韓国大手紙・ 朝鮮日報12年5月27日記事抜粋
今年初めに北京で韓半島（朝鮮半島）問題について話し合うシンポジウムが開催され、中国人学者たちの間では、北朝鮮の核問題をめぐり大きな論争が繰り広げられた。「妄言」という言葉が飛び交うほどに、その雰囲気は白熱していたという。
議論の中心に立ったのは、韓半島専門家として知られる中央党校の張瑰教授だった。張教授は「北朝鮮の核は実質的な脅威ではなく、 . . . 本文を読む
【麗水聯合ニュース】
「初日から最終日まで９３日間観覧する計画です」――。
２００５年に日本で開かれた愛・地球博（愛知万博）と２０１０年に中国で開かれた上海国際博覧会に毎日入場し、「万博おばさん」として知られる日本人の主婦、山田外美代さん（６３）が全羅南道麗水市で開催されている麗水世界博覧会にも毎日通うことを約束し、話題を集めている。
愛知県瀬戸市に住む山田さんは事前準備のため昨年１１月に麗水 . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 東亜日報12年5月26日記事抜粋
３月、中国の企業教育専門企業であるＡ社の最高経営者（ＣＥＯ）と役員５人が韓国を訪れた。韓国企業の成功事例を活用した企業教育プログラムを、中国市場に導入するためだった。彼らと会った世界経営研究院（ＩＧＭ）・価値観経営研究所のアン・チョルファン所長は、「韓国大手企業のグループ経営システムやグローバル戦略を、中国企業に伝授する教育方法に関心が多かった」と . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 東亜日報12年5月26日記事抜粋
経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）が約２０年後の２０３１年、韓国の潜在成長率を年間１％に見通した。これはＯＥＣＤ加盟３４ヵ国の中でルクセンブルク（０．６％）を除いて最も低い数値だ。ルクセンブルクが人口４９万人の都市国家であることを勘案すると、韓国の経済基礎体力が約２０年後は主要国の中で最下位になるという衝撃的な予測だ。
5月２５日、ＯＥＣＤが３４の加盟 . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年5月26日記事抜粋
韓国雇用労働部（省）のイ・チェピル長官は記者懇談会で「大企業が中小企業の経験者を引き抜く場合、（大企業が）中小企業に移籍料を支払う案を検討している」と述べた。イ長官は「大企業は最近、新入社員の選考よりも経験者の随時採用を行うことが多く、中小企業は人材流出に悩んでいる」と指摘した。プロスポーツ界での移籍料のように、大企業が中小企業の人材をスカウト . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年5月26日記事抜粋
雇用労働部のイ・チェピル長官が検討を表明
大企業は「反市場的規制」と反発
雇用労働部（省）のイ・チェピル長官は5月25日「大企業が中小企業の経験者を引き抜く場合、中小企業に移籍金を払う形にする案を検討している」と発表した。
イ長官は、25日の記者懇談会で「大企業が、中小企業で働く労働者を引き抜く場合、プロ選手の移籍金のように、能力開発への寄与分 . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年5月26日記事抜粋
特許訴訟は長期化の見通し
サムスン電子と米アップルが1年以上にわたり繰り広げてきた特許訴訟は、長期戦の様相を呈してきた。米国の裁判所による命令で、サムスン電子の崔志成（チェ・ジソン）副会長とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が直接会い、2日間にわたり、断続的に16時間の交渉を行っただけに「劇的な合意に至るのではないか」という期待感も . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年5月26日記事抜粋
ギリシャの財政不安が再燃し、韓国の3大輸出市場のうち、欧州と中国の経済が動揺の兆しを見せ始め、韓国経済にも警戒ランプがともった。韓国の輸出で、欧州は10％、中国は24％、合計で3分の1を占める。
5月24日に発表されたユーロ圏の5月の総合購買担当者景気指数（PMI）は45.9で、4月の46.7に比べ下落し、2009年6月以来最も低い水準に落ち . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 中央日報12年5月25日記事抜粋
韓国最高裁の5月２４日の賠償判決で、日帝強制支配期の徴用者が日本の過去の戦犯企業に対して損害賠償を請求できる道が開かれた。しかし日本政府・企業が韓国裁判所の判決に従うかどうかは不透明だ。徴用者は実際に賠償を受けられるのか。疑問点をＱ＆Ａ形式で整理する。
Ｑ＝韓国最高裁の判決の背景と意味は。
Ａ＝韓国最高裁は今回の判決で、「強制徴用被害者 . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 中央日報12年5月25日記事抜粋
5月 ２４日の韓国最高裁の判決は、韓国政府の従来の立場とは違う内容だ。 政府は「韓日協定で徴用者に対する損害賠償請求権は消滅した」と解釈してきた。 しかしこの日、最高裁は「消滅していない」と判断した。 政府が請求権協定に含まれていないというのはサハリン同胞、従軍慰安婦、被爆者だ。 政府当局者は「被害者と日本の２企業間の私的な訴訟であり、政府が出る . . . 本文を読む