シニア花井の韓国余話

韓国交流50年の会社経営を引退しソウル定住の日本人が写真とともに韓国の案内をします。

韓国、人格教育最優先で学校授業変わる

2013年03月31日 23時38分24秒 | Weblog
韓国大手紙・東亜日報13年3月29日記事抜粋 人格教育を強化する方向で全国小・中・高校授業内容と評価方式が変わる。 朴槿恵(パク・クネ)大統領は3月28日「人格教育を基に生徒各自の潜在力を引き出して社会に必要な創意型人材を育てなければならない」と述べた。教育部から今年の業務報告を受けながらだ。筆記試験中心である小・中・高校の評価方式改善も注文した。朴大統領は「教育方向と内容は今と違った方向に進 . . . 本文を読む

韓国経済、日本の「失われた20年」の二の舞を踏むのか                     

2013年03月31日 21時37分03秒 | Weblog
韓国大手紙・東亜日報13年3月29日記事抜粋 経済成長率が低迷している中で、韓国経済が「長期不況の象徴」である日本の二の舞を踏むのではないかという危機感が高まっている。最近、「アベノミックス」で日本経済が活力を模索している間、韓国は2%台の成長率を続け、両国間の成長率格差も大きく狭まった。 最近、中央銀行の韓国銀行(韓銀)の発表によると、韓国の昨年の実質成長率は2.0%にとどまった。昨年の日本 . . . 本文を読む

北朝鮮地下核施設への攻撃レーザー誘導弾を年内配備

2013年03月31日 16時35分28秒 | Weblog
韓国大手紙・東亜日報13年3月29日記事抜粋 韓国と米国の軍当局は3月28日、北朝鮮の度重なる挑発警告に対抗して、バンカーバスター、B2ステルス爆撃機などの強力な抑止力を前面に押し出した。軍関係者は、「最近、『北朝鮮に対する抑止力の総合ギフトセット』を見ているようだ」と話した。 韓国軍当局は同日、北朝鮮の地下核施設への攻撃が可能なバンカーバスターGBU28レーザー誘導爆弾を年内に戦力化すること . . . 本文を読む

ソウル市、9900ウォンで独身女性向け防犯サービス提供へ

2013年03月31日 14時34分22秒 | Weblog
韓国大手紙・朝鮮日報13年3月29日記事抜粋 通常価格の6分の1、警備会社と契約  ソウル市で一人暮らしをしている女性は今後、防犯サービスをこれまでの6分の1の料金で利用できるようになる。  ソウル市は3月28日、警備会社「ADTキャプス」と契約を締結し、独身女性3000人を対象に、月6万4000ウォン(約5400円)の防犯サービスを9900ウォン(約840円)で利用できるようにする、と発表した . . . 本文を読む

朴槿恵政権、福祉財源の確保策は?

2013年03月31日 12時21分38秒 | Weblog
韓国大手紙・朝鮮日報13年3月29日記事抜粋  国民生活の安定をもたらす福祉政策の実現に向け、5年間で135兆ウォン(約11兆4200億円)、年間27兆ウォン(約2兆2800億円)の追加財源を捻出しなければならない朴槿恵(パク・クネ)政権だが、台所事情は厳しい。任期初年度から歳入が計画比14兆ウォン(約1兆1800億円)近く減ると見込まれるためだ。政府が当初予想した5兆ウォン(約4200億円)近 . . . 本文を読む

朴槿恵政権、景気浮揚で補正予算編成へ

2013年03月31日 10時20分30秒 | Weblog
韓国大手紙・朝鮮日報13年3月29日記事抜粋  韓国政府は3月28日発表した経済政策方向に関する発表文で「韓国経済は活気を失いつつあり、庶民の生活がなかなか改善していない」と指摘した。これはまるで野党の広報担当や政府に批判的な学者のような指摘だ。朴槿恵(パク・クネ)政権は冷静な状況分析を踏まえ、どん底から経済政策のスタートを切った格好だ。  韓国政府は同日、今年の経済成長率を2.3%と予測した。 . . . 本文を読む

韓米原子力協定:両国大統領、首脳会談で衝突も

2013年03月31日 01時19分27秒 | Weblog
韓国大手紙・朝鮮日報13年3月29日記事抜粋 5月の首脳会談、韓米原子力協定の改正めぐり互いに譲らない可能性  2014年3月に期限を迎える韓米原子力協定の改正問題をめぐり、韓米の見解の違いはいまだに埋まる気配が見られない。  米国は「ウラン濃縮権・使用済み核燃料の再処理権を放棄する」との内容を明示する「ゴールドスタンダード」を韓国にも適用することを望んでおり、協定の改正交渉は難航が予想される。 . . . 本文を読む

韓米原子力協定:交渉失敗なら原発事業はどうなる?

2013年03月30日 23時18分16秒 | Weblog
韓国大手紙・朝鮮日報13年3月29日記事抜粋 米議会の日程を考慮した場合、今年上半期中に交渉を終わらせる必要も  1974年に発効した現在の韓米原子力協定の有効期間は来年3月19日までだ。そのため現在行われている改正交渉が失敗すれば、協定そのものが効力を失うことになる。  韓米原子力協定の効力が失われると、核燃料の補給に問題が生じてくる。韓国は原発に使用されるウランを100%輸入しているが、その . . . 本文を読む

韓米原子力協定:韓国の貯蔵施設、16年から飽和状態に

2013年03月30日 21時16分56秒 | Weblog
韓国大手紙・朝鮮日報13年3月29日記事抜粋 原発23基から年間700トンの使用済み核燃料排出 ウラン輸入・濃縮費用は年間9000億ウォン  韓国で稼働中の原子力発電所から出る使用済み核燃料は毎年700トン余りだ。原子炉で3-5年間使用して発電効率が落ちた核燃料は、発電所内の貯蔵プールに一時的に保管される。問題は、2016年の古里原発を皮切りに、貯蔵施設が飽和状態になることだ。  韓国政府は現在 . . . 本文を読む

校内暴力:解決に努めた教師への加算点、教育界で賛否両論

2013年03月30日 17時38分23秒 | Weblog
韓国大手紙・朝鮮日報13年3月28日記事抜粋  校内暴力の予防と解決に寄与した教師に「昇進加算点」という一種のインセンティブを与える新制度をめぐり、教師の間で賛否両論が起きている。教師たちは「校内暴力に関する実績があれば加算点をもらえるとはいえ、暴力事件が起きるよう望むわけにもいかない」「担任なら生活指導は皆やるのに、ある人には上手に指導したからと(加算点を)与え、別の人には与えないのか」など、 . . . 本文を読む

【コラム】韓国紙を熟読する金正恩氏

2013年03月30日 15時36分59秒 | Weblog
韓国大手紙・朝鮮日報13年3月28日記事抜粋  北朝鮮の故・金正日(キム・ジョンイル)総書記の執務室には、机に当日発行された韓国の日刊紙が毎日置かれていたという。インターネットでPDF版を印刷したものか、秘密ルートで実物を入手したのかは不明だ。韓国の情報当局は、それだけ韓国のメディア報道を気にしていた証拠だとみている。  その息子である金正恩(キム・ジョンウン)第1書記も父親に劣らず韓国のメディ . . . 本文を読む

【噴水台】金価格下がっても変わらぬ韓国人の金人気

2013年03月30日 12時35分50秒 | Weblog
韓国大手紙・中央日報13年3月28日記事抜粋 金です。はいそうです。前に「黄」の字をつけて黄金と呼ばれるその金です。私ほど人間の愛を独占した物もないでしょう。老若男女、古今東西の区別はないです。私をめぐって起きた愛憎の戦い、いちいち話せば口が痛くなるだけです。ところで突然どういうことですかって?訴えたいことがあって出てきました。 このところ私の人気が話になりません。私を見つめる視線も以前と同じ . . . 本文を読む

歌手キム・ヨンジャ「日本で30年間で1000億ウォン稼いだ」                  

2013年03月30日 10時34分34秒 | Weblog
韓国大手紙・中央日報13年3月28日記事抜粋 “演歌の女王”キム・ヨンジャの日本での収入は驚嘆に値する。 キム・ヨンジャは3月27日放送されるチェンネルAの芸能番組『憤怒王』に出演し「日本での30年間で1000億ウォン(約85億円)稼いだ」と話した。 1988年のソウルオリンピック当時に発表した『朝の国から』が、日本で爆発的な人気を集めてヒットして以降、“演歌の女王”という修飾語がついた。 . . . 本文を読む

同伴成長に縛られる韓国の外食業、日系企業は続々進出 

2013年03月30日 01時29分47秒 | Weblog
韓国大手紙・中央日報13年3月28日記事抜粋 日本の本格うどん店としてソウル・弘大(ホンデ)前に1号店を出した丸亀製麺は開店3カ月となる3月29日に新村(シンチョン)に2号店をオープンする。日本の外食企業のトリドールが昨年12月に直営1号店としてオープンした弘大店が美味しいと口コミがひろがりお客が集まっているためだ。 トリドール・コリアのノ・ムンシク本部長は、「特に若い顧客の反応が良い。うどん . . . 本文を読む

メニューは親韓・親中派…安倍首相の外食外交

2013年03月29日 23時28分35秒 | Weblog
韓国大手紙・中央日報13年3月28日記事抜粋 “順風満帆”。 就任後3カ月になる安倍晋三首相について日本のメディアが好んで使う表現だ。どんな事でも決心したとおりうまくいっているという意味だ。 “アベノミクス”に対する国民の反応は爆発的だ。安倍内閣の支持率もいくつかの調査で70%を超すほど高い。政権を担当する自民党の支持率が50%、野党が10%にもならないのとは対照的だ。 メディアは「6年 . . . 本文を読む