さて、東京都知事選で、いよいよ細川さんが立候補されましたが、元小泉首相のバックアップで反原発に向けて動きはじめました。今回の都知事選は、原発推進か反原発NOかの、国政を動かしていく大きなウネリになる可能性があります。
なぜならば、福島原発事故処理もロクに進まずに、避難民に対してもサポートできず、そればかりかオリンピック当選に浮かれ、毎月のように外遊して各地を訪問している首相に、国民はすでに呆れ果てているからです。経済対策は進まず、大企業優先の施策ばかりで、国民監視のための特定秘密保護法案、そして集団的自衛権の行使まで進めようとし、米国と一緒に戦争まで参加しようとする勢いです。
いったい誰のための政治なのでしょうか？
都知事選は、ワンイッシュではないと言われますが、原発問題ほど大きな課題はありません。オリンピックにしても、その他の社会保障や育児問題にしてもすぐに生命を脅かすものではありません。しかし、原発は別です。国の存亡にかかわります。
一度大事故を起こし、放射能が撒き散らされたら、日本の海、地下水、大地、空気が汚れ、１００キロ圏内でも人が住めないようなエリアとなります。また、日本ばかりでなく、放射能は、海洋も破壊し、近隣諸国に対しても脅威となります。
すでに一国だけで問題を処理するレベルを超えており、このような状態になっているのも無視し、国は、原発推進、再稼働をしようとしています。細川、小泉連合は、大きな課題をつきつけているわけですが、国政を変える大きなチャンスだと思います。
★細川元首相が立候補表明 都知事選、小泉氏が支援
小泉さんは、「原発なくても日本が発展できるグループと原発なくして日本は発展できないグループ」に二分されるとしています。たぶんそのようになっていくと思います。なぜならば、原発をこのまま推進していっても、明るい未来は見えてこないからです。
そればかりか、今ある放射性廃棄物さえも処理できず、トレイのない垂れ流し状態になっています。これは、国民、子孫にとって命を脅かす負の遺産であり、現実的に考えれば、住居でトイレのないところに住むバカはいません。トイレがなければ、まずは排出物そのものを止めるのが先決です。
今後、原発推進していくグループに、ぜひ聞いてみたいことがあります。
それは、福島原発事故の現状と放射能の被害状況を知っていますか？ということです。
テレビ、新聞では、本当の情報を公開することはしません。したとしても、あまり影響のでない程度に数値、状況を報告するでしょう。ウソではない事実情報を、ミニマムレベルで報じるだけです。だから、本当の被害の深刻さがわかりません。
しかし、この去年の６月に講演された広瀬先生のセミナー「福島汚染地帯を踏破して」を聞けば、被害状況、日本の汚染状況がわかります。こんなヒドい深刻な状況にも関わらず、まだ原発に頼りにする未来しか選択できないのでしょうか？
★広瀬隆講演会「福島汚染地帯を踏破して」（2013.9.16／福井市）
２時間あるビデオですが、短時間で理解されたい方もいると思うので、簡易説明させていただきます。（詳しくは見ていただいた方が納得できます）
この講演では、広瀬先生が、福島の汚染地帯の状況を実際に計測した結果の報告と日本の今後の行くえを提言しています。まず、福島の退居エリアとなった地区では、すでに２年以上経過していることから、廃墟が広がっており、住宅、学校、施設などでも建物崩壊が進んでいます。また、このようなエリアにおいては、放射能レベルが高く、地元民が戻ってくることは不可能な状況のようです。
原発から３km離れている双葉北小学校の校庭で、放射能レベルの調査をした結果、平均空間線量が遠くは離れた長崎では、毎時0.02～0.05マイクロシーベルトのところ、この校庭では、８マイクロシーベルトということなので、危険レベルとなります。毎時１マイクロシーベルトであれば危険レベルであり、ウクライナでは、強制非難ゾーンとなるということです。
平均0.05マイクロシーベルト程度なので、その１６０倍の放射線量ということは、避難民は戻れないのは明らかです。そして、土の中のセシウムの量は、どれくらいあるかどうか調べたところ、１平方メートルあたり１９５万ベクレルあったといいます。これは、チェルノブイリでは、３万７０００ベクレル以上は、危険ゾーンであり、その危険レベルも４つあり、最高では１４８万ベクレル以上～ということなので、「完全閉鎖地区」に相当する超危険エリアということです。この状態が100年続くということで、とても戻れるレベルではありません。
さらに、住宅周辺を調べたところ、２０マイクロシーベルトで、土は４６０万ベクレルということで、超危険地帯の３倍にあたります。そして、このようなエリアに元住民を帰還させようとしているのだからキチガイでしょうか？
原発から２km離れた大隈町の牧場を調べても、農家の広場で５５マイクロシーベルト、１７００万ベクレルという値がでたそうです。
そして、さらに問題なのが汚染水です。放射能の汚染水は、海に漏れていることが一部の報道でわかりましたが、すでに漏れているレベルではなく、ほとんど２年以上も海や地下水にダダ漏れしているのが実態です。漏れた汚染水を対策しようと動いていますが、第一原子炉の底から漏れているので、止めようがありません。また、凍土壁をつくったとしても結果は失敗に終わるのではないかと予想しています。何もやらないよりは、いいようですが根本的な対策にはならないようです。
これが真実でしょう！
★聞いててゾッとする。汚染水問題の真実「広島の原爆と同じ」
そして、この漏れた汚染水は、海とつながっているので、海洋汚染が深刻な状態になってきています。ドイツの調査会社がシュミレーションしたところ、２０１７年の６月には、太平洋全域に広がる予想があり、すでにハワイには達しているようです。
★ドイツ・キール海洋研究センターの福一水汚染シミュレーション
この汚染された海洋エリアをカツオやマグロなどの魚道になっていることで、その魚を食べる私たちは、内部被曝になる可能性も高まっています。これは、事故当初から言われており、放射性物質の検査装置で測定することは自治体ごとに定期的に実施されているようですが、魚介類についてはどうなのでしょうか？不安になってきます。魚介類においては、徹底的に調査したほうがよさそうですね。
去年の１１月に発表された「福島県県民健康管理調査」によると、原発事故当時に18歳以下だった子どもの〈小児甲状腺がん〉が、前回８月発表時の１８人からさらに増えて２６人となったそうです。〈小児甲状腺がん〉はもともと「100万人に１人」と言われるほどの極めて珍しい病気であるので、この病気にその疑いのある者３３人（うち１人は良性）と合わせ、今回、「５９人」という数字の大きさは、何を表しているのでしょうか？
★福島県：小児甲状腺がん、検査結果の「59人」が意味すること
http://www.janjanblog.com/archives/103500
★小児甲状腺がん１２名の謎 どっちに転んでも納得行かねえだろ！
そう、ガレイさんの主張に納得。福島原発の影響以外は、ありえないだろ！日本は、アホな医者ばっかりなのか？
さて、原発事故の影響は、闇ばかりですが、闇でもなんでもなく、事実が隠蔽されているだけでしょうか？そうであるなら、原子力推進、再稼働なんてとんでもないことです。国民に事実を明らかにして、説明すべきですね。
そして、原子力の問題は、政府の一部の官僚や政治家だけが決める問題ではありません。国民が委任しているだけなので、国民の生命に関わる問題は、自分達、国民全員参加で決めるべきです。国民主権の国ですから。
国民投票でもいいでしょう。
また、諸外国の例をみてみると、スウェーデンなどでは、米国のスリーマイル島での事故をきっかけに、原発に是非をめぐる議論が活発になり、国会は、1980年に原子力発電国民投票法を制定し、主権者の支持を問う投票を実施しました。
原発容認派（現状維持）と条件付き原発容認派と原発反対、廃止派の３グループに分かれ、投票に結果、最終的には、条件付き原発容認と廃止派が同数近くあり、この結果をふまえ、2010年までに操業中の１２基の原発を全廃することを決めました。
その後、代替エネルギーの開発遅れもあり、現在では１０基中、４基の停止した状況のようです。
他の諸外国のやり方は、たいへん参考になりますが、日本の政府は、一切国民の声を無視しているようで、まるで独裁国家のようです。大事故を起した日本だからこそ、国民の声が大事であり、国民の意思に従って原発政策を決めていくべきです。
ようやく、原発反対を先頭にたってリードする方が表れたようで、この都知事選を機会に日本は変わるべきですね。原発の被害の惨状を知れば、継続するなんて本当は言えないはずです。
外国に言って、原発のトップセールスするなんて論外。
無責任で、知能が遅れているとしか思えません。
それでは、また。
おまけ
※元気がでる曲ですよ！今、一番応援してます。
★モーニング娘。'14新曲MV初公開！
なぜならば、福島原発事故処理もロクに進まずに、避難民に対してもサポートできず、そればかりかオリンピック当選に浮かれ、毎月のように外遊して各地を訪問している首相に、国民はすでに呆れ果てているからです。経済対策は進まず、大企業優先の施策ばかりで、国民監視のための特定秘密保護法案、そして集団的自衛権の行使まで進めようとし、米国と一緒に戦争まで参加しようとする勢いです。
いったい誰のための政治なのでしょうか？
都知事選は、ワンイッシュではないと言われますが、原発問題ほど大きな課題はありません。オリンピックにしても、その他の社会保障や育児問題にしてもすぐに生命を脅かすものではありません。しかし、原発は別です。国の存亡にかかわります。
一度大事故を起こし、放射能が撒き散らされたら、日本の海、地下水、大地、空気が汚れ、１００キロ圏内でも人が住めないようなエリアとなります。また、日本ばかりでなく、放射能は、海洋も破壊し、近隣諸国に対しても脅威となります。
すでに一国だけで問題を処理するレベルを超えており、このような状態になっているのも無視し、国は、原発推進、再稼働をしようとしています。細川、小泉連合は、大きな課題をつきつけているわけですが、国政を変える大きなチャンスだと思います。
★細川元首相が立候補表明 都知事選、小泉氏が支援
小泉さんは、「原発なくても日本が発展できるグループと原発なくして日本は発展できないグループ」に二分されるとしています。たぶんそのようになっていくと思います。なぜならば、原発をこのまま推進していっても、明るい未来は見えてこないからです。
そればかりか、今ある放射性廃棄物さえも処理できず、トレイのない垂れ流し状態になっています。これは、国民、子孫にとって命を脅かす負の遺産であり、現実的に考えれば、住居でトイレのないところに住むバカはいません。トイレがなければ、まずは排出物そのものを止めるのが先決です。
今後、原発推進していくグループに、ぜひ聞いてみたいことがあります。
それは、福島原発事故の現状と放射能の被害状況を知っていますか？ということです。
テレビ、新聞では、本当の情報を公開することはしません。したとしても、あまり影響のでない程度に数値、状況を報告するでしょう。ウソではない事実情報を、ミニマムレベルで報じるだけです。だから、本当の被害の深刻さがわかりません。
しかし、この去年の６月に講演された広瀬先生のセミナー「福島汚染地帯を踏破して」を聞けば、被害状況、日本の汚染状況がわかります。こんなヒドい深刻な状況にも関わらず、まだ原発に頼りにする未来しか選択できないのでしょうか？
★広瀬隆講演会「福島汚染地帯を踏破して」（2013.9.16／福井市）
２時間あるビデオですが、短時間で理解されたい方もいると思うので、簡易説明させていただきます。（詳しくは見ていただいた方が納得できます）
この講演では、広瀬先生が、福島の汚染地帯の状況を実際に計測した結果の報告と日本の今後の行くえを提言しています。まず、福島の退居エリアとなった地区では、すでに２年以上経過していることから、廃墟が広がっており、住宅、学校、施設などでも建物崩壊が進んでいます。また、このようなエリアにおいては、放射能レベルが高く、地元民が戻ってくることは不可能な状況のようです。
原発から３km離れている双葉北小学校の校庭で、放射能レベルの調査をした結果、平均空間線量が遠くは離れた長崎では、毎時0.02～0.05マイクロシーベルトのところ、この校庭では、８マイクロシーベルトということなので、危険レベルとなります。毎時１マイクロシーベルトであれば危険レベルであり、ウクライナでは、強制非難ゾーンとなるということです。
平均0.05マイクロシーベルト程度なので、その１６０倍の放射線量ということは、避難民は戻れないのは明らかです。そして、土の中のセシウムの量は、どれくらいあるかどうか調べたところ、１平方メートルあたり１９５万ベクレルあったといいます。これは、チェルノブイリでは、３万７０００ベクレル以上は、危険ゾーンであり、その危険レベルも４つあり、最高では１４８万ベクレル以上～ということなので、「完全閉鎖地区」に相当する超危険エリアということです。この状態が100年続くということで、とても戻れるレベルではありません。
さらに、住宅周辺を調べたところ、２０マイクロシーベルトで、土は４６０万ベクレルということで、超危険地帯の３倍にあたります。そして、このようなエリアに元住民を帰還させようとしているのだからキチガイでしょうか？
原発から２km離れた大隈町の牧場を調べても、農家の広場で５５マイクロシーベルト、１７００万ベクレルという値がでたそうです。
そして、さらに問題なのが汚染水です。放射能の汚染水は、海に漏れていることが一部の報道でわかりましたが、すでに漏れているレベルではなく、ほとんど２年以上も海や地下水にダダ漏れしているのが実態です。漏れた汚染水を対策しようと動いていますが、第一原子炉の底から漏れているので、止めようがありません。また、凍土壁をつくったとしても結果は失敗に終わるのではないかと予想しています。何もやらないよりは、いいようですが根本的な対策にはならないようです。
これが真実でしょう！
★聞いててゾッとする。汚染水問題の真実「広島の原爆と同じ」
そして、この漏れた汚染水は、海とつながっているので、海洋汚染が深刻な状態になってきています。ドイツの調査会社がシュミレーションしたところ、２０１７年の６月には、太平洋全域に広がる予想があり、すでにハワイには達しているようです。
★ドイツ・キール海洋研究センターの福一水汚染シミュレーション
この汚染された海洋エリアをカツオやマグロなどの魚道になっていることで、その魚を食べる私たちは、内部被曝になる可能性も高まっています。これは、事故当初から言われており、放射性物質の検査装置で測定することは自治体ごとに定期的に実施されているようですが、魚介類についてはどうなのでしょうか？不安になってきます。魚介類においては、徹底的に調査したほうがよさそうですね。
去年の１１月に発表された「福島県県民健康管理調査」によると、原発事故当時に18歳以下だった子どもの〈小児甲状腺がん〉が、前回８月発表時の１８人からさらに増えて２６人となったそうです。〈小児甲状腺がん〉はもともと「100万人に１人」と言われるほどの極めて珍しい病気であるので、この病気にその疑いのある者３３人（うち１人は良性）と合わせ、今回、「５９人」という数字の大きさは、何を表しているのでしょうか？
★福島県：小児甲状腺がん、検査結果の「59人」が意味すること
http://www.janjanblog.com/archives/103500
★小児甲状腺がん１２名の謎 どっちに転んでも納得行かねえだろ！
そう、ガレイさんの主張に納得。福島原発の影響以外は、ありえないだろ！日本は、アホな医者ばっかりなのか？
さて、原発事故の影響は、闇ばかりですが、闇でもなんでもなく、事実が隠蔽されているだけでしょうか？そうであるなら、原子力推進、再稼働なんてとんでもないことです。国民に事実を明らかにして、説明すべきですね。
そして、原子力の問題は、政府の一部の官僚や政治家だけが決める問題ではありません。国民が委任しているだけなので、国民の生命に関わる問題は、自分達、国民全員参加で決めるべきです。国民主権の国ですから。
国民投票でもいいでしょう。
また、諸外国の例をみてみると、スウェーデンなどでは、米国のスリーマイル島での事故をきっかけに、原発に是非をめぐる議論が活発になり、国会は、1980年に原子力発電国民投票法を制定し、主権者の支持を問う投票を実施しました。
原発容認派（現状維持）と条件付き原発容認派と原発反対、廃止派の３グループに分かれ、投票に結果、最終的には、条件付き原発容認と廃止派が同数近くあり、この結果をふまえ、2010年までに操業中の１２基の原発を全廃することを決めました。
その後、代替エネルギーの開発遅れもあり、現在では１０基中、４基の停止した状況のようです。
他の諸外国のやり方は、たいへん参考になりますが、日本の政府は、一切国民の声を無視しているようで、まるで独裁国家のようです。大事故を起した日本だからこそ、国民の声が大事であり、国民の意思に従って原発政策を決めていくべきです。
ようやく、原発反対を先頭にたってリードする方が表れたようで、この都知事選を機会に日本は変わるべきですね。原発の被害の惨状を知れば、継続するなんて本当は言えないはずです。
外国に言って、原発のトップセールスするなんて論外。
無責任で、知能が遅れているとしか思えません。
それでは、また。
おまけ
※元気がでる曲ですよ！今、一番応援してます。
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