現政権は、米国と一緒に戦争できる国づくりに邁進しているようです。臨時国会で真っ先に審議入りをしたのが、「国家安全保障会議設置法案」そして関連法としての「特定秘密保護法案」です。不思議なことに、ここにきて成長戦略の３本の矢のひとつである、経済に関する審議を後廻しにし、米軍の傭兵として動ける国づくりを急いでいるようです。
ということは、経済成長などの審議法案は、国民向けのカムフラージュで、戦争により経済成長を達成することが本来の目的なのではないだろうか？と思ってしまいます。
そして、戦争するためには、まず愛国者や戦争反対論者、また現政権に批判的な反乱分子を押さえこまなければなりません。なぜならば、戦争を起せる環境、民意の後押しがなければ、戦争できないからです。
そうであれば、まずは批判的な方々を押さえ込む法案が必要です。
そこで登場したのが「特定秘密保護法案」です。
あれ、断定してしまっていいの？下記のビデオをみれば、秘密の保護というよりも、公安権限の拡大にあるということがスッキリわかります。秘密情報というのは、カムフラージュで、本質は市民団体や特定個人、反分子メディアなどを押さえるための権限の獲得にあるのでしょう。
★秘密保護法の真意は公安権限の拡大にある
清水弁護士の話では、この特定秘密保護法案は、内閣調査室を中心とする警察官僚が動いているということです。法案の理由としては、安全保障、テロ予防、防衛秘密などを名目にしていますが、本質は、違うところにあるようです。なぜならば、すでに情報漏洩については、処罰するための法案が成立しているので、わざわざつくる必要がありません。
今回、安全保障に関する情報は、防衛と外交関係にあるといいながら、こっそり３号の特定有害活動の防止と４号のテロリズムの防止に関する事項を潜りこませています。つまり、目的は、こちらのほうであり、その他の活動などというあいまいな表現があることから、無限に公安の権益を広げることができます。（取り締まれる）
例えば、反原発運動を特定有害活動ということで、秘密としての定義により取り締まることができなかったとします。しかし、その定義があいまいなため、刑罰化対象にしてしまっても、それが間違いであってもわからないという矛盾が生じます。なぜならば、秘密なので、どの部分に当たるのか公開できないからです。
つまり、公安の『これはテロ活動だろう！有害だ！』という思いだけで取り締まることができるということです。ということは、“思いだけで取り締まれる”ならば、そんなルールは、悪法となります。
そして、特定秘密にした場合、間違っていたかどうかの検証ができないため、やりたい放題の法案ということになります。権力側の都合により、無限に取り締まることができるということです。逆にいえば、秘密をつくっても、それを公開する義務がないので、何でも出来てしまうということです。
（この秘密保護法を対象にしてしまえば、市民を弾圧して独裁国家も思いのままに）
人間のサガとして、ルール化した場合、その歯止めが効かないことになるので、米国では事前に次のような禁止事項があるようです。
米国には、愛国者法があるので、輪をかけて取り締まることができるようになっていると思いますが、議論の前提として、権力者側にいる人間の暴走を止めることがなければ、民主主義は成立しません。
暴走を止めるため憲法があるのであって、その憲法違反スレスレの法案をつくり、グレーの部分はすべてブラックボックスに押し込めて、わからないようにしてしまう法案などは、まさに確信犯的です。
下記に米国と比較した制度の違いがわかるビデオがあります。見てみてください。
★秘密保護法案の真意とアメリカ秘密保護制度との対比
この「特定秘密保護法案」は、ことばを変えていえば、「平成の治安維持法」ということです。公安サイドが、一般の市民までも含めて、取り締まりできる対象を増やすことができる印籠ということでしょうか？
治安維持法の制定と同時に市民運動家や反思想（共産主義）の方々を取り締まり、国民を監視し、国に反論できない状況をつくった上で、戦争に進んでいったということです。
あれ、この状況、今とそっくりです。経済成長よりも、国民を犠牲にし、さらに監視できる体制をつくることに賢明になっている安倍政権です。
★治安維持法 デモしたら捕まる（簡単にわかります）
自民党の憲法改正草案の中にある、表現の自由、結社の自由、集会の自由といえども、公共の秩序を乱すものは許されないという治安維持法のような体系のごく一部が明らかになってきたのが、この「特定秘密保護法案」です。
すべての国民は注視しなければなりません。
★堤未果 x 梓澤和幸「秘密保全法について」2013.04.17
http://dai.ly/xz363d
ジャーナリストの堤 未果さんは、米国の「愛国者法」がもたらした被害を次のように公開しており、これを参考に練られる「特定秘密保護法案」は、まさに＜平成の治安維持法＞となります。
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「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」
ジャーナリスト 堤 未果
３月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか？
01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。
あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」
かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個 人情報はまたたく間に一元化され、約５億６千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸 し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。
デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」
だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。
ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたＧ20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。４千人の警察と、沿岸警備隊ら２千５百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、２００人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。
政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。
為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。
ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。
日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受 け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろ う。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。
震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。
公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。
行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。
（週刊現代：4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事）
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ジャーナリスト堤未果のブログから引用
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html
憲法違憲になるグレーな法案を通し、国民を監視する体制をつくり、米国と一緒に戦争ができる国に変えようとしている現政権は、民主主義、国民を無視し、官僚と一部の政治家（権力者）が中心となる実効支配する体制をつくろうとしているようです。最終的には、共産化ですね。（独裁体制）
国民がこのまま無知のままで、声をあげることができなければ、民主主義ともオサラバか？まずは、現実でおこなっていることを知っていただき、国民のチカラを結集しましょう。
それでは、また。
ということは、経済成長などの審議法案は、国民向けのカムフラージュで、戦争により経済成長を達成することが本来の目的なのではないだろうか？と思ってしまいます。
そして、戦争するためには、まず愛国者や戦争反対論者、また現政権に批判的な反乱分子を押さえこまなければなりません。なぜならば、戦争を起せる環境、民意の後押しがなければ、戦争できないからです。
そうであれば、まずは批判的な方々を押さえ込む法案が必要です。
そこで登場したのが「特定秘密保護法案」です。
あれ、断定してしまっていいの？下記のビデオをみれば、秘密の保護というよりも、公安権限の拡大にあるということがスッキリわかります。秘密情報というのは、カムフラージュで、本質は市民団体や特定個人、反分子メディアなどを押さえるための権限の獲得にあるのでしょう。
★秘密保護法の真意は公安権限の拡大にある
清水弁護士の話では、この特定秘密保護法案は、内閣調査室を中心とする警察官僚が動いているということです。法案の理由としては、安全保障、テロ予防、防衛秘密などを名目にしていますが、本質は、違うところにあるようです。なぜならば、すでに情報漏洩については、処罰するための法案が成立しているので、わざわざつくる必要がありません。
今回、安全保障に関する情報は、防衛と外交関係にあるといいながら、こっそり３号の特定有害活動の防止と４号のテロリズムの防止に関する事項を潜りこませています。つまり、目的は、こちらのほうであり、その他の活動などというあいまいな表現があることから、無限に公安の権益を広げることができます。（取り締まれる）
例えば、反原発運動を特定有害活動ということで、秘密としての定義により取り締まることができなかったとします。しかし、その定義があいまいなため、刑罰化対象にしてしまっても、それが間違いであってもわからないという矛盾が生じます。なぜならば、秘密なので、どの部分に当たるのか公開できないからです。
つまり、公安の『これはテロ活動だろう！有害だ！』という思いだけで取り締まることができるということです。ということは、“思いだけで取り締まれる”ならば、そんなルールは、悪法となります。
そして、特定秘密にした場合、間違っていたかどうかの検証ができないため、やりたい放題の法案ということになります。権力側の都合により、無限に取り締まることができるということです。逆にいえば、秘密をつくっても、それを公開する義務がないので、何でも出来てしまうということです。
（この秘密保護法を対象にしてしまえば、市民を弾圧して独裁国家も思いのままに）
人間のサガとして、ルール化した場合、その歯止めが効かないことになるので、米国では事前に次のような禁止事項があるようです。
米国には、愛国者法があるので、輪をかけて取り締まることができるようになっていると思いますが、議論の前提として、権力者側にいる人間の暴走を止めることがなければ、民主主義は成立しません。
暴走を止めるため憲法があるのであって、その憲法違反スレスレの法案をつくり、グレーの部分はすべてブラックボックスに押し込めて、わからないようにしてしまう法案などは、まさに確信犯的です。
下記に米国と比較した制度の違いがわかるビデオがあります。見てみてください。
★秘密保護法案の真意とアメリカ秘密保護制度との対比
この「特定秘密保護法案」は、ことばを変えていえば、「平成の治安維持法」ということです。公安サイドが、一般の市民までも含めて、取り締まりできる対象を増やすことができる印籠ということでしょうか？
治安維持法の制定と同時に市民運動家や反思想（共産主義）の方々を取り締まり、国民を監視し、国に反論できない状況をつくった上で、戦争に進んでいったということです。
あれ、この状況、今とそっくりです。経済成長よりも、国民を犠牲にし、さらに監視できる体制をつくることに賢明になっている安倍政権です。
★治安維持法 デモしたら捕まる（簡単にわかります）
自民党の憲法改正草案の中にある、表現の自由、結社の自由、集会の自由といえども、公共の秩序を乱すものは許されないという治安維持法のような体系のごく一部が明らかになってきたのが、この「特定秘密保護法案」です。
すべての国民は注視しなければなりません。
★堤未果 x 梓澤和幸「秘密保全法について」2013.04.17
http://dai.ly/xz363d
ジャーナリストの堤 未果さんは、米国の「愛国者法」がもたらした被害を次のように公開しており、これを参考に練られる「特定秘密保護法案」は、まさに＜平成の治安維持法＞となります。
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「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」
ジャーナリスト 堤 未果
３月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか？
01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。
あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」
かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個 人情報はまたたく間に一元化され、約５億６千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸 し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。
デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」
だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。
ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたＧ20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。４千人の警察と、沿岸警備隊ら２千５百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、２００人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。
政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。
為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。
ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。
日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受 け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろ う。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。
震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。
公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。
行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。
（週刊現代：4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事）
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ジャーナリスト堤未果のブログから引用
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html
憲法違憲になるグレーな法案を通し、国民を監視する体制をつくり、米国と一緒に戦争ができる国に変えようとしている現政権は、民主主義、国民を無視し、官僚と一部の政治家（権力者）が中心となる実効支配する体制をつくろうとしているようです。最終的には、共産化ですね。（独裁体制）
国民がこのまま無知のままで、声をあげることができなければ、民主主義ともオサラバか？まずは、現実でおこなっていることを知っていただき、国民のチカラを結集しましょう。
それでは、また。
