思考ゼロのサラリーマンが急増中。「増税待ったなし」は、詐欺まがいの悪徳商法だって！

こんにちは、千里です。

なかなか変えることができない一つに「常識」があります。

幼いころから影響をうけてきた「常識」は、
私たちの思考を制限しているといえます。

この常識を疑うことで、本当の姿が見えてきます。

その常識のひとつに、「新聞、テレビは絶対信用できる」
「本当のこと、真実の情報を公開している」と
思っているフシがあります。

そして、この思想は、中年～年配の人、現在では40代後半～
60代半ばの、ちょうど社会の中枢で活躍している世代に多く、
たぶん神話のように思っているでしょう。


しかしながら、非常に残念ですが、現在の大手新聞社やテレビ
のニュースなどは、まったく信用できない情報です。

なぜならば、メディアの情報は、ある通信社により管理されて
おり、その通信社は、権力層（株主）の支持でニュースが
決定されるようです。

海外のニュースなども、ほとんどその通信社経由で来ますので、
日本人が他国の本当の姿を知るこはありません。

デスクが真実に近いソースを跳ねた段階で、
すべての新聞社は、ネタとしては使えなくなります。


だから、どの新聞、テレビも、あるテーマにおいて、
一斉に報道され、ある期間を過ぎると、パタっと一斉に
止めることになります。

今までのニュースで、突然一斉に報道されて不思議と
思ったことはありませんか？

つまり、私たちは、新聞、テレビをみることで、
ある支配層に有利なように「洗脳」され続けている
ということです。

これは、どの国も同じパターンです。
例えば、ロシアなども、プーチン大統領が決まるまでは、
ユダヤ権力に近い経営者が支配しており、
自分達の都合のよい偏向報道、捏造を繰り返していました。


そして、日本でも、「消費増税があたりまえ」のようなスタンスで
各社新聞者が報道を繰り返し、現政権を担いでいます。

しかし、その報道、「消費税増税は、待ったなし！」という中にも、
ウソ話しがあります。

京都大学大学院教授の藤井先生によると、

野田首相は、「毎年１兆円以上の自然増が膨らんでくる」という
認識の下で、その財源確保の問題は、「もう、これ以上先送りできない」
と主張したといいます。

当然、この見解は、一見正しいようにみえますが、
だからと言って、消費税増税を解決策とするのは、正当ではない
といいます。

なぜならば、消費税増税すれば、かえって税収が減ることが
ひとつ。また、仮に増えたとしても、増え続ける社会保障の自然増に
「消費税増税」で対応することは不可能だということです。

この増える社会保障費を、増税だけに頼れば、
今後少子高齢化が進んでいくので、青天井に増え続ける施策と
なるわけです。ということは、国民みんなで破綻に突き進む道と
いうことです。

つまり、社会保障費に充当していくという消費税増税理論は、
最初から破綻した論理だということのようです。

そして、このような理屈を国民に持ちかけ、
客観性のあるデータで危機感を煽り、
焦らせたところで、「まがい物」を掴ませる
という方法は、まさに「詐欺まがいの行為」として
許せないと主張しています。

確かに、よーく考えてみれば、
１０％になれば、誰もモノを買わなくなり、結果税収は減り、
さらに増税負担ということで、重税奴隷国家となっていきます。

また、日本は、すべての品目に税金をかけていますし、
二重取り、三重取りの構造になっているので、まさに
詐欺的な行為が行われているのが日本の消費税なのかも
知れません。

断固、消費増税反対です。

日本のサラリーマンは、新聞の記事を信頼してしまう傾向に
ありますが、そろそろ、もうその常識を変える時期に
きているのかもしれません。

茹でガエルにならないうちに！
それでは、また。