30日18:30～集団的自衛権、閣議決定断固反対首相官邸前抗議デモでも、メディアは報道しないようです。

まさにブラック国家なのでしょうか？

政権のコントロールツールとなっているメディアは、

本日30日18:30～集団的自衛権、閣議決定断固反対首相官邸前抗議デモも

報道しないようです。

★IWJ 中継カメラから





戦争反対の方は、安倍政権を支持しない声をあげましょう。

誰も支持しなければ、政権は倒れるしかありません。

首相交代です。

地方の議会では、190もの議会が反対、慎重姿勢を示しています。

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地方１９０議会批判　集団的自衛権　広がる「反対」「慎重に」

安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。本紙の調べで、今月だけで少なくとも百二十超の議会に上り、これまでに可決済みは百九十（二十八日時点）となった。自民党会派の賛同も目立つ。閣議決定を急ぐ政府と、それを懸念する地方の溝はさらに広がった。　（関口克己）

本紙の三月末時点での集計では、同様の意見書は約六十あった。だが、安倍晋三首相が五月十五日、行使容認を検討する意向を記者会見で表明すると、それに抗議する形で議決の動きが勢いを増した。

都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。自民党県連が県内市町村に意見書提出要請をした岐阜県は、九市町村となっている。

逆に、全国千七百八十八の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。

東日本大震災で被災した福島県南相馬市議会は十九日、自民系会派を含め全会一致で容認反対を議決。「震災と原子力災害で助けられた自衛隊員が海外に出て武力を行使することは容認できない」と訴えた。

二十五日には、自民党の石破茂幹事長のお膝元となる鳥取県境港市議会も、行使容認反対の意見書を可決した。自民党の高村正彦副総裁は二十七日、相次ぐ意見書可決に「地方議会も日本人であれば、慎重に勉強してほしい」と反論したが、与党は協議開始から一カ月余りで結論を出そうとしている。

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東京新聞　2014年6月29日 朝刊から転載

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014062902000124.html


あなたは、このような地方議会でも反対している自衛権解釈の問題を、短期間で閣議だけで決定しまうなんておかしいと思いませんか？

若者の命に直結する問題です。

安倍政権は、国民を敵に廻したいようですね。
B層が覚醒していくことで、世の中の仕組みに気づいていく方が増えていくでしょう。
日本は、戦争をしません。
あなたの選択にかかっています。

１％層は、世界を株式会社奴隷農場に変えていく！（株）貧困大国アメリカを読んで。

政権の続くうちに、『日本壊国』に大忙しの安倍ちゃん内閣ですが、日本はちょうど米国の数年遅れで、同じ波がやってくることがわかっていますので、現状のアメリカを見てみることで、自分達に降りかかってくる災難が創造できます。（この災難は、富裕層１％以外の９９％に対してですが）９９％なので、大方の人は、対象となってきます。

さて、それでは、現状のアメリカは、どんな国になってしまっているのでしょうか？
日本でも、海外メディアのロイターなどのニュースが流れていますが、その番組を見てもわかりません。
なぜならば、良きアメリカの姿しか映さないからです。流れるニュースは、株式市場の話しか、売れている商品やファッショントレンドの話ししか流れてきません。それでは、一般市民の現状は、どうなっているのでしょうか？

ここに１冊の本があります。


『（株）貧困大国アメリカ』著者：堤未果さんの著書です。私は、シリーズで読んでましたが、今回で完結編ということで、３冊目にあたります。タイトルは、『貧困大国アメリカ』でしたが、今回のシリーズには、前に（株）がついています。そう、まさしくアメリカは、国ではなく、１％の権力者層が何で自由に決定できる株式会社の組織になろうとしています。株式会社化のメリットは、まさに自由に独断で決定できる権利にあります。

堤未果さんの考えがわかる、このビデオをみてください。

【堤 未果】国家が株式会社化する？



株式会社の場合、オーナーが最終決定権を持っていますので、役員会で議論すると言っても、そこはすでにイエスマンの集まりであるので、あまり調整弁の役割はありません。まあ、市場で戦う民間企業であるならば、スピード感を持って決定していき、利潤追求するのもいいでしょう。

しかし、これが国家であるとするならば、どうでしょうか？
利益を生まない住民を切り捨てますか？税金を払えない住民を他に追いやりますか？
水道代や電気代を払えない住民には、インフラを提供しませんか？
誰の権利もない水を飲ませませんか？
最終的には、誰の権利も持たない大地の上に創った道路を使わせませんか？
教育費の払えない住民は、学校から排除しますか？

そう、国が株式会社化し、巨大企業の下請け企業となる時、そこにあった国民主権は、崩壊していく運命にあります。まさに、今のアメリカは、巨大な企業の一部となっており、貿易交渉している相手は、そこにあるのは、多国籍企業の利益代表者であるということです。TPPを見ればわかります。TPPの内容にアクセスできる人は、多国籍企業の一部の権益者（600社の企業代表だけ）であり、国を代表する公の管理者や国会議員には、公開されていないのですから。

これは、日本でも同じですね。

著者の中で、TPPの通商交渉委員会のジェイムズ・ホワイト氏の言葉がありました。
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『国民の生活を大きく左右する通商交渉分野のトップ議員が、わざわざ法案まで出さなければならないほどすっかり蚊帳の外に置かれている。この異常な状況が、今のアメリカを良く表しているといえるでしょう。TPP交渉一つとっても、日本を含む各国政府が交渉を進めている相手が、かつてのような国家としてのアメリカだと思わない方がいい。今政府の後ろにいるのは、もっとすっと大きな力をもった、顔を見えない集団なのです』
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『（株）貧困大国アメリカ』引用　P１７から

さて、国を株式会社するには、次の手順が必要です。
公共サービスを実施している自治体の業務が民営化していくことが必要です。
部門をバラバラにしていき力を削ぎ落とし、最終的には、統治していくというシミュレーションです。

これは、権力者層がよく使う昔からの古典的手段であり、紛争のタネを残し、お互い民族どうし戦い合わせることで、力を削ぎ落とし、最終的には、一括でその地域を管理、統治していくという方法です。まさに、日本は、そのプログラムの上に乗せられており、竹島問題、尖閣問題、北方領土問題と３カ所の紛争地域でもって、アジアに平和がやってこないようになっていますね。（米国は、解決せずに、わざわざ紛争のタネを残していきましたから）

これは、国レベルでもそうですから、自治体の場合も、小さな紛争のタネをどこかで撒くことが必要となります。あるいは、経済的に財政破綻することで、自治体の統治機能をなくし、民間へ移行するように進めていきます。
著書の中では、第４章に「切り売りされる公共サービス」ということで、２つの自治体の事例がでてきます。

（１）デトロイト市の事例

一つは、デトロイトです。破産申請をした自動車産業中心の町です。デトロイトのタイガース球場の入り口には、こんなチラシが貼られていたそうです。

『注意！デトロイトには自己責任でお入りください』
○デトロイトは、全米一暴力的な町です。
○デトロイトは、全米一殺人件数の多い町です。
○デトロイト市警は、人手不足です。
○デトロイト～
ということで、これを貼ったのが、現役の市警察官たちということで、現状に治安の悪さと人手不足を訴えてのことのようです。このチラシを見たら、うーん即刻逃げるか、だまって通り過ぎようとしますよね。デトロイトの現状は、あとは読んでいただければと思いますが、藤井厳喜さんが報告しているレポートがありましたので、見てみてください。

藤井厳喜『米デトロイト市破産とロボコップ①』AJER2013.8.29



ということで、かなり悲惨が状況です。

○市民の失業率１８％
○住民の貧困率３６.２％（３人に１人）
○人口の５０％が読み書きできない。
○子供の６０％が貧困家庭
○１４０平方マイルのデトロイト敷地の中で、３３%も廃墟がある。
○警察を読んでから駆けつける時間が１時間かかる。（約58分）
○年間の放火件数が５０００件ある。（保険金目当て）
○都市人口は、１９５０年１８５万人から、２０１２年には、６８万５０００人と３分の１に減少。
○世帯年収の平均は、デトロイトで２７８００ドル。（ミシガン州４８６００ドル）

さて、現状は理解できたと思いますが、この中でも人口の５０％が読み書きできないとありましたが、さらに教育を破壊する事態が起きています。これは、非常事態管理法では、財政健全化のために『危機管理人』が指揮権をもち、改革していく権利が与えられているということで、一切の民意を問うことなく行使できるでそうです。

その結果、非効率的な経営で財政を圧迫していた公立学校を解体してしまいました。１４００人の生徒を抱える学校区を解体して、民営化してチャータースクールに変えることを決定したそうです。学校で働いていた教員５４６６人を解雇し、学校そのものを閉鎖してしまいました。新しい学校運営は、モザイカ・エデュケーション社が受注し、2017年までの５年間の公教育予算は、すべて民間のこの企業に入ることになりました。すでに米国では、約７０万人の公共労働者が職を失い、学区では約4000校の公立学校が閉鎖されているということです。

閉鎖した代わりを請け負う、民間学校は、まさに我が世の春ですね。子供たちの教育を犠牲にして、投資家たちから熱い視線を浴びているようです。そう、これは、長期的に考えると、奴隷化の始まりであり、奴隷には、教育は必要ありませんよね。
だまって、黙々と働いてくれる人が一番なのです。知恵をつけてしまうことは、反旗を翻すきっかけになってしまいますから、無教養、無能力が最適です。自治体の機能をバラバラにして、そっくり民営化していくことで、必要な人だけ教育し、それ以外の人々は、教育せず、命令だけを忠実に従うアンドロイドとなります。そして、国民の権利、主権は奪われていくことになります。この流れは、数年遅れで日本もやってきており、民営化、民営化と騒いでいるバカな議員とアメリカのポチが推進していくようです。

（２）サンディ・スプリングスの事例

さて、公共部門を民営化してしまった夢の町があります。それがサンディ・スプリングスです。
富裕層の払っている税金を、もっと自分たちに使ってもらいたいということで、貧しい人たちに吸い取られるのは不公平だということで、郡から離れ、自分たちだけで自治体をつくって、独立してしまいました。
日本では、地域主権が確立してませんので、法律上不可能でありますが、米国では可能となります。

市の運営は、大手建設会社のCH2Mヒル社が２７００万ドルで引き受けています。
サンディ・スプリングスは、人口１０万人の完全民間経営自治体となります。

民間が運営する自治体は、PPP(Public Private Partner）と呼ばれ、人気を読んでいるそうです。雇われ市長１名に、議員７名、市職員７名と非常にコンパクトであり、低所得者層の福祉やその他に使われず、自分たちだけのために効率よく使えるということです。そして、ここの住民は、１世帯あたりの平均年収は、17万ドル（約1700万）以上ということで、新たな管理方法が注目されています。このような運営方法に続く自治体がでてきており、まさに富裕層だけの独立特区になります。

この独立特区誕生と裏腹に、周辺地域は、驚いているということです。確かに、富裕層の治める税金が、同地域に住む人々の公立学校や病院、警察、インフラなどの公共サービスのベースになっていたので、低所得者層のエリアだけが取り残されていくということは、まさに２極化した社会が現実に起こっています。

結果的に、このような社会になっていった背景には、自治体のバランスの欠いた運営が根本にあったようです。デトロイトでは、巨大になりすぎた組合の主張が強くなり、譲歩できずに財政破綻に追い込まれました。そこで、このサンディ・スプリングスでは、同世帯の家族が集まることで、他を排除し、経済格差で受けられるサービスを提供することを良しとする公共の概念をなくした利益優先型の民間自治体になることを決めたのです。

ということは、まさに人権よりも、利益が上にきており、利益を出せない世帯は、サービスを受けられない状況となり、この町から去るしかないのでしょうか？まさしく公共、公益という概念が消え、株式市場主義だけが絶対とする究極の町づくりが始まっています。

2008年に東洋大学でPPPについての講演が開かれたそうですが、参考までに転載しておきます。
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○米国ジョージア州アトランタ市に隣接する地域。住民投票で市設立を決めた。（99千人）
○米国では、住民による自発的な行政サービスの確保のため、地方団体を創設できる。
○住民代表による委員会は、市を迅速に設立するために民間企業への全面委託方式を選択（除く警察・消防）。
○日本的には“民営化”。だが、市が資産を保有し税収から契約料を支払うため正確にはPPP。
○民間企業は公募。最終的に3社残りCH2M HILL OMI社が選定された。
○CH2M社は1946年創業の全米有数の建設業。従業員数は全世界で 23,000人。
○同社子会社であるCH2M HILL OMI社は、1980年創業、従業員数1600人。公共サービス、特に、下水道などの公益事業の運用・維持管理サービス、廃棄物浄化サービスなどの事業サービスを提供。
○2005年12月市制を施行した。市長1名、市職員4人、議員6名。警察120人、消防90人。
○CH2M HILL OMI社135人。うち、プログラム・ディレクター（幹部）7人、業務管理部48人（財政、歳入管理、人事管理、コールセンターなど）、地域開発部44人（計画・ゾーニング、建築・開発、規制管理）、公共事業部23人（交通計画、フィールドサービス、交通管理）、公園・レクレーション6人、広報その他。
○米国でも単独企業が所有する広大な土地を自治体として、事実上当該企業が公共サービスを実施するケースはある（例：ウォルト・ディズニー・ワールド）。
○だが、多数の地権者からなる通常の地域の公共サービスを全面的に民間委託したのは初めて。
○包括的な自治体運営の効果として、同規模の市の予算に比べて半分以下の予算規模に効率化されたとの試算がある。
○その結果、周辺の市の固定資産税率の半分以下になった。
○こうした成果から周辺地域でもCH2M HILL OMI社に委託する動き。ジョーンズ・クリーク市（65千人）、ミルトン市（20千人）、チャタフーチー・ヒル・カントリー市（3千人）。
○つい最近、既存の市で全面委託したケースが生じた。ルイジアナ州セントラル市。
（２００８年度のデータ）
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2008年2月18日（月）　シンポジウム「サンデイ・スプリングスの衝撃－完全PPP都市の出現－」のホームページから引用
http://www.toyo.ac.jp/site/pppc/31056.html

日本でもそうですが、新自由主義の呪いにかかってしまうと、モノゴトを図る視点が、効率的か？、利益はでるか？、ムダなもので、破棄するものはないか？、早く達成できるか？、コストはかからないか？というすべての基準が『ソンかトクか？』の視点しか考えられない目先優先の短絡思考になってしまいます。

例えば、世界に誇れる日本の水道事業ですが、給水人口1億2462万人、普及率も97.5％(平成23年（2011年）末)に達し、「国民皆水道」がほぼ実現されています。しかしながら、水道事業の費用の大部分は固定費であり、その固定費を長年に渡り、人口減少を踏まえながら住民から徴収し続ける必要があります。また、施設の老朽化による設備投資も必要なことから自治体運営は困難とし、一部運営権を民営に移管することで、乗り越えようとしています。


最近では、大阪市が水道事業の民営化を進めていますが、ある識者からは、こんな意見もでています。
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NPO「水政策研究所」の辻谷貴文事務局長は懐疑的だ。

「橋下徹市長は“民営化さえすれば全てはバラ色”と考えているようですが、失敗に終わる可能性が高いでしょう。そもそも水道事業というのは、インフラの維持管理などに手間やコストがかかるわりに利益は少なく、事業としては儲かりにくいものなんです。大阪市水道局はすでに民間以上にコストカットを進めています。民営化してもコスト削減が劇的に進むわけではなく、むしろ株主配当や役員報酬などのムダなコストが増え、結果としてサービスの低下を招く可能性があります。一足先に民営化が進んでいた外国の自治体では、再公営化の動きが顕著になってきています。そうなれば、民営化に税金を使い、再公営化でまた税金を使うということになってしまいます」（辻谷氏）
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日刊SPA　から引用
http://nikkan-spa.jp/645084

世界の流れは、公共サービスは、やはり公営化が正解ということで、民営化から逆に再公営化なってきているようです。そして、日本の政府は、お金がないといっているわりには、世界に対してバラまき外交してますので、各自治体にバラまいてあげればよろしいのでは？


血税バラまき政権ですね！
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★ミャンマー　債権5000億円の返済免除
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2600B_W3A520C1MM8000/

★米国にリニア技術無償提供＋5000億円の融資
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1514.html

★インドに2000億円の円借款
http://www.news24.jp/articles/2014/01/26/04244564.html

★ウクライナに1500億円規模の支援
http://japan.mfa.gov.ua/ja/press-center/news/20603-japonija-vidility-ukrajini-15-mlrd-dol-ssha-jak-jekonomichnu-dopomogu

★モザンビークに700億円の円借款
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS12003_S4A110C1PE8000/

★バングラデシュに1200億円
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140323/asi14032301370000-n1.htm

★アフリカに５年間で３兆2000億円
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3104Y_R00C13A6MM0000/
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あ、それと北朝鮮の拉致問題が解決できたら、なんと１兆円の提供する用意があるとか、ないとか？
なんと日本は、豊かな国だったのですね。これだけの資金を提供できるなんて、すばらしい。
ぜひ、自治体にも廻してもらいたいものです。
消費税など上げずに、国民生活の基盤に使ってもらいたいものですね！

さて、いかがでしたでしょうか？

国民の生活が豊かになる施策はなく、取れるところからお金を巻き上げて、他国に貢いでいるようにしか思えないのですが、あなたはどう感じますか？日本から巻き上げるには、やはり一番ジャマな存在が自治体ですから、民営化して、どんどんバラバラにすることで、民間資本が入りこみ、株式会社化することで、自由にコントロールできるようになりますね。ソントク視点の短絡思考は、目先の利益に有利ですが、結局は、自らのクビをしめ、最終的には、奴隷農場が待っています。

アメリカの数年遅れで実現する日本は、どうなっていくのでしょうか？
国民自らが政治に興味をもち、監視していかなければなりません。
そう、ワールドカップで騒いでいる場合ではないので、最下位で終わっても落胆しませんよ！
それでは、また。

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お　ま　け
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エリック・サティの曲も、このように聴くと新鮮ですね。
さすが、ピアノジャック！
熱が伝わってきます。

★→Pia-no-jaC← / Gymnopédies No.1 (Erik Satie)



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「残業代ゼロ法案」で格差社会拡大、ブラック企業増加。年収600万でも残業ゼロにしたい安倍政権。

こんにちは、去年の夏に「2013年ブラック企業大賞」を決める授賞式が開催されたことを知っていますか？ブラック企業とは、労働法やその他の法令に抵触したり、グレーゾーンな条件で労働を意図的、恣意的に従業員に強いたり、パラーハラスメントなどの暴力的な手段で強制を強いる体質をもつ企業、法人などをいいます。

見極める指標としては、主に下記のような指標で総合的に判断するようです。

○長時間労働
○セクハラ、パワハラ
○いじめ
○長時間過密労働
○低賃金
○コンプライアンス違反
○派遣差別
○残業代未払い（求人票のウソ）

2013年の栄えあるノミネートをされた企業は、下記となりました。
ワタミフードサービスを筆頭に、クロスカンパニー、ベネッセ、王将、西濃運輸などが名を連ねています。

http://blackcorpaward.blogspot.jp/p/blog-page_12.html


★「ブラック企業大賞」候補発表～ワタミなど８社



さて、2014年は、この授賞式、実施するのでしょうか？
労働環境改善のためのひとつの指標として、続けてもらいたいものですが。

このようにブラック企業という汚名にならないためにも、企業、法人、団体は、労働環境改善にチカラをつくしていかなければなりません。しかしながら、政府がだしてきた法案は、ブラック企業増大の可能性が将来的に考えられる法案ばかり？安倍政権は、どうなっているのでしょうか？

去年の国会での答弁で安倍ちゃんは！
★ユニクロはブラック企業！？共産党の質疑　平成25年5月14日



そう、なんとブラック企業拡大の方向で進んでいるではありませんか？
そして、でてきたのが「残業代ゼロ法案」。

サラリーマンの給料を「労働時間」ではなく、「成果」で決めるやり方にしたいそうです。そして、その対象者は、「年収１０００万以上に限る」としていますが、これも法案に書き込まなければ、年収指定は、いくらでもできてしまいます。


山井和則議員のつっこみは、サスガですね。
★山井和則(民主党)【衆議院 国会中継】～平成26年6月16日 決算行政監視委員会～



１６日の国会答弁の安倍ちゃんは、「将来の賃金はわからない」とサラリーマンの残業代がなくなっていくことを認めました。びっくりですね。いずれ、この法案が通ったら、みなが忘れたころに、シラっと年収６００万以上ということで、対象者を広げていくのでしょう。政令だけで、いくらでも年収要件を変更できてしまうということなので、まさに中間層の破壊を狙い、二極化社会を推進していることは明らかですね。

年収６００万という数値は、経団連が求める全労働者の１割に残業代ゼロを適用したいと要望されているようですので、そこから換算される数値となっており、いずれ４００万、３００万と自由に要件を変更していくことで、残業代は、企業から消えていく運命にあるのでしょうか？

まあ、こうなったら、経営者にとって、これほど嬉しいことはないですね。長時間労働しても、それは成果をだすための個人責任範疇ということで、残業代は認められず、まるで発展途上国で働く、アパレル会社の下請け企業の女性労働者を思い出してしまいます。

★若年層の労働問題（日本）




そして、さらにびっくりなのが、公務員は対象にはならないそうです。
すばらしい制度ならば、まず公務員からやるべき。呆れますね。

★残業代ゼロ法案「身内の公務員には対象外？」悪法制度にキレる、柚木、山井議員



社会活動度の湯浅さんも、苦言をしています。
★湯浅誠×大竹まこと×眞鍋かをり「高収入社員の残業代ゼロ案」に苦言



そう、残業代は出さないから、『死ぬきで働け！』ということですね。　
このように、労働環境を変えていく施策は、新たな利権を生む温床となっています。

なんと、553億円の派遣利権が、竹中平蔵氏が会長である人材派遣業のパソナと麻生さんの弟が率いるアソウ・ヒューマニーセンターが選ばれているということですから、竹中氏と麻生氏の関連企業が利権を山分けしている構図となっているようです。（日刊ゲンダイ記事　６月１３日号　参照）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150950/1


そして、移民を受け入れて、安い労働力を増やしたいようです。

★竹中平蔵が外国人労働者を日本に入れたい本当の理由を青山繁晴と三橋貴明が看破！



そう、日本人の実質賃金を上げようというココロは、これぽっちもないようですね。
経済成長を目指すなら、まずは庶民の賃金を上げていくことが絶対条件なのに、それとは逆方向の施策ばかり計画する政府のアタマの中って、どうなっているのでしょうか？不思議ですねー。
誰かから、日本破壊プランでも提案されているのでしょうか？

結論としては、今回の「残業代ゼロ法案」は、賃金を下げる規制として働くデタラメ法案に見えます。まさに、格差社会に導くルールとして、どこまでも活かされていくでしょう。
賃金を払わず、奴隷のように働いてくれる環境をつくっていきたいのが本音ならば。
まあ、そうなれば権力者も、反対勢力が減り、安泰ですからね。
回し車のような仕組みができれば、いつまでも奴隷のように働いてもらえます。

【ペット面白動画】ジャンガリアンハムスターの変わった回し車の回り方



権力者にとっては、中国がすばらしい仕組みのようです。
そして、日本の権力者層にとっても、モノを言わず、おとなしい日本人は、すばらしい環境のようです。
最近の森永さんは、マトモな議論をしています。
だから！最近テレビで見ないのですね。

★森永卓郎が語る。日本は、なぜ格差社会へ向かってしまうのか。暗黙の共謀とは。



それでは、また。

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お　ま　け
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一生懸命努力し、せっかく就職したものの、過酷な労働環境で
半年～１年で止めてしまうなんてもったいないですね。

★ドラマチックアラスカ「東京ワンダー」



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【集団的自衛権と秘密保護法】戦争をさせないために、今考えるべきこと！

私の情報源としては、主にYouTubeと書籍が多いのですが、最近USTREAMも見るようにしています。かなり興味深い動画がありましたので、本日はそれを紹介させていただきます。

湾岸戦争の戦費負担の意見訴訟やPKOの差し止め訴訟、最近では自衛隊の内部組織である情報保全隊が市民を監視していたとして訴訟し、一審で勝訴した愛知の中谷雄二弁護士の講演会ビデオです。




この講演は、「集団的自衛権の容認と秘密保護法」の問題をテーマにしたもので、政府が一部の仲間内だけで強引に推進しようとしている集団的自衛権の行使容認問題とすでの法案可決してますが、情報を国民に届けなくさせる秘密保護法の問題について引き続き追求しています。

２時間と長いですが、話しが上手なのですぐに見終わると思いますが、私なりの解釈を加え、簡単に概略だけを紹介しましょう。話の前後関係は、ズレてますが、要点だけ見てください。

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国民は、集団的自衛権の行使容認も秘密保護法も、どちらも認めていないという声を発するのが大事だということです。戦い続けることは、無力のようで、無力でないと言います。それは、政府側は、秘密保護法の議論段階で、スケジュールを持っていたようで、通常国会で、集団的自衛権の容認をする準備をしていたといいます。しかし、国民的世論が反発していることを理由に、憲法解釈変更で進めるように切り替えました。

つまり、各地方の世論が変わることを議員に見せることで、国の方針も変更せざる終えない状況になります。
なぜなら、その議員一人ひとりを支えているのが、国民だからです。

集団的自衛権の行使容認と秘密保護法は、一体のものであり、司令塔に入る情報を集め、そして出て行く情報を秘密にするということで、保護法を早急に可決しました。その背景にあったのは、日本の三菱重工などの防衛産業の企業が、武器をヨーロッパに売る約束をしていたということです。財界は、秘密保護法をつくってほしい。また、日本に武器を売れるようにしてほしい。さらに内容が外国に漏れないようにしてほしい。という要望を持っていたようです。そのための保護法であったということです。

だから、保護法の可決と同時に、武器輸出三原則の撤廃をし、韓国に武器弾薬を提供したニュースが流れました。これは、今後日本は、国家安全保障戦略において、「積極的平和主義」とよんで軍事でつくりだすのが平和であるとする、憲法の真逆のことをやろうとしています。

戦争の原因を取り除くのが本来の「積極的平和主義」の意味でありますが、安倍ちゃんの活用方法は、軍事力で持って平和をつくりだすという意味にすり替えられてしまいました。しかし、これは、国連が軍事力でもって平和をつくりだすということで、紛争が起きた場合、国連自身が一方に加担することで、平和をつくりだそうとしましたが失敗に終わっています。国連が一方に加担することで、さらに深刻な対立や紛争が激化してしまいます。
今では、国連は、武力で平和をつくだすのは困難であるという結論に至っています。

安倍ちゃんは、知らないのでしょうか？歴史に学んでないということです。
集団的自衛権を行使することで、自衛隊は、血を流すことになります。そして、武器輸出三原則の撤廃は、日本の武器で人を殺すことになるので、死の商人になるということを表しています。

日本は、動的防衛力として、敵国の殴り込み部隊をつくることを想定しています。攻撃される前にやっつけるようにしようとしています。陸上自衛隊ー１５万９０００人、海上自衛隊　５４隻、航空機　２８０機、イージス艦　８隻の総計２４兆６７００億円の予算を計上しています。これは、軍事のためにお金をつぎ込む政府となっていきます。

政府は、抽象的にどっかが責めてくるという話しをしますが、何とか戦争にならないようにするのが政権を担当する政治家、官僚の役目です。しかし、戦争が起きてしまったあとのことばかり語ることで、国民を脅しています。戦争にならないようにするのが本当の施策です。


平和をつくるために、軍事でつくることは失敗します。なぜなら、すでに歴史が証明しており、日本の軍隊は、満州、中国などに侵攻し、軍事で平和をつくろうとしました。しかし結果的には、悲惨な犠牲者をだしたことで終結しています。「平和をつくるためには、戦争に備えなければならない」といいますが、「平和をつくるには、平和に備えなければならない」が本質です。軍事で備えると、悲惨な戦争になっていき、結果的に失敗します。

現在、仮想や仮定の段階で脅されており、日本のあり方を変えてしまう方向に動いています。これを国民が許すのでしょうか？安倍ちゃんの青写真は、自民党の憲法改正草案でわかります。どんな国にするのか？天皇を元首にする、国を守る気概を持つ、国民に防衛義務を持たせるなどあり、第２章の戦争放棄の章では、安全保障に書き換えてしまっています。自衛隊を国防軍にする、軍法会議の制度を設けるなど、近代憲法の特徴を除いてしまい、まるで戦前の憲法に戻ってしまっています。

近代憲法の特徴は、国民が議会を通じて、自分たちの人権を保障していました。他国の近代憲法は、戦争になったら、基本的人権が停止されるという例外であったため、日本のように人権を完全に保障していませんでした。しかし、日本国憲法は、戦時に置いて、基本的人権は停止されない。としており、近代憲法を乗り越える思想を持っている、先駆的な憲法です。

この憲法を投げ捨てて、もう一度、フランス革命時代の憲法に戻しましょうと言っているのが、自民党の憲法草案になります。人間の権利、個人の尊厳、人格権が大事という主張が、日本国憲法の主流をしめていますが、自民党の草案は、公共の福祉が、公の秩序、公益という言葉に置き換えています。

つまり、国防軍＝国を守るための軍事的利益があれば、人権が制限されることになります。治安が乱されようとする時、人権が制約されるのはしょうがないという解釈になっていきます。人権が制約されて当たり前という考えになっていきます。緊急事態の宣言の時は、人権を制限しても良いとしており、人の権利をないがしろにしている草案になっています。さらに、憲法とは、憲法を守る人が権力である天皇、摂政、大臣、官僚などとなっていますが、自民党の草案は、これが逆転し、国民が憲法を守らなければならないとしています。

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以下ビデオをみてくださいね。
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★集団的自衛権の行使によって、日本の若者が血を流す国になっていく

この中谷雄二弁護士の講演を聞いて、日本は、「平和な国」から「危険な国」になっていくのが見てとれます。
日本が米国の戦略に組み込まれ、一体となって戦っていくことになると、過去のイラク戦争やアフガニスタン戦争のような事態にも参加することになっていきます。安倍ちゃんは、そのようなことはナイといいますが、それはマヤカシであり、一部容認することで、血を流すことを求められているのが本音です。

すると、過去のイラク、アフガン戦争の犠牲者は次のようになり、日本もこれに加わります。

★イラク戦争
米国　4488人
英国　179人
イタリア　33人
ポーランド　23人

★アフガニスタン戦争
米国　2325人
英国　453人
カナダ　158人
フランス　86人
ドイツ　54人

さて、今回の容認されることになれば、数十人～数千人規模での犠牲者がでることになります。
日本は、そういう原因もよくわからない戦争におつきあいして、若者の血を流してもいいと判断しているのでしょうか？閣議だけで決定するのではなく、実際戦場に行くのが自衛隊なので、自衛隊の隊員や家族に聞いてみるべきではないでしょうか？日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、原因がよくわからない紛争地帯に派遣され、「死を覚悟してくれ」と言われることを想定した場合、自衛隊の家族は、危険な場所に派遣されることを容認するのでしょうか？

さらに、関係のない日本から攻撃を受けたということで、報復攻撃として、海外に住んでいる150万人の日本人が狙われることになります。テロ攻撃をする対象国となり、ますます日本国内は、平和モードから危険なモードに変わっていきます。

このような犠牲が生まれる判断を、いち内閣の閣議決定だけで決定することは許されない行為です。
国民の意見を聞いて、国の向かうべき方向を検討するべきです。
集団的自衛権の本質とは、米国の同盟国として、「米国の戦争の尖兵として、日本も戦ってくれ！」ということです。これだけのために、いろいろな理由をつけて、容認しようとしています。

下記のビデオをみることで、マスコミのいう参加の理由は、屁理屈であることがわかります。

立憲主義と「決めるのは私」の問題点



総理大臣だけの個人の意志で参加することは許されません。なぜならば、総理大臣の意志は、国民の総意であるべきだからです。国民の半分以上が反対している中で、つっぱしるのは、まさに「決めるのは私」の北朝鮮と同じ独裁国家の発想。

どうしても集団的自衛権の行使を容認したいのならば、憲法９条を変えて、国民投票を実施すべきです。

手続きが面倒なのは、時の政府により、勝手に解釈を変えられたり、危険な方向に向わないようにするためのものであるので、それを面倒として仲間内だけで変えて、されに法律に盛り込んで既成事実だけつくっていく行為は、内閣がやることではありませんね。

つまり、こういう行為をするならば、まさに日本国憲法がいらないということです。戦争をして、カネ儲けをするために、騙された兵士たちを戦場に送ることは許されません。

次のビデオをみてください。
イラク戦争にいったアメリカ兵たちは、本当の敵が誰だか気づきはじめました。

★戦争に行ったアメリカ兵の告発！「本当の敵はアメリカ国内にいた！」　（シリアやエジプトも全く同じ構図）



あなたは、デフレから脱却ということで、経済政策が大事としていた政府ですが、経済政策の問題は、どこかに置き去りにして、突然沸いた、一方的に推し進める集団的自衛権行使の問題、どこかおかしいと思いませんか？今やるべきことでしょうか？

７０年以上平和を維持してきた日本が、なぜ、同盟国の戦争の輪に加わらなければならないのでしょうか？
私は、日米同盟があるから、日本が戦争になったら、米国の若者は参戦してくれるとは思っていません。

なぜならば、すでに米国は、数々の戦争体験があり、戦争では国が豊かに、平和にならないとわかってきているからです。だから　米国議会の承認しない限り、日本を助けることはありません。
日本国は、日本人自身で守るべきものであり、そのかわり他国の戦争には、参戦しません。

日本は憲法により、他国の戦争に口出しできない構造になっているので、結果的に戦死者もださずに、国内の治安維持も守ってこられたのです。

こんなビデオがありますが、仲間どうしで共闘して相手を打ち負かすことが平和につながる、軍事でもって抑えることが平和になるというのはマヤカシですね。
軍事で平和になっているなら、とうの昔にすでに平和になっているからです。

保安官でよくわかる！集団的自衛権

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B層を騙すには、ちょうど良いお話しです。戦争をしたい人々、紛争を起したい人々がいるから平和から遠のいていくのです。平和をつくるには、結局最終的には、会話でお互いを理解しあうしかないのです。暴力が生み出すのは、どこまでいっても暴力のみ。（負の連鎖）戦争をいかにして防ぐ手だてをたてるかが大事ですね。（日本は、韓国、中国とのホットラインすらありませんね）

政治家は、これを考えるのが仕事。
今の政府は、戦争が起こったあとの世界を引き合いにだし、国民を脅しているようです。

日本国憲法は、優れています。
平和憲法と呼ばれているのです。
日本国憲法の英文を翻訳すると、なんとスッキリわかりやすい文章が出現します。

下記ブログで見つけたので紹介します。
* 南風椎（はえ・しい）さんのブログ 「森の日記」から引用　
http://blog.greetings.jp/?eid=184

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日本国憲法　前文　　　南風椎　訳

私たち日本人は

正しく選ばれた
国会の代表者たちをとおして
行動します。

私たち日本人は

すべての国々との
平和的な協力によってえられる実りと
この国土いっぱいに
自由がもたらしてくれた恵みを
かたく守っていくことを決心しました。
私たち自身と子孫たちのために。

私たち日本人は

政府によっておこされる戦争の恐怖を
もう二度と
私たちのところにやってこさせないことを
決意しました。

私たち日本人は

人々こそが最高の力をもつことを
宣言します。

そして私たち日本人は

揺るぎない意志で
この憲法を制定します。

政府は

人々の神聖な信頼によるものです。
その権威は人々から出され
その力は人々の代表者たちによって行使され
その利益は人々によって楽しまれます。

これは人類すべてがもつ原則であり

この憲法は
その原則にもとづいています。
私たちはこれに反する
どのような憲法
どのような法令
どのような詔勅も排除します。

私たち日本人は

永遠の平和を願います。

私たち日本人は
人と人との友好関係を支配している
高い理想を
心から自覚します。

私たち日本人は

平和を愛する世界の人々の
正義と信念を信じて
私たちの安全と存続を
守っていくことを決めました。

平和を守り

専制政治や奴隷制、圧制や偏狭を
地球から永久に追放しようとしている国際社会で
私たちは
誇り高い地位を占めたいと願っています。

世界中の人々が

恐怖も欠乏もない
平和な暮らしをする権利を持っているということを
私たちは認識しています。

どのような国でも

自分の国のことだけを考えてはいけない、という
政治道徳の法則は
誰にもどこにでも通用するものだと
私たちは信じています。

自分の国の主権を保ち

他の国々と対等な関係をもとうとする
すべての国にとって
この法則に従うことは義務なのだと
私たちは信じています。

私たち日本人は

国の名誉にかけ
全力をあげて
これらの高い理想と目的を
達成することを誓います。
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お　ま　け
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この曲、かっこいいですね。
これからもっと注目浴びても良いバンドかも。
ギターリストなら、コピーしてみたいなあと思のでは？

★BLUE ENCOUNT/アンバランス



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戦争できる国に変えていく！『集団的自衛権行使で、日中戦争がしたい！』が安倍政権の本音か？

こんにちは、どうやら今年は梅雨が長引きそうですね。さて、今日も、日本国を戦争できる国に変えようとしている安倍政権なので、どうしてそこまで拘っているのか考えてみましょう。

元国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、後に安全保障担当の国防次官補となり、現在では、ハーバード大学での知日派の教授として知られているジョセフ・ナイ氏が提出した『対日超党派報告書』というレポートがあることを知っているでしょうか？

すでに超有名になってしまった日中戦争画策のレポートですが、これレポートを読み解くことで、どうやら日本に集団的自衛権の行使容認を急いでさせたい理由がわかります。

改憲・集団的自衛権・日中戦争捏造【東シナ海・尖閣の資源を狙うアメリカ・ユダヤ金融資本】



今一度、詳細を見てみましょう。
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１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
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『真実を探すブログ』さんより引用
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-98.html

ということで、見事に米国の利益のため、日本を踏み台にして再生するシナリオが書かれています。特に６番の『日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である』が大事です。

日本がいつまでも憲法９条に捕われていて、自主防衛のための個別的自衛権だけを容認しているという解釈を続けていると、いつまでたっても戦争のチャンスに日本を引き込むことができないからですね。集団的自衛権でもって、他人の戦争に口出しし、自衛隊を引き込むことができれば、戦争の当事者となり、日本国が疲弊していくことになります。

結果、GDP経済力No.2とNo.３の日中が戦うことで、米国のドル基軸通貨の防衛も守れ、合わせて疲弊した日本のエネルギー産業までも頂戴していくことができるすばらしいシミュレーションになっています。

だから！安倍ちゃんは、集団的自衛権の行使容認を急ぎたいのでしょうか？
愛国者とは、まったく違う顔があることを理解しなければなりません。

私が信用していないのは、デマカセばかりで、やっていることは、日本国民が喜ぶ、歓迎される施策が一つもないことを見て理解できるからです。心の中身が行動、結果に表れています。

安倍ちゃん　最新実績一覧表が更新されていますね！
http://businesstips.seesaa.net/article/398708906.html

リストラ奨励金300億拡充 法人税減税
子ども手当廃止
年金支給減額
国の借金過去最大
国富600兆円消失
診療報酬引き下げ
議員定数削減先送り 　～
★SONIC SPEEDから引用

お見事、ドリルの刃の役割として、日本を壊国しているようです。
有言実行ですね！

このビデオを見てみましょう。
★露出狂と化した「裸の王様」: 安倍晋三とインチキな仕立て屋の物語



★WJFプロジェクト　露出狂と化した「裸の王様」
http://wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-45.html

また、最近では、戦争準備のために、自衛隊の訓練が活発になってきました。
先月、奄美の無人島での離島防衛訓練が実施されました。

★奄美で自衛隊離島奪還訓練 緊張高まる東シナ海 Japan drill to retake occupied islet



法律に変え、国民の感情を戦闘モードに切り替えていき、合意形成していくことで、一気に戦争できる環境を整えていくことができます。

森永さんがポロっとしゃべってしまいましたが、密約があるのでは？ということです。

【限定的な集団的自衛権】実は、アメリカとの秘密の取引？



また、重鎮の古賀さんも、危険視しており、注意喚起しています。
古賀誠×阿川佐和子×大竹まこと「憲法解釈での集団的自衛権行使は不誠実」



そして先週国会で、集団的自衛権の行使の容認問題で、辻本清美議員から次の質問が飛び出しました。

★辻元清美(民主党・無所属クラブ)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44003&media_type=


あらゆる事態に備えるなら、集団的自衛権を行使した日本を、相手国から見た場合、先制攻撃を受けたと認識し、敵国と見て交戦状態となるため、日本に対して報復攻撃があることを想定して議論すべきだという意見です。

いくつもの事例があっても、その後の攻撃に応戦することになるので、その報復攻撃の最悪の事態も含めて考えてないといけないということ。そして、報復攻撃される日本は、爆弾を抱えています。
つまり日本全国に散らばる５０数機の原子力発電所という、不発弾を抱えていることになります。１発の攻撃で、日本中に放射能が散らばり、日本が壊滅することになります。

ここまで想定して議論をしなければいけなく、日本の近郊紛争の場合は、日本への報復が容易になります。
つまり、戦争には、限定的に容認するなんていうことはなく、日本が集団的自衛権でもって、相手を攻めた場合には、応戦も含めて戦争状態になることを理解すべきであり、内閣の決定だけで決めるべき問題はないということです。戦争まで行くので、『国民に全員に問うべき問題である』としています。

まったく、その通りですね。

米国の戦争に付き合い、戦争が一度開始されれば、止めるまでに数十年かかります。
米国の湾岸戦争、アフガン戦争、まだ撤退してませんよね。

また、戦争の紛争地帯は、尖閣諸島だけに限りません。当然、日本の本土での開戦も考えられます。
誰が、尖閣などの離島だけと決めましたか？
本土決戦になった場合、民間人も巻き込まれ、またもや第二次世界大戦のリベンジになっていきます。
戦争は、企画されて、開始されます。
（すでに湾岸戦争で原因となった証拠がないことで明らかになったでしょ）

アングロサクソン人にとっては、有色人種だけで戦争するのは、大歓迎かも？
米国に報復するには遠隔地だし、リスクは高くなく、中国も疲弊するので、願ったりですね。
さて、日中戦争することで喜ぶのは、誰でしょうか？

それでは、また。

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お　ま　け
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あなたは、この世界を何色に染めたいですか？
『手首を流れ落ちた血の色』だけは、ご免ですね。

★狼男たちのバンドを紹介だよ。
狼のお面をかぶって本音をいうにはぴったりかも。

Metal Gear Solid 3 tribute - Colours- Man With A Mission



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