まず牛が水を飲むことがデフレ脱却の道！増税は逆効果。

こんにちは、千里です。

今日本は、長ーいデフレという、世界でも
稀に見る経済状況にありますが、
もしかしたら人災かも知れません。

なぜならば、すでに正当な意見として一部の
経済評論家や政治家の方々が主張している
ことですが、

デフレ脱却には、「財政出動」と「金融緩和」の
パッケージ策が必要ということなんです。


先日、参議院議員の財政金融委員会で西田昌司先生が
わかりやすい喩えで説明しています。





金融緩和のおいては、ヘリコプタマネーのように
日本銀行がどんどん金融機関に資金を潤沢に供給すればいいという
理論があるが、実はそれだけではダメだという。


すでに金融機関には、余剰資金が積み上がっているが、
借りる企業が少ないのだ。

つまりお金を水に例えて表現していますが、
水飲み場には、潤沢に水があるのだが、馬（＝企業、民間）が呑みたく
ないという。なぜならば、今飲んでしまったら、あとで
お腹を壊してしまったら嫌だからなのだという。
そう、先行き、景気が不透明だからですね。

そこで、どうしたら馬に水を飲ませることが
できるのでしょうか？
安住大臣に質問しましたが！？？？の答えでした。残念！


つまり、馬に水を飲ませるには、牛（＝政府）が飲めばいいという。

牛がたくさん飲んで安全なところを見せれば、
馬はそれを見て、自分も飲んでみようという心理が働くのだと。


結局、ここ２０年間の政策は、牛が飲まないので、馬も飲まない
という、どちらも飲まず腹を減らす政策ばかりやってきたのだ。


そこで、ここにきて牛は、自分で水飲み場から飲まないため、
だいぶ腹が減ってきた。であれば、馬が貯めていた水を
出せといっているのだから、馬は疲弊してしまい
ますよね。これが消費税増税ですね。


まず、しっかり牛は自分で飲むところを馬にみせ、
馬がいっぱい飲むことで、余剰の水は牛に廻って
くるのだから、そういう施策が必要ということなのですね。


しかし、あまりにも水飲み場から飲まないために、
変わりに飲んでやろうという輩がでてきました。
これがあのAIJの詐欺集団ということですね。


このように非常にわかりやすい喩えは勉強になります。


正しい方向性を示せる議員さんがいるにも関わらず、
政治生命を掛けると言って、突っ走る野田政権は、
まさに日本の害悪ですね。

そして、笑ってしまうのは、
「政治生命を掛ける」と言っておきながら、

記者に退路のことを聞かれると答えられない首相は、
まるで操り人形のピエロ？

まあ、操られているのだから、しかたないか？
それでは、また。

★拡散希望★「人権侵害救済法案」で日本は密告社会になる？

こんにちは、千里です。

あなたがブログで書いたことや
外国人に差別的な発言をしたことで、他人に強制的に
部屋に侵入され、逮捕される事態になりました。

あなたは、こんな社会に住みたいと思いますか？

現実は、このような社会にしたいエセ日本人がいます。

去年民主党は、震災復興の最中、ドサクサに紛れて
危険な法案を通過させることを狙っていました。
それが、この２つの法案です。


ひとつは、「人権侵害救済法案」です。


そしてもうひとつが、言論の自由を奪ったかたちで提出したい
「外国人参政権」です。


今日は、この「人権侵害救済法案」についてみていきましょう。









この法案は、まさに戦後の特攻警察のような部隊を
政府も国会もコントロールできない「３条委員会」と
いうかたちでつくろうと画策しています。

「３条委員会」とは、内閣の指揮監督を受けずに、
独立して職権を行使する行政機関です。


つまり、この法案が可決されると、どういうことに
なるか考えてみましょう。


●強権を付与することで、第３者に監視される社会に
　なります。
●言論の自由がなくなる統制社会になります。

●日本人は、外国人に国内で裁かれるようになります。
　外国人に公権力が付与されます。

●マスコミだけは免除されるいうことで、
　ますます情報統制されるようになります。


つまり、簡単に説明すると、外国人と口論したり、
ネットで人権侵害となるような発言をすれば、即刻
裁判所の令状なしに立ち入り検査し、罰金、逮捕などの
刑罰になるというのだからびっくりです。


さらに、この人権侵害は、何を持って侵害されたか？
ということが不明確であり、基準がありません。

このため、人権擁護委員になった方の解釈ひとつで
決まってしまい、さらに擁護委員は外国人でもなれる
というのだから驚きの法案です。

なんと、２万人も監視する人が設置されるというの
だからびっくり。


そして、本来司法によって裁くべき違法とされる行為が
人権委員会でできてしまうのだから
法体系なんてあってないようなものになってしまいます。

こんなデタラメな法案を真剣に通そうとしている
法務省や大臣は、まさに売国奴まっしぐらです。

実は、このような法案がなくても、９９％の人権侵害は、
現実的に充分対応できるようになっているそうです。

統計によると約２万件の人権侵犯事件があり
ほとんどは、「援助」「調整」「説示」
「勧告」「要請」で解決できており、
さらに、「ストーカー規制法」や
「児童虐待防止法」「高齢者虐待防止法」など追加法案
が制定されていることで、まったくもって必要ない
ということなのです。


現状の法案の改訂で充分対応できるため、包括的な一般法は
必要ないと日大教授の百地先生も言っています。


このような法案をヤミ法案といい、
外国人が泣いて喜ぶ法案となります。


誰が喜ぶか？


日本をウラから支配したい、
朝鮮総連、民団、解同、北朝鮮、日教組さらに
カルト教団などの外国人や帰化人などでしょうか？

え、そうバッチリ、民主党の支持団体ですね。

この法案により、人権侵害を受けた外国人が
さらに、この違憲で人権侵害を受けてしまう日本人が続出
します。まさに本末転倒の悪法です。

ヤミに光があたることで、通れなくなりますので、

ぜひ拡散をよろしくお願いします。
まだ、チャンスがあれば民主党は、この法案を国会に
提出しようと画策しているようです。

国民からの税金でサポートされている国会議員なのに、
たいへん情けない話ですね。

心眼でモノゴトをみていきましょう！
それではまた。

亀井静香さんがんばれ！消費税増税で生活破壊、国家解体の第一歩か？

消費税増税は、公約違反である。


消費税増税は、民主党のマニフェストにも
書かれていないし、４年間は増税しないと
約束したのだ。


つまり、国民を騙しているのだ。
騙しながら、さらに野田首相は、
「政治生命を掛ける」という頭がおかしいのではないか
と思うようなことを言っている。


この間、小沢さんが「なぜ、今強引にやらなければ
ならないのかわからない？」と言っていた。
首相の真意が掴めないようだ。


つまり辻褄のあう理屈、誰もが納得する理由が
ないために民主党内でも意見が二分しているのだ。


また、国民新党の亀井さんは、このような喩えを
している。







世界的に台風の中にいるのに、着ている雨具を
剥いじゃえという発想だという。

本来であれば、台風であれば、雨具を用意して
雨に濡れないように準備しなければならないといい、
それが本来の政治の責任だと論破している。



それを、今の首相は、天気がくるので、
今のうちから準備しようと言っているのだ。
つまり、びしょ濡れになりながら、天気を待て
ということか？

どう考えてもイカレタ論理で、消費税増税に
走っているようですね。

ここでいう台風とは！

津波、瓦礫処理問題、原発問題、
被災者の救済、デフレ、労働環境の悪化、
年金問題、さらにAIJ事件とてんこ盛りだ！


さて、批判を浴びながらもやらなければ
ならない理由とは何があるのでしょうか？
ズバリ、アメ様の意向だからなのでしょうか？

日本国を守れない情けない首相ということか。
次は、ロシアのプーチン大統領のような
勇者を希望しますね。

ぜひ、生きている間に、国民の記憶に残るような
立派な政策を進めてもらいたいものです。

政治家の強い意志次第で国は変わるのですから。

それでは、また。

TPPは、むしろ食の安全を強化できるって？「TPP興国論」を読んで驚き！

こんにちは、千里です。

さて、今日は

「TPP興国論」著者：松田学さんの著書を
読ませていただきました。




表紙の櫻井よしこさんの推薦ということで、
強い日本を引き出すガイドブックということで
あるから期待していましたが、読んでびっくり。

まずその１。
「大丈夫！TPPは、交渉参加しても脱退できます」

ということです。WTOでは、脱退すれば現実的に
世界に背を向ける行為と言っておきながら、
TPPは、わずか10カ国程度だから大丈夫？

と開き直っていますね。

それでは、日本に脱退を宣言する勇気がありますか？

別な言葉で言いましょう。

現在、日本に積み上がっている米国の国債を売る
ことができますか？
これと同じぐらいの勇気が必要ということです。

米国の国債を売ったとたんに、安全保障が瓦解し、
あらゆるマーケットに影響がでるでしょう。
現実問題として、米国債を売る勇気もない日本が、
「TPPを脱退する！」など言える
わけがないということです。

そうであれば、最初から関与しないのが利口というもの。

日本は、日本独自の道を歩いてください。
米国と一緒に心中する必要はありません。

その２。
「TPPは、むしろ食の安全を強化できる」

これも驚きです。
例えば、米国は、遺伝子組み替えラベルの表示を
不要としている立場です。
なぜならば、悪名高い巨大種子企業モンサントが
遺伝子組み換えの種子を日本マーケットに導入しようと
狙っているからです。

遺伝子組換え作物は、栽培がはじまると、花粉による
交雑がはじまり、それを除去することができないと
いうことです。

さらに恐ろしいのは、遺伝子組換え作物は、次の世代の
種が使えないため、毎回購入しなければなりません。

一度取り入れたら、モンサントとの契約により、
永遠に種を購入し続けるという魔のサイクルにはいります。
インドなどでは、現実に様々な問題を引き起こしています。





このように種子を支配する企業は、世界の食料を支配する
ことで、国そのものを間接的に支配していきます。

なぜならば、食料問題は、その国の生命に関わるからです。

単純に農業市場開放がマーケット拡大のチャンスと
捉えるのではなく、国としての食料政策をどうするか、
食料自給率を高めるためにはどうするかという、
上位概念である安全保障の面から捉えないと日本人の胃袋は
空っぽになっていくということです。

その３。

「日本は、ISDSを武器にできるかもしれない」

ISDSの条項は、前回にも説明していますが、
企業が損失を被ったら、その国の政府を訴える
ことができる条項です。
簡単に言えば、投資家VS国家の紛争解決の条項
ということですね。

それでは、これを訴える場所はどこですか？
世界銀行傘下のICSID（国際投資紛争解決センター）
のようです。ここで、数名の仲裁人が判定
を下すことになります。

さて、この仲裁人は、誰ですか？
仲裁人は、公平性を保てる第三者ですか？

当然、世界銀行傘下の機関となるので、
米国寄りのスタッフが待ち構えているのでしょうか？

そう、勝ち目はありませんね。


さて、このようにTPPが興国につながるという
議論事態、表面的な視点で眺めただけの
薄っぺらい議論なのではないでしょうか。


そもそも、このような問題が沸き上がってくる条約事態
最初から国益に反しているのではないでしょうか。

日本は、諸外国に影響されず、自ら考え、
自らビジョンをつくって、独自の道を歩むべきでしょう。

心眼でモノゴトをみていきましょう！

それでは、また。

竹島を「不法占拠」といえない朝鮮民主党？ってマヤカシ政党かも

こんにちは千里です。

日本は、ご存知のように領土問題が
存在しています。
北方四島そして竹島、さらに尖閣諸島が
領土紛争に巻き込まれようとしています。

今日は、竹島問題を取り上げますが、
この問題から見えてくるのが、今の民主党の本質です。


まず、この映像をみてください。
稲田朋美議員が、２月22日竹島の日に
竹島問題を取り上げた法務委員会でのシーンです。







いかがでしょうか。

なんと、民主党政権の閣僚は、竹島について、
「不法占拠」と言えないようなのです。

「我が国の領土が、我が国でない国が事実上統治しているので残念？」
はあーですよね。

国際法に基づいてない＝不法占拠ですが、
この単純明快な言葉がいえないのは、まさに売国政権か？

そして、こういう言葉しか使えない背景には、
今の民主党政権の支持団体を見てみればわかります。

ほとんど朝鮮寄りの団体で、野田さんは、当選した時に
満面の笑みで民団の会合でご挨拶している映像シーンも
あったかな？＝それが外国人献金問題につながってきますが。


さて、どのような支持母体が今の民主党を支えて
いるのでしょうか。
このグラフをみれば、衝撃の事実がわかります。
個人が作成したようですが、参考になりますね。

★民主党の真実　支持団体
「minsyubotai.pdf」をダウンロード



よくできていますねー。
これにカルト教団が加わわれば完璧ですね。

すこし長くなりますがサラッとみていきましょう。

どうやら朝鮮の擁護発言があるのも、この朝鮮総連、
民団、解同、北朝鮮、さらにパチンコ、サラ金と
朝鮮系団体からの支持を受けているのが原因のようです。


民団は、在日本大韓民国民団というようで、紛らわしい
正式名ですが、日本に在住する在日韓国人のための組織で
約５０万人が会員になっています。

このため民主党は、悪法である人権侵害救済法案や
外国人参政権の成立を企んでいます。
民団が泣いて喜びますよね。

次に解放同盟。これは、差別を解消するための
団体で、出身議員に松岡徹、松本龍などがいます。
この団体の方は、帰化人が多く、名前と顔では区別が
つかないので注意が必要ですが、
あの前原さんもここ出身ということであるようです。


さらにパチンコ業界、サラ金業界は、間接的に民主党
を支援していることになります。

なぜならば、彼らの広告費はマスコミに流れており、
マスコミは、クライアントにいやがることはしません。
つまり、民主党有利な偏向報道があたりまえとなります。

例えば、あなたはこの情報を知っていますか？

民主党政権の危険さを知った国民は、
今、民主党本部の前で、座り込み講義活動を
やっているのです。東京ばかりでなく、大阪、千葉
と各地で抗議デモを実施しています。

『そうだデモ、行こう。』 A Japanese people opinion.　毎日更新中
http://gachi340.blog.fc2.com/blog-category-1.html


本来であれば、このようなニュースは、テレビで
取り上げられて当然です。
しかし、一切無視しているようですね。
なぜならば、このニュースを通じて、民主党の本質が
知られてしまうからです。

でもすでに日本国民は、鈍感で幼稚な行為しかできない
お隣の国の国民と違うので見抜いています。

なぜならば、民主党の行ってきた行為でわかります。

１）311、原子力の対応＝日本経済、地域への混乱助長
２）消費税アップ＝GDP、経済縮小で日本の弱体化
３）TPPの積極参加＝日本の主権崩壊で様々な業界の壊滅
４）人権侵害救済法案の推進＝外国人に有利な規則で日本人を管理
５）外国人参政権の推進＝救済法案で規制し、外国人が政権をとれる社会へ


おーなんと日本国を売り渡すストーリーができて
いるではないですか？

飼い主は誰ですか？韓国、北朝鮮？中国、
いややはり、最後のボスは、ユダヤ金融ですか？

民主党政権が推進している政策は、どれも危険です。
黒幕の支持で動いているのでしょうけど、
そろそろ大和魂を発揮してもらいたいものです。

心眼でモノゴトをみていきましょう！

それでは、また。

TPPの果実をえるのは、ユダヤ金融財閥？

世界の歴史は、どのように創られてきたのでしょうか？

世界中の人が幸福を望んでいながら、
なぜか、至る所で戦争が絶えません。

どうやら戦争で潤っている一握りの人たちが
いるようです。
ということは、意図的に戦争を起こさなければ
なりません。

911テロがきっかけとなったイラク戦争も、
自作自演と言われています。

詳しいことは、次回にしますが、
前回お話ししたTPPも、経済的制裁に近い
国家を従属させる毒薬協定です。

理由は、国家主権を奪う規約があるからです。
前回説明したISD条項ですね。

わからない方は、佐藤ゆかりさんの国会中継を
みてください。野田首相が、うろたえて
いるのがわかりますね。

★国会中継 (2011.11.11)
「TPP集中審議」 ～参院予算委

※このビデオは本質なので、すぐに消されやすいので、
消された場合は、You Tubeで検索してね！




さて、国家主権を奪うと、誰が帝王につくの
でしょうか？
これも、ご存知のようにユダヤ金融財閥です。

次の図を見てください。
一番誰が権力を握るのか、一目でわかる
ピラミッド構造です。






ちょうど１ドル札に印字されているように
「すべてを見通す目」と自らの存在を名言
し始めた人々です。



なぜならば、国家を超える協定があれば、
その法規を利用するのが多国籍企業です。
そして、その多国籍企業の一番上に君臨
しているのは誰ですか？


ユダヤ金融財閥です。

元々金貸しからはじまった彼らは、企業
に限らず、国家や王族にも貸し始め、最終的には、
お金を自由に印刷して増やせる権利を得ました。

これがジョージア州のジキル島で全国通貨委員会の会員による
秘密会議で決定した連邦準備制度です。


結果、お金を増やし続ける私的機関FRB（連邦準備制度）
ができました。現在でも独立性があり、第三者
からの監視は一切受けません。（ブラックボックスですね）
（一般的には、米国政府の機関と間違って信じている方が
　いますが、私的機関です）


有り余るお金で、企業を買収し続け、今では
米国の名だたる企業が、ユダヤ金融財閥の支配下
にあります。

例えば・・・・・

《ロックフェラー財閥傘下》
●エクソン　●モービル　●IBM
●メリル・リンチ　●モルガンスタンレー
●チェース・マンハッタン銀行
●GE ●GM　●ボーイング　●ペプシコ
●AP通信　●NBCテレビ　　など

《ロスチャイルド財閥傘下》
●ロイヤル・ダッチ・シェル
●AT&T ●NCR
●ゴールドマン・サックス
●モルガン銀行　●ロスチャイルド銀行
●ヂュポン　●ロッキード
●コカ・コーラ　●ABCテレビ
●CBSテレビ　●ニューヨーク・タイムズ
●ワシントン・ポスト
●ロイター通信　　　　　など


ということは、これら企業に有利になるように
TPPは利用されることになります。

最終的のTPPの果実を得るのは誰ですか？
日本ではありませんね。

ユダヤ金融財閥ですね。
せっせと日本のお金をユダヤ金融財閥に
貢ぐシステムが完成されたことになります。

この本質を知られてはまずいので、
わからないうちにそっと協定を結びたいと
思っているようですね。


心眼でモノゴトをみていきましょう！

それでは、また。

TPPで国家主権が無くなるニッポン！第三の敗戦がはじまる？

こんにちは、千里です。

今日から新たにこのブログを立ち上げさせて
いただきました。

というのも、このままの民主党任せの政治を
黙ってみていると国家解体につながっていく
危険性があるからです。

マスコミによる情報操作、隠蔽、歪曲がまかり
とおり、国民の大半が騙されている状態にあると
考えています。

私たち日本人は、教育課程ですでに
自分の頭で考えてこない記憶詰め込み型の教育を
受けてしまっています。

だから、問題を提起されても、御用学者の論理で
納得、信じてしまい、疑問をもつことも難しいのです。

いうなれば、思考停止社会の状態に日本はあります。


例えるならば、《茹でガエル》ということです。

弱めのゆったりしたお湯に蛙を入れて、少しずつ温度を
上げていけば、蛙は気づかず死んでしまいます。

そう、今の日本の現状をみると、だんだんお湯を
上げられてきている状態にあります。

第１の沸騰は、敗戦のきっかけとなった原爆投下です。

第２の沸騰は、去年の３１１テロ地震です。

そして、第３の沸騰は、国家解体につながるTPPです。


そうTPPで、ようやく日本はアメさまの奴隷国家となり、
民族すべてが《茹でガエル》状態＝死ということです。

それでは、少しTPPの問題について考えてみましょう。
TPPは、関税撤廃を推進する協定だと言われていますが、
本質は別にあります。

それは、グローバリゼーション＝ユダヤ金融への従属です。

日本は、主権国家でありますが、TPP参加により、
主権は亡くなります。
主権者は、多国籍企業＝ユダヤ金融です。

なぜなならば、関税を撤廃することで自由に貿易が
できるようになれば、表向きは市場拡大により発展する
ように思えますが、ルールが統一されることで、日本の
法規が破壊されます。

これは、問題になっているISD条項の起訴件数と結果を
みればあきらかです。

ISD条項は、企業が政府（国）を提訴できる権利だと
言われています。
実際にNAFTAという北米自由貿易協定を結んだカナダ、
メキシコの結果があります。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
カナダ　２８件　米国に対し、カナダがすべて敗訴、賠償
メキシコ　１９件　米国に対し、メキシコがすべて敗訴、賠償
アメリカ　１９件　両国からの訴えにすべて勝訴
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


北米自由貿易協定をベースに策定されるTPPは、
当然ISD条項が盛り込まれますので、ほとんど勝ち目はありません。

ということは、日本で策定された政府の規則は、無効と
なってしまい、ルールの主権は多国籍企業＝ユダヤ金融
が握ることになります。

ここまで説明してもわからない方は、事例を
紹介したいのですが、あまりにも多いのでまたの機会に。
遺伝子組換え、著作権、外国人労働者、保険、郵便貯金～
ありとあらゆる２４分野ですね。

それでは、なぜユダヤ金融なのでしょうか？
なぜならば、グローバル企業のほとんどの資本が、
ユダヤ金融により握られているからです。
これは、陰謀論でもなんでもなく、当然の事実です。

つまり、今一生懸命TPP推進している政府は、
国を解体する施策に邁進していることになります。

TPP推進派と反対派の分けて考えると
TPPは現代の踏み絵となるのでしょうか？

TPP推進派＝売国奴
TPP反対派＝愛国者として、仮説をしてみると
面白いかもしれません。

ここでは、誰が推進派、反対派と名指しはしませんが、
２チャンネルやYouTubeにいけば、だいたいわかりますね。

さて、去年の11月の11日に国会での審議もロクにせず、
強引に海外で参加表明した首相ですが、震災復興の
瓦礫処理も終わらずに、これだけは絶対通すというシグナルを
発するように見えますが、今強引にやるべきことなのでしょうか？


千里は、TPP絶対反対とします。
マスコミ情報を鵜呑みにせず、心眼でモノゴトをみていきましょう！

それでは、また。