交通手段は列車だった。 したがって２度の九州一周は自然に駅弁ツアーとなってしまった。
「駅弁」。 「駅」と「弁当」を合わせた言葉で、いわゆる列車弁当だ。 記録によると、１８８５年の鉄道誕生とともに駅弁の歴史も始まり、現在２５００種 . . . 本文を読む
韓国大手紙・中央 日報12年5月11日記事抜粋
「日本経済は空母と同じだ。発進するのに時間がかかる」。イ・チェウォン韓国バリュー資産運用副社長が４、５年前に日本株式市場について述べた言葉だ。韓国・中国・インドなどに比べ、なぜ日本株式市場が振るわないのかという説明だった。投資家は毎年、「予熱が終わり、今年は日本経済が発進できるだろう」と話すが、年末になると決まって予想は外れた。
今年も似た様 . . . 本文を読む
【ソウル聯合ニュース】
韓国の道路の総延長が昨年はやや増加したものの、日本のわずか１０％にすぎないことが分かった。
国土海洋部は5月１１日、韓国の道路の総延長が昨年末現在、１０万５９３１キロで、２０１０年末（１０万５５６５キロ）に比べ３６６キロ（０．３％）増加したと発表した。日本（１２０万７８６７キロ）の約１０％、米国（６５４万５８３９キロ）の約２％にすぎない。
同部は「２０００年代初 . . . 本文を読む
韓国大手紙・中央 日報12年5月11日記事抜粋
5月 ２日、果川（クァチョン）知識経済部の電力産業課は慌しかった。初夏並みの暑さとなったこの日、午前から電力使用量が急激に増えたからだ。結局、韓国電力公社は大規模工場に節電を要請した。
この日、電力需要がピークとなった時間、予備電力は最小安定ライン（４００万キロワット）に近い４２２万キロワットだった。緊急措置がなければ２５２万キロワットまで落 . . . 本文を読む
韓国大手紙・中央 日報12年5月11日記事抜粋
北朝鮮のホバークラフト（空気浮上艇）を防ぐ韓国の次世代攻撃ヘリコプターに浮上しているヘリコプター「ＡＨ－１Ｚヴァイパー」が5月１０日、忠清南道論山（チュンチョンナムド・ノンサン）陸軍航空学校で公開された。この日の行事では、ヘリコプターをはじめとする各種航空関連戦闘装備が登場した。
韓国型の機動ヘリ・攻撃ヘリ・武装統制システムなど約７０にの . . . 本文を読む
韓国大手紙・朝鮮日報12年5月11日記事抜粋
南シナ海の領有権紛争
「中国の古い言葉に『勢い使い尽くすべからず。事絶を做（な）すべからず』（勢いを使い尽くさず、物事は極端になすべきではない）という言葉がある。フィリピンは身の程を知るべきだ」（人民日報）
「最後まで行けば、誰が先に倒れるか様子を見よう」（環球時報） 南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権をめぐる中国とフィリピンの紛争 . . . 本文を読む