大和心眼ーヤマトシンガンー

情報操作、捏造、隠蔽に騙されるな!茹でガエルにならない方法

ロクなもんじゃない『TPP交渉』に、日本はどう立ち向かうのか?甘利大臣の力量、お手並み拝見。

2013-04-30 18:43:41 | TPP
まずは、面白い動画がありましたので、これをご覧ください。

【不正選挙糾弾!】 TPPロクなもんじゃんねぇー!part2



さて、いかがでしょうか?ピーピーピーとヒナが食べ物を要求するように『早く入れ』とうるさいですが、
本質は、『ロクなもんじゃねえー』だと思います。

本来なら、ほっといて勝手に米国中心にやればいいことですが、日本を絡ませようと必死です。
日本の国民の総意は、『メリットがないなら、入ってもしゃあないじゃん』が本音でしょう。しかしながら、日本の政治家、官僚は、参加したいようです。(強要されてるように見えますが)

参加した場合のデメリットを隠すために、必死になって誤摩化しているようですね。
TPPの本質は、『1%の多国籍企業のためのルールづくり』です。
つまり、多国籍企業(=ユダヤ金融財閥) > 国家主権の形を固めるためのエセ協定ということです。

そんなことがわかってしまったら問題なので、関税撤廃、農業問題や経済発展問題をメインに参加意義を訴えているようですが、どんな話しを聞いてもデマカセにしか聞こえません。

昨日NHKスぺシャルとして、『TPP交渉、どう攻める、どう守る』というテーマで、どう交渉に望むべきかを考える討論番組が放映されました。参加メンバーとして、TPP担当の甘利大臣をはじめ、推進派2名と反対派2名、そして一般的な視点から2名の6名の討論となりました。

【参加メンバー】
●TPP担当大臣 甘利明
●東京大学 教授 中川淳司
●作家 真山 仁
●滋賀大学 准教授 柴山桂太
●日本大学 教授 水野和夫
●タレント 優木 ますみ

タレントの優木さんから『TPP参加に出遅れた理由として、どうしてか?』という質問を投げかけられました。その流れの中で、甘利大臣は、こんな発言をされています。

『新しい国が入ってきた時には、ぐちゃ、ぐちゃになってしまうのではないか?と思われますが、あとから入ってきた人は、『こんなことは聞いていないよ!』と全部ひっくりかえすことはできない。大事な部分は、ほとんど決まっていない感じなんです。今から入っても、入らないほうがよかったよというほどの遅れはとっていない』と発言されました。

しかしながら、一方では、こんな情報がネットで出廻っています。

TPPの交渉はできない。岩上安身さん



すでに、TPP交渉参加の時点で、遅れて参加したカナダとメキシコは、ルールに関しては9カ国のみで決める。そして、交渉に関しては『口出しできない』という条件を突きつけられています。さらに、交渉会合の中で、米国は、『日本とは、カナダ、メキシコと同じ条件、内容をすでに合意している』ということを参加国に向かって説明しています。また、16回目の会合において、参加国内での関税についての話し合いは、終わったというUSTRの説明レポートが正式に配布されています。

これは、日本政府は、何も口出ししないという約束ができているということです。

ところがどっこい、安倍政権。NHK番組に参加された甘利大臣の発言は、『大事な部分は、ほとんど決まっていない感じなんです~遅れはとっていない』と言っています。

これは、どちらがウソを言っているのでしょうか?

『国益を守る!』という安倍さんの発言は、真っ赤なウソということでしょうか?

米国から正式文書が出廻っていながら、それをきちんと国民に公表しないということは、政府側が国民をダマし、入るまでは隠し通しているとしか思えないですよね。

国民を騙して入るTPPは、即刻中止です。

さらに、元外務官僚の孫崎氏の発言でも、2点重要なところを指摘されています。

まず1点目は、すでにTPPの交渉事は、終わっていて、日本が後から入っても決められた内容にサインするだけ。また、2点目としては、危険なISD条項があるので、国家主権が侵害されるということを発言されています。

このような正直な発言に対して、大西議員は、言論封鎖しろ!いうようなことをNHK会長が参加する総務委員会で発言してしまいました。圧力をかけているような感じですね。TPPに対する意見は自由なはず。人がどう思おうと、言論を封殺する権利は、誰にもありません。

130330 【TPPと言論封殺を語る】孫崎享インタビューby市民メディア



人物にレッテル、ラベルを張って、その人自信の人格、人物破壊し、言論統制することを進めているようです。NHKにおいて、多くの国民が公平な報道が行われていると信じているようですが、今後、孫崎氏のような発言をされる方を問題視して、出演させないならば、すでに偏向報道が行われているということになります。

実は、偏向報道のような編集の仕方を今回のNHKスぺシャル『TPP交渉、どう攻める、どう守る』でもしていると感じています。なぜならば、参加するとメリットのある企業事例(ファミリーマート)を取り上げて、ベトナムで海外取材をしています。5年で300店の出店計画であったが、地元との交渉、規制が緩和されず、42店に留まっているというのです。

それは、ベトナム側でも、地元の商店街を守るために、グローバル企業の画一した店舗攻勢はストップしていきたいはずです。日本では、大型店舗が許可されたことで、地方で駅前のシャッター通りが増えました。
TPP推進によるメリット、デメリットは、どの国でもあり、一方的にメリットばかり強調することはおかしな報道のしかたです。それにもかかわらず、NHKでは、地元のおばさんの意見は、たった数十秒で終わらせてしまい、ファミリーマート側ばかりの長い放映時間編成になっています。
これって偏向報道そのものと違うのですかね。

そして、結論としては、やはり参加メリットが見えないことが、反TPP側から意見がありました。
さらに、グローバル化のメリットが見えないということです。国境をなくし、ルールをなくし、世界全体がワンワールドになる社会に、平和、幸福はあるのでしょうか?

このような問題に対して、甘利大臣は、日本の将来は、人口が減ることで、収入が減っていってしまい、逆に支出が増えることで、将来の先細りを心配しているということです。日本の廻りでは、逆に人口増加で、若い労働者がおり、アジアの成長を取り込むことで、日本との交流を活発にさせ、チャンスを多くつくっていくことが大事だとしています。成長取り込め論ですね。

しかし、ながら、アジアの成長を取り込むなら、なぜ中国、インドなど入っていないのでしょうか?

不思議ですね。別にTPPに参加しなくても、二国間での交流を高めていくことの方が、よっぽど親密な関係となり、成長を取り込むことができると思いますので、『TPPでなければ!』という理由は見つかりません。

さて、今、なぜTPP参加したのか!ズバリ、『世界統一への布石』=ワンワールドによる国家破壊をしたいということです。世界統一するには、各国のルールや宗教、社会的道徳性などジャマになるものばかりです。

そこで、TPPのようなワンパッケージにできる協定をつくることで、国の主権を無くし、国がらを少しずつ破壊していくことでできます。その破壊の過程の中で、多国籍企業が国を超える超法規の権利をえることで、一握りの権力者有利の世界が形づくられていきます。
(これは、陰謀でもなんでもなく、そう望む権力者グループの目標となっています)

詳しくはこちらで

★政治は、右翼も左翼も関係ない、八百長プロレス。本質は、集団主義の警察国家、世界統一政府をつくる?
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/48ff603567fbf8faab42f9e1639964b5


そう、資本主義国家から独裁国家へ移行していく過程にあります。

でも、そのような社会は、現政権も否定するのではないか?と思われますが、現政権を支えている見えない方々は誰でしょうか?権力層のコマヅカイとなることで、今の国家権力維持ができればいいという売国精神が幅を効かせていれば、反対意見なんて、でできませんよね。
(現在の自民党も、国民のための政治をしていないということで、わかります)

そして、このような飛躍した意見をいうと、陰謀論呼ばわりされてしまいますが、まさに現実に起こっていることは、このストーリーからズレているのでしょうか?
私は、どんぴしゃりだと考えていますが、あなたは今の状況をどう思いますか?

日本は、2011年の東日本大震災からはじまり、地震、災害、事故と連続的な破壊行為が続いているのではないでしょうか?(黒幕は見えませんが)そして現実問題としての、経済的破壊が『TPP』ということです。あらすじが見えてきた時点で反対しても、すでに手遅れになってしまいます。

大逆転があるでしょうか?

日本人は、直感が働く民族なので、心眼で考えていきましょう。
どんでんがえしがあるような気がします。

それでは、また。


ディスクロージャー・プロジェクト映画『シリウス』が公開されました!地球人だけではないかもよ?

2013-04-27 22:09:31 | 茹でガエルにならない方法

こんにちは、千里です。私は、個人的にSF映画や海外ドラマが好きで、『スター・ウォーズ』や『スター・トレック』はもちろんのこと、『スターゲート』や『ターミネーター』など、たいていのSFジャンル映画は見てきました。そのような映画を見るたびに、『あ!自分は違う時代に生まれてきてしまった!』と思うのですが、SF映画で取り上げられる未来技術は、今一歩いっぽ、実現しつつあります。

例えば、『スター・トレック』の中で紹介されている『パーソナル・コミュニケータ』。これは、宇宙艦隊クルーにとって、不可欠な基本装備であり、ユニフォームの左胸にところにつけられるバッジのようなものです。基本的な機能としては、音声識別をすることで翻訳機として機能したり、人と宇宙船間の通信システムとして活用しています。また、自分の場所を知らせるための装置でもあり、転送時に人をロックオンするための識別装置しても機能します。例えば、グーグルやNTTドコモなどでは、スマートフォンの中にリアルタイムな翻訳機能をいれてお互いのコミュニケーションを高める技術も開発しています。また、カメラを使って、言語識別することで、即時に翻訳できるソフトなども開発されています。

★Google Translate with Conversation Mode



また、宇宙船の中では、『パッド』と呼ばれるコンピュータデバイスを活用しており、まるでクルーは、部屋にいながら様々なデータにアクセスし、船内業務をこなすことができるようになっています。これなども、すでにiPadをはじめとするタブレット端末として実現しつつあり、ようやく世間は、『スター・トレック』の世界に一歩近づいてきたようです。

牛歩のような進歩でも、未来を幸福に導く技術発展は歓迎です。しかしながら、そういう進歩的な技術がありながら、日の目を見ずに潰されてきた歴史もあります。

例えば、スタンリーメイヤー氏。彼は、水を燃料として、走らせることのできる自動車を開発しました。実際には、水83Lで、アメリカ大陸横断可能な実力を持つものだったそうです。彼は、活動に投資してくれる支持者を世界的に獲得したようですが、1998年に毒物により謎の死をとげています。

★水で走る自動車
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-10328859717.html

★Stanley Meyer - It Runs On Water



世界を牛耳る権力者が存在します。世間では、そんな陰謀論はお笑いものと思っている方がまだまだ多いようですが、真剣にお金の流れを追うことで、頂上の1%の権力者に近づくことがわかります。その『1%』とは、3つに分けられます。

まず、昔から世界を我が者としてきた王家一族。そして、その王家に使えてきた召使いグループ。(フリーメイソンなど)さらにその召使いに使える政治家や官僚、多国籍企業の経営者などのグループです。これらオモテに出てこない見えない権力者層は、当然都合の悪い情報、技術を隠蔽することで、権力基盤を維持してきました。

しかし、2012年~2013年にかけて、すでにそういう隠蔽、捏造、ヤラセのような情報操作は、通用しなくなっています。むしろ、暗闇の情報に光が浴びて、オモテに表出するようになってしまいました。インターネットなどの技術核心が関係もしていますが、アノニマスや地域の市民団体などの活動も活発になり、国民そのものの精神、意識が進化してきているのことが本質だと思います。

日本人ならすでに気づいていると思いますが、自民党の安倍政権は、今だに『原子力推進』をうたっています。安全対策もたてられず、危険であることが露呈しているにも関わらず、継続しようという考えは、未来志向ではなく、国民との意識からすでに乖離したものでしかありません。(国民から託された国民主権の政治を放棄しています)そして、これほどまでに原子力推進したい理由は、どこにあるのでしょうか?
そう、利権を手放したくない“ヤミの権力者の意向”でしかありませんね。

そして、ここにひとつの情報があります。

ディスクロージャー・プロジェクトで制作された映画『シリウス』です。

この映像を公開したスティーブン・グリア博士は、『CSETI』(地球外知的生命体研究センター)というプロジェクトを推進しています。ディクロージャーなので、UFOや宇宙人に関する機密情報を公開していく運動に取り組んでいます。その最終報告の集大成が、この映画『シリウス』なのです。


★知的生命体のレントゲン写真?

★シリウス 予告編 (日本語版)



ヤミの権力者は、大統領や政治家、役人がかわっても、『ただ、やりたいことだけやる』ということかもしれませんが、多くの人が『世界の仕組み』に気づくことで、騙されないようになってきています。そして、上から一方的に垂れ流しされる情報も信頼されたものではなく、マスコミのよる偏向報道であることがわかってきました。

そして、ディスクロージャーを志向するグループが各地で立ち上げることで、下から上への情報の逆流がはじまりました。そのよい例が、この映画『シリウス』です。この中で示される事例は、内部告発者の機密情報をもとに制作されたものであり、証言内容は、とても具体的になっています。

ゴシップ新聞、テレビなどでお笑いネタにされやすい情報であるので、とても信じられないという方もいると思いますが、要点はそれだけではなく、隠されてきたフリーエネルギーの技術や人工飛行物体の情報なども公開しており、日本の将来、地球の未来を考える上でも、参考にすべきドキュメンタリー映画になっています。2時間ということで、少し長いですが、パソコンで好きな時間に簡単に鑑賞できますので、ゴールデンウィークなど利用して、ぜひ鑑賞することをオススメします。

==================================
★映画『シリウス』鑑賞はココから!

http://www4.ocn.ne.jp/~ds08pro/SiriusView.html
(ペイパルお持ちの方は、すぐに鑑賞できます)
==================================


★謎の円盤の設計図も入手しているのか?


★精力的に講演するスティーブン・グリア博士


★生命体の死の原因は、頭部にあり?

★フリーエネルギーは、すでに現実のもの?実用化間近か?



★さて、謎の生命体のDNA結果とは?

さて、鑑賞してみた感想などもお聞かせいただければうれしいです。
『この内容を信じるかどうかは、あなた次第!』

それでは、また。

アベノミクスは、貧乏人の金を金持ちにバラまく所得と富の移転?びっくり米国、富と所得の逆ピラミッド。

2013-04-25 21:00:52 | 日本の政治
こんにちは、千里です。書店を彷徨いていたら、最近の政治、経済情勢を理解できる最適な本がありましたので、ご紹介します。

タイトルがスゴいのですが、最新刊『経済学「7つの常識」の化けの皮をはぐ』(発行:PHP研究所)というアナリストの増田悦佐氏の著書です。彼の著書は、継続して熟読しており、データに基づく確かな経済予測と鋭い論評には定評があり、今後のアベノミクスの将来、日本の未来を占う上でも、ぜひ読んでおきたい1冊です。



さて、今日は簡単にご紹介しますが、著者の募る思いをブチまけたような内容になっており、アメリカの悲惨な状況と共に、後追いする日本を非難しています。サブタイトルでもわかりますが、ーアベノミクスで躍り出た魑魅魍魎たちーとしています。そう、安倍政権の弾劾の書であると著者自ら告白していますよ。それだけ現政権に対するマヤカシの手口が許せないのでしょう。

冒頭、いきなり第一章、

インフレ待望論は、貧乏人からかすめ取って、金持ちにばら撒く『逆・鼠小僧経済学』と断定しています。

「そもそもインフレというのは、カネの貸し手から借り手への所得と富の移転なのだ」と主張しています。つまり、日本国内の最大の貸し手である勤労世帯、国民の所得から、借り手である自治体、一流企業、大手金融機関にお金が移転していくことであるということです。

カラクリは、インフレになるとおカネの借り手が有利になります。貸し手は、借り手に対して、物価上昇により、貨幣価値が下がった分だけ、返していただかなくてOKという状態になりますので、借り手有利の経済が進行します。

そして、一般に庶民が借りられるというのは、一生に一度住宅ローンや高級車購入など限られた機会ぐらいしかないと思われますが、大富豪や高額所得層の人たちは、大きな予審枠をもっており、何度も借り入れできることで、物価上昇分を上廻る儲けをえることができると言われています。

だから、納得ですね。政治家でも資産を持っている人は、今回のアベノミクスで笑いが止まらないぐらい儲かったと思います。大臣クラスの方に多いようですが、新聞にも公開されていましたね。

著者は、これを当たり前の議論としており、貨幣価値が減るたびに、所得と資産の移転が進み、実態経済に影響を及ぼす元凶だとしています。インフレにより、借り手の資産が増えて、貸し手は、借り手に資産をプレゼントしている経済状態になるので、国民にとっては、インフレはありがたくない損出が増え続ける対策だということです。


なぜならば、富の価値総額が決まっており、自然増ということはありえなく、現在の富の価値総額を庶民と国家、自治体などのあいだで、どう分散してバランスをとっていくのかというのが本質だからです。そしてアベノミクスでは、庶民のお金を巻き上げて、まずは貸し出せる状態にしようということです。

しかし、このジャブジャブにした状態って、今にはじまったことではなく、すでにやってきたことなので、金融緩和だけでは、経済再生できないことがわかっています。

それでは、そもそもインフレとは、どういう状態なのでしょうか? 当たり前に考えれば、供給が需要に追いつかないということだから、つくってもすぐに売れてしまい、工場はフル生産で対応するそんな状況が戻ってくるということです。

しかし、現在は、需要がなく潜在成長率一杯の供給量に達しないということだから、買い急ぐような効果は期待できないということを主張しています。

そして、なるほど納得したのが、年率2%のインフレというのは、「一世代で物価が2倍になる世の中だ」ということなので、過去に2%を超えたときは、1989年~92年の4年間のみということで、平時の日本では、持続できないないトンデモない理論を振りかざしているということになるようです。著者の増田氏の動画があれば、わかりやすいのですが、ないようなので同じ業界で、エコノミストで定評のある水野氏の主張を聞いてみましょう。
批判するスタンスは、変わりませんね。

★アベノミクスの実態を突く1



★アベノミクスの実態を突く2



このように、インフレターゲット2%目標の施策は、すでに富裕層、資産家である人々を富を増やすための施策であり、逆に一般庶民にとっては、消費税、エネルギー支出、物価が上がることで、必要最低限の生活資金の支出が高まり、ますます格差が開いていく社会構造をつくっていくような仕組みになっています。

そして、この道は、覇権国家、米国が進めてきた道であり、1%の権力者層(富裕層)と残り99%の大多数を生む、極差社会になっていることで、まさに米国のサル真似をしています。これが、『日本沈没の道』となるかもしれません。

ここで米国の現状をみてみましょう!
増田氏の本を参考にすると、

アメリカの富と所得の分布は、逆ピラミッド型になっているようで、所得水準のたった1パーセントが、全金融資産額の43%を保有しています。国民所得の増加分の3分の2を吸い取ってしまうということです。さらに、所得2%~5%目までの4%の人は、金融資産の29%を保有しており、国民所得の40パーセントを吸い取ってしまうことがわかっています。

つまり、上からの5%だけで、米国資産の72%を保有していることになり、まさに他人の財産に手をつっこんで、底なしで儲けることしか考えてない人々は、世界中に不幸をまき散らす元凶となっています。

そして、こんな人々をエリート層として持ち上げ、お伺いを立てている日本の知的エリート層は、まさに知性のない操り人形になっているのかもしれません。TPP参加などで、がんじがらめにされ、まさに根こそぎ財産を奪われようとしています。
まあ、気づいていないのか、勇気がないのか?サル真似しかできない精神レベルの低い官僚たちということです。

米国では、自分達の国の歪さに気づいた若者達は、2011年後半から政府、大企業、大銀行に対して、抗議運動『Occupy Wall St.』を始めたことをご存知だと思います。この中で訴えているのが、貧困格差の是正です。

すでに安泰の地位にいる権力者たちは、格差是正なんてしませんよね。そんなことをしたら、自分達の権力維持、保全ができなくなってしまいます。つまり、日本も同じで、格差をつくることで、ますます権力者有利の構造ができあがることになります。

『Occupy Wall St.』運動の詳しい解説は、藤井氏の動画でわかると思います。



一時停滞していた運動は、また復活、持続しているようで、映画も放映されることになりました。

★革命は愛 #LOVEデモ ウォール街占拠 The Revolution Is Love オキュパイラヴ #kei



日本が見習うべき国は、米国ではありませんね。

しかしながら、この格差是正をする方向の施策は、政府からはだされません。出てくるのは、格差を生み出す施策ばかりです。不思議ですね。今後問題になる法案がコレ。

『世界同一賃金制度』。

あの「ユニクロ」の柳井社長がブチあげた制度のようで、

『将来は、年収1億円か100万円かに分かれて、中間層は減っていく』と言い切ったそうです。

★「世界で同一賃金体系」、ユニクロが新方針導入へ



★ユニクロ“年収1億~100万円”の衝撃 「世界統一賃金」導入へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1304/24/news040.html


なるほど、ご自信は、年収3億円ですから、安い労働力をめぐって、世界中からかき集めたいのでしょう。そう、まるで年収が1億に届かない人々は、『家畜のウシ、ウマのように働けばいいんだ!』と言っているのと同じですね。

現在の社会構造の中で富をえるのは、多くの労働者を犠牲にして、一握りの『勝ち組』となる経営者だけになっています。

その弱肉強食の競争社会をさらに推し進め、底辺は這い上がらせないように、『世界同一賃金制度』にしてしまえというのですから、不幸を増産している社会をつくっていこうとしているのでしょうか?庶民の声は聞こえないのですね。

まあ、『新世界秩序』をつくるには、人をバッさ、バッさと評価して、タテ割りできって、同一賃金に押さえ込んでいくのですから、良い政策ですね。その先に待っているのは、そう、『監獄社会』です。『超大富豪』と『貧乏人』に完全に二極化される社会であり、このような社会を理想としている人々が、世界の権力の中枢を握っています。
ユニクロの社長は、やっと特権階級のメンバーになれたのかな?

さて、このように庶民が何もせず、ただボーとしているならば、権力者に都合の良い社会構造が出来上がってしまうようになっています。庶民は、賢くなって、政府、経営者、官僚、政治家などを監視していかなくてはいけません。それが出来なければ、いつまでたっても『労働力』だけを提供する家畜同然の暮らしが待っています。

次の世界を選ぶのは、富裕者でも、政治家や官僚などでもありません。
権力者は、自分の都合のよい社会をつくるために、シナリオを描いて推進しているだけです。

それを止めることは、出来ないと考えていますか?それは、違います。

===================================================================
あなた自信がどういう世界をつくりたいか?どういう社会にしていきたいのか?
===================================================================
にかかっています。
不幸な社会、二極化社会を推進する施策には、はっきり『NO』といいましょう。

それでは、また。




驚きの自民党のヒドい憲法草案!人としての尊重を示す『憲法13条』を換え、強行規定に人権を従わせる?

2013-04-20 16:05:17 | 日本の政治
こんにちは千里です。さて、いつものように動画検索しておりましたら、ある政治家が首相相手に、17回も指差しし、憲法クイズを始めるというタイトルがありました。
なるほど、面白そうなのでこれを見てみましょう。

予算委員会でクイズをはじめたのは、民主党の小西さんですね。

★安倍総理に17回指を差し憲法クイズを始める民主小西洋之 全編[20130329]



これは、憲法に関しての基本的な知識を持っているかどうかの閣僚へのテストをしているようなものですが、YouTubeに掲載されているような議員に対する個人的な批判的コメントだけで終わらせる問題ではないようが気がしています。
(当然、質疑の言い回しや態度は、人として問題があるかもしれませんが?)

なぜならば、安倍首相が、憲法の中で一番大事な条文である『憲法13条』を答えることができなかったという事実、またわかっていても、深い議論をしていくことを拒んだ感が否めないからです。憲法に対する姿勢が薄っぺらいということが国民にわかってしまいました。

憲法改正を口にだして国民に提案していく立場であるなら、当然基礎的な解釈を示してきた憲法学者や基本的な意味を理解していることが必要です。私が原稿作成のために、ネットで数分調べただけでも、『憲法13条』の重要さが浮かび上がってきますので、改憲を唱える方なら、知っていて当然のことでしょう。

そして、小西さんの目的は、憲法改正の核論を浮かび上がらせて、今回の自民党の草案が、立憲主義に基づかないマヌケ改正案ということを指摘したかったのだと思います。

議論の中でもありましたが、そもそも個人として尊重され、自由である権利を規定する13条をまったく別物に変えようとしていることに問題があります。


『公共の福祉』から『公益及び公の秩序』へ変更

===================================
現第十三条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、
最大の尊重を必要とする

===================================

★自民党の草案

===================================
改正第十三条

全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利に
ついては、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に
尊重されなければならない

===================================

現在の13条である、『公共の福祉』とは、

難しい憲法用語をつかっているようですが、人々のそれぞれの人権同士の「調整原理」と解釈されています。基本的人権というのは、他人の人権を侵害しない中身になっているという意味のようです。これを、憲法学では人権の「内在的制約」と言い、人権の中にある制約と言うことです。

つまり、ある人とある人は、お互い人権を持っており、お互いの制約(範囲)の中で主張するのであって、一方的な権利の乱用は許さないことをうたっているということです。この言葉により、人権の大切さが守られ、法令に対する違憲も、指摘していくことができるようになっています。

一方、自民党の改正の13条である『公益及び公の秩序』とは、

『~しなければならない』というような法令の抽象的な価値を根拠として人権を制限することが許されるようになってしまう解釈ができます。まさに、治安維持法と同じような意味で人権を制限するものとして機能し、外在的な制約を指したものとなってしまうということです。

つまり、現憲法の13条は、内在的な制約を指したもので、一方自民党の改正案は、外在的な制約を指しており、まったくこれはベツモノとして理解しなければならないのだと思います。

どうして、このようなベツモノが出来てしまうかというと、それはやはり権力者サイドが、国民の権利を規制したいと思っているからです。ベツモノと思わせないように、表現的に誤摩化していますが、解釈はまったく違う内容になります。
その証拠に、『思想及び良心の自由』や『表現の自由』で権力者に都合の良い表現にねじ曲げられています。

=================================
【思想及び良心の自由】
(現憲法)
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

(自民党草案)
第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。

=================================

侵してはダメという断定から、保障するという表現に変わり、保障しない場合もあるような?あいまいな表現になっています。意味がまったくすれ違っていますね。


=================================
【表現の自由】
(現憲法)
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

(自民党草案)
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。

2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

==================================

これは、すごいですね。表現の自由は保障すると言っておきながら、2項目目で、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動は、認められないと断定しています。

つまり、ネットでの表現やデモ活動など、公の秩序を満たすと認定されたら、排除されるということです。これは、言論の自由がない、中国と同じということですね。
反原発のデモやTPP反対の集会など、許されなくなります。まさに権力者優位な内容に書き換えられています。

この条文をとってみてもわかるように、国民が守らなければければならない義務が10個ぐらい増えているということです。

これは、ものすごくトンチンカンであり、憲法を守らなければならない義務は、国民ではなく、国家権力を持つ側である、政治家、官僚、裁判官などに守らせるのが憲法なのであって、国民をコントロールするための条文がはいるということほど、おかしいことはないということです。==憲法改正で独裁国家を樹立したいのでしょうか?

さて、ここで、そもそも【憲法とは何か?】を考えてみたいと思います。

たいへん参考になるラジオ番組がありました。

憲法について理解するには、この方をおいてない伊藤真さんの講義が聞けます。

★青木理×江藤愛 小粋なOP&ニュース侍&ED+Dig「憲法とは何か?」2013.03.21



すべて聞いていただければ、憲法の本質がわかります。そして、憲法の最も大事な点は、国民の利益、自由、権利を守るためにあるということです。

簡単に紹介すると、憲法って聞くと、『国民が守らなければならない義務、法律の親分、最高の法律』のようなイメージがありますが、これがそもそもの間違いで、国民は、憲法を守る義務を負わされていないということです。

つまり、『国民が政治家や裁判官や公務員などの国家権力を扱う人々に守らせる法』ということです。

これは、歴史を辿れば、元々憲法のはじまりは、国王の権力をコントロールするために貴族たちが規律をつくったのがはじまりなので、『国の権力の公使』を縛るためのものということです。

その証拠として、憲法99条には、次の条文があります。


===================================
第九十九条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

===================================

国民に義務を負わせていません。なぜならば、国民が政治家に守らせるものだからです。これを立憲主義といいます。

しかし、自民党の改訂草案では、

追加で、

====================================
第百二条  全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

2.国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

====================================

とあり、完全に立憲主義の精神から離れてしまい、逆に国民をコントロールするためのツールとして活用しようと考えているようです。天皇又は摂政が抜けており、天皇と総理大臣ならば、憲法に縛られない、国民主権よりもエライ地位、権力を持たせることにしてしまうようです。

これは、民主主義、国民主権でなくなってしまいます。
そう、独裁国家の枠組みですね。

さて、いかがでしょうか?

このように自民党をはじめ、みんなの党や維新の会などは、憲法改正に積極的のようですが、現状の憲法を換えて、自民党の草案に基づくものになるならば、まさに国家権力を発動するための改悪憲法になってしまいます。今以上にヒドい内容にびっくりです。まさに人権侵害もいいところ。国家権力をタテに、好き放題できるようなヒドい内容になっていますよ。

★自民党 改悪草案の中身 比較できます
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm


★ヤバすぎる自民党の憲法改正草案
http://d.hatena.ne.jp/utopian20/20121130/p1#c


このような内容を検証していくと、現政権の道すじが見えてきます。

それは、最終的には、資本主義から共産主義(独裁国家)へ移行させ、戦争できるような国家へ変貌していこうということです。大きな世界の流れが、ワンワールド(世界新秩序=ニューワールドオーダー)にありますから、民族意識や国民主権の精神はジャマなのです。だから、各国の憲法やルール(TPPなど)を変更させることで、一つの方向に持っていきたいのが本音だと思います。ユダヤ系1%の権力者は、このシナリオ推進に血眼になっているということです。
(日本は、アジア支部ということですね)

このため、このような改悪憲法が提出されているのだと思います。
そういうシナリオなら、国民主権を奪う内容にガッテンできます。

国民サイドにある現憲法を、反対に国民を縛るための憲法にしてしまうことで、戦争のできる国家ができあがります。現に、安倍首相は、自民党の改正案の憲法において、徴兵制が合憲か違憲か、と言うことはできませんでした。(現在の憲法では、違憲です)

つまり、徴兵制をつくり、軍事力を高め、米国に差し出すことで、自らの権力保持をしたいという心根がみえてきます。

国民のことではなく、自らの権力保持しか頭にないならば、サッサと止めていただきましょう。
(私の予見ですが)
TPPの参加もそうですが、すでに民意を反映した政治をしていません。

(これは、前回の野田政権でも同じで、やっていることは国力破壊施策で、ただ役者が変わっただけですね)

さて、現在あるパーツを集めることで、日本の将来が見えてきます。
賢い日本国民は、気づかなければなりません。これは、もう任せておけませんね。

あ、そうそう、次回の参院選が憲法改正がテーマであるならば、ヒドい憲法改正案をみんなで広めていきましょう!知られてはマズい憲法草案のようです。
TPPのように、直前になるまで情報公開しないというマスコミの手口は、すでにわかっていますね。

民主党の小西さんの議論は、国民に知っていただくことを考えたら、たいへん大事な議論でした。
それでは、また!

安倍首相との楽しい会食で、さぞマトモな記事が書けそうですね!大メディアのトップ達は、権力にべったり?

2013-04-19 21:32:07 | マスコミ
こんにちは、千里です。 日刊ゲンダイで面白い記事が掲載されていました。

『どっちが払っている?首相と会食 大メディアのトップたち』

ということで、大手の新聞社、テレビ局のトップともなれば、時の権力者とのお食事会などは、当たり前のようで楽しい交流の場をもっていることがわかりました。

権力を手放したくない政権与党も、マスコミを世論情勢し、応援してもらわなければ困るということで、このようなお食事会を積極的に受け入れているようですね。またマスコミ側も、幅広い意見交換という名目で、会食を申し入れているようです。

いずれにしろ、公職である首相と公平性を担保にしなければならないマスコミトップとの情報交換ですので、どんなことが話し合われているのかわかりませんが、通常考えれば、大方批判的な記事は書けなくなりますよね。それと、これとは違うと考えても、中国などでは、ウラでの交渉が記事の露出量や内容を決定してしまうのが常識なっています。日本では『ない』と考えるのがおかしいのでは?

だから公の場にある方は、企業や一般からの贈り物や接待をお断りする方もいるくらいですから。
特に、真面目な地方の公務員の方は、だいたい断っている方が多いようです。
でも、トップの首相からして、接待を受けているのだから示しがつきません。

前回のブログで書きましたが、それも、これも日本では、政治家ー官僚ーマスコミのトライアングル構造の中でモノゴトが決められ、民意無視で決めた結果が、一方的に流布、洗脳される構造になっているので、政治家にとってはマスコミは無視できない存在なのですね。

どう伝え、どう見せるかが、人の心理を決定してしまい、支持率に影響がでますので大きいのです。
それは企業でも同じですが、情報をコントロールする所がポイントです。
権力者は、どの国でも、まずメディアを支配下に置きます。

さて時系列に会食会を実績が示されていました。

=======================================
日付    会食相手           店名
=======================================
1月7日  読売新聞 渡辺恒雄会長    日本料理「和田食」(パレスホテル東京) 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
  8日  産経新聞 清原会長、熊坂社長 日本料理「雲海」
                    (ANAインターコンチネンタルホテル東京)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2月7日  朝日新聞  木村社長ら    中国料理「北京」(帝国ホテル)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
  14日  産経新聞  清原会長ら    中国料理「陽明殿」
                    (ザ・プリンス パークタワー東京)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
  15日  共同通信  石川社長     日本料理「壺中庵」(東京、白金台)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3月8日  日経新聞  喜多社長ら    仏料理「レ セゾン」(帝国ホテル)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
  15日  フジテレビ 日枝会長     仏料理「クレッセント」(東京、芝公園)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
22日  テレビ朝日 早河社長ら    首相公邸
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
  28日  毎日新聞  朝比奈社長    日本料理「錦水」(ホテル椿山荘東京)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4月5日  日本テレビ 大久保社長ら   宴会場「楠」(帝国ホテル)
=======================================

(引用:4月18日 日刊ゲンダイから)

ということで、ズラリ参院選までに、しっかり良質な記事をお願いしたいのでしょう。

当然、このような背景の中から、『安倍政権、支持率7割を超える!』なんていうタイトルが一斉に報道されるのでしょうか?
しかしながら、実際は、そんなに高い支持率でないことがわかってしまいました。

それが、たまたまか?意図的かお隣にあった次の記事!

参院山口補選『大苦戦! 安倍陣営が大ウソ応援』

すでに、世の中をしっかり直視している方はわかっていると思いますが、『支持率を7割を超える』なら、なんで首相のお膝元である地元で、補選が大苦戦しているのでしょうか?不思議ですねー。


★安倍政権発足後初の国政選挙・・・参院山口補選告示(13/04/11)



11日告示された山口の参院補選ですが、安倍首相の地元であり、首相陣営が推す元下関市長は、圧勝とみられていたようです。ところがどっこい、無所属で出馬した反TPP、反憲法改正派の平岡秀夫元法相が猛追しているというのです。

そして、応援団としてはいった高村雅彦総裁や河村健夫選対委員長が、応援演説で、問題発言連発ということで、公選法違反ということも飛び出しています。確かに素晴らしい実績がおありだと思いますが、虚偽発言はダメですよね。

そして、こちらもまたまた大苦戦!

6月30日投開票の横須賀市長選です。横須賀といえば、そう小泉ファミリーのお膝元。これも負けるわけにはいきませんよね。しかしながら、現職の吉田正人市長(37)は、エネルギッシュな方で、市民への支持が浸透しているためか、現職のカベが相当厚いということです。


このようにザックバランに駅前にたち、直接市民に話しかける、低姿勢は見習いたいですね。

【地産地消・スカナゴッソ】吉田雄人横須賀市長の駅頭活動 2013.04.04




対抗馬の副市長だった広川聡美氏(61)の選対本部長についた小泉進次郎議員は、どう戦うのか見物ですね。無党派の吉田氏には、父の小泉氏も地元で恥をかかされたようで、2代続けて恥をかいてしまうのでしょうか?絶対、負けられない戦いのようです。

さて、このように自民党に吹いている風は、強風であり、自ら吹かせている風だと思います。
自業自得です。その原因は、たくさんありますね。

------------------------------------------------------------------------------
強風その1.民意無視の強引なTPP参加により、将来不安が深刻に!
強風その2.アベノミクスによる円安で、急激な物価上昇により、家計を圧迫!
強風その3.復興も果たしていないのに、国民の声を無視して、強引に原発推進!
強風その4.北朝鮮制裁のイケイケムード演出により、国の将来に不安を煽る。
強風その5.サラリーマンイジメ法案を勧めることで、経営者の自由に解雇ができる。
強風その6.憲法改正で立憲主義(=国民主権)を無くし、戦争できる国に豹変させ、
徴兵制により権力者の自由にできる独裁国家体制を推進する!
ーーー> 世界統一、ワンワールドに通ずる道。
強風その7.まだまだ追加されてきそうですよ?????

-------------------------------------------------------------------------------

ということで、今までやってきたことを考えてみるだけで、
あれ?コレッて本当に『国民のためなの?』という施策が目白押しですね。
マヤカシ政策に騙されてはいけません。(株高、円安で浮かれている個人は多いですが)

まさに『弱肉強食』の世界を再びつくろうと躍起になっているようです。
強者優位の世界です。1%の権力者優位の世界ですね。
ということは、国家権力を自ら保持したいために、売国しても保持しようとしているから、
言葉と行動があやふやで、言論不一致となってしまうのです。


不一致ということは、つまりゴマカシ、マヤカシの世界を演出しているということです。

そして、この強者優位のグローバリズム礼賛の世界は、すでに小泉政権の時に、もう終わっている方針であり、国民からNOを突きつけられた主義、主張でもあります。

ゾンビ復活ということで、もう国民は二度目はダマされないと思いますが、ダマされやすいか、ダマされなくなったかは、この山口補選と横須賀市長選の結果をみてみればわかりますね。
楽しみにしておきましょう。賢い市民に期待しています。
(不正選挙があったら結果はわかりませんが)

そうそう、大学の先生の方々で発足した
「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が立ち上がりました!

130410 「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」主催 記者会見




====================================
4月10日に記者会見や意見交換を行った「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の呼びかけ人はそれぞれの専門分野からTPPの危険性、日本政府の問題点などを訴えた。主要な発言を紹介する(発言要旨を本紙が構成)。
なお同会の賛同者は4月11日午後1時現在で878人となっている。
====================================
★農業協同組合新聞から
http://www.jacom.or.jp/news/2013/04/news130412-20509.php

安倍政権の売国行為を許してはなりません!
それでは、また。

NHKは、どこの国の放送局?偏向報道を続けるなら、解体も視野に!視聴料のムダづかいにストップ!

2013-04-16 13:13:04 | マスコミ
こんにちは、千里です。事情でしばらくブログから遠ざかっていましたが、再開します。たくさんのブログの中からこのページに飛んできていただき感謝いたします。

さて、今日は、『NHK』について考えてみましょう。

私は、NHKの大河ドラマが好きで、過去に何度か視聴していましたが、去年の『平清盛』以降は、さっぱり見る気がおきませんでした。今回の『八重の桜』も盛り上がりにかけるというか、メリハリがなく、感動シーンもワザとらしく、淡々と終わってしまいます。そのせいか、2013年4月7日放送の14話は11.7%まで落ち、史上最低だった前作の「平清盛」を抜くのではないか、という推測まで出ているようです。初回が21.4%と好発進しましたが、6回が15.3%、10回が12.6%、14回が11.7%と下降の一途を辿っているということです。(ビデオリサーチ調べ。関東地区)。



====================================
ネット上の意見を要約すると、主人公や舞台となった会津に感情移入が出来ないうえに、主人公はまだこれといった活躍をしていない、東北を応援したいけれども、このドラマは会津藩が悲惨な負け方をする話で、結局ドラマは何を目指しているのかわからない、というものだった。
====================================
(JCASTニュースから引用)
★NHK 大河ドラマ
http://www9.nhk.or.jp/taiga/

確かに、目指すべきテーマが不明ですよね。穿った見方をすれば、これは、今回のTPPで素直に開国しなければ、明治維新のように犠牲がでるんだよ!というメッセージかもしれませんね。まるで反日ドラマか?
まあ、それはさておき、今回考えたいのがNHKの実態と姿勢ですね。

例えば、すでにネットで大騒ぎになっていますが、NHKの映像マップ『みちしる』というサイトがあります。

そのサイトのMAPである日本海を(東海)として併記していたことが明らかになりました。
さらに、酷いのが、竹島を『リアンクール岩礁』としていた点です。

現在では、こっそり訂正したようですが、

★NHK映像マップ『みちしる』
http://www.nhk.or.jp/michi/

★NHKが日本海と「東海」を併記 竹島は名称変更



いったいどういう感覚をしているのでしょうか?公共放送、国営放送であるNHKが、日本の主張する日本海だけにせずに、東海を併記するということは、意図があっての併記ですね。さらに、竹島を無かったようにしてしまい、「独島」という表記で問題が起こるので、第3国で使われている『リアンクール岩礁』と表記していたのです。

いったいどこの国の放送局なのでしょうか?韓国から一杯貢ぎ物でも、貰っているのですかね?さらにスゴいのが、韓国ドラマを使って日本人を洗脳しているというのです。

★NHKは韓国ドラマで日本人を洗脳している



このような状況の中で、ようやくNHKを追求する政治家が表れてきました。福岡から初当選した自民党の鬼木誠さんです。


★H25.04.12 衆議院予算委員会第二分科会 鬼木誠(自由民主党) NHK問題



NHKは、国民から巻き上げた視聴料で、国民の自尊心を傷つける自虐的番組、反日的な番組をつくっていると主張しています。それに対して、理事は、決まりきった答えで、放送ガイドラインに沿って制作しているとしています。そして3600人からのアンケートでは、公平、公正かどうかは8割、正確な情報かどうかは7割の人から評価をえていると自信をみせています。(アンケート結果はどうにでもなるので、どういう方を対象にアンケートしたか聞いてみたいですね)

それに対して議員は、去年の8月に中国でみた日本の番組は、反日感情を煽る酷い内容の番組のダイジェスト版が流されていたと告白しています。(NHKワールドプレミアム)日本の公共放送が、海外で自虐番組を流すなんて、ふざけた話しですね。NHKは、国民から監視されていないので、やりたい放題なのかもしれませんね。

最後に、強制的に徴収してしまう、異例の課金システムについて言及しています。今後、このような批判を続けていただき、具体的なテーマについて追求していくようお願いしたいと思います。

そうでなければ、いつまでも放送法、法律の基準でつくられているという結論で終わってしまいます。
ぜひ、具体的に追求していただき、国民の目線に晒していきましょう。組織の中から変えていくことはできませんから。

また、NHKは、都合の悪い動画は、YouTubeに削除依頼しているようですね。


中山議員が国会で、朝鮮人の『従軍慰安婦問題』『創氏改名問題』『竹島問題』の議論をしました。その動画が消されたようです。これは、公共放送であるため、国民の知る権利があります。ましてや国会で行われた議論のため、オープンである必要があります。都合の悪い情報だけ隠避するなんて許されることではありません。

この状況を察知してか、良識あるネットユーザーは、すぐに同じ動画をアップされたようで、現状では視聴できるようになっています。

★NHKが国会中継「中山なりあき議員」をユーチューブに削除依頼した



真実は、こんな話しをされたのですね。

★中山成彬議員国会動画削除の件



この『従軍慰安婦問題』は、日本人誰もが正しい歴史認識をしなければならない問題です。韓国が言うような強制はなかった、また『創氏改名』も強制はなかったということが正しい理解だと思います。
本来であれば、このような正しい知識を広めるのが公共放送の役目なのに、逆に隠蔽してしまうというのですからどうかしてますよね。

米国では、すでにこんなことになっていますから!
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/8648a289a6965ee4c7828448c6b9e0b3

(一部真実の動画は消されてしまいましたが)

さて、このようなNHKの諸活動。あなたは、日本の放送局だと思いますか?
これが事実なら、チョン放送局ですよね。

正しい事実に基づいた放送ができないならば、強制的な視聴料徴収も問題となります。
国民からの徴収で、捏造、隠蔽の偏向報道を繰り返すなら、もういりませんね。
民放も問題ありですが、NHKですらこのありさま?

いったいこの国はどうなっているのでしょうか?
誰かが指摘していかなければ、いつまでも繰り替えされると思います。
良識ある議員に期待しています。

それではまた。


【国民無視】世の中は、政治家ー官僚ーマスコミのトライアングルで動かされ、ダマされてきた!

2013-04-12 21:27:18 | 日本の政治
こんにちは、最近の新聞の論調は、こぞって景気回復を煽っているようです。しかし、実態は、安倍政権は何もやっていないので、当然業績は悪化しています。喜んでいる企業は、輸出中心の大企業だけで、円高の上昇分だけ利益がでている、また将来的に期待しているに過ぎません。

★3月日銀短観 業況判断指数、大企業・製造業で3期ぶりに改善(13/04/01)



【事実はコレ】日銀短観の見通し
★日本銀行 公表データ
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/

日銀短観は、景気感と事業計画をアンケートして集計する速報性の高いわかりやすいデータです。
そして、景気回復しているようにマスコミは煽っていますが、実態は、マイナスです。

業況判断指数によると、去年の12月より悪いだろうと判断し、3月時点でマイナスポイントを増加させている業種は、大企業において、製造業ー3からー10へ、鉄鋼ー12からー30へ、非鉄金属0からー19へ、生産用機械ー1からー15へ、輸送用機械ー7からー18へ、造船、重機ー14からー25へとなっています。

逆に景気が良くなると予想している業種は、建設ー3から0、そして夏頃は8へ、不動産、物品賃貸12から14、そして夏には20へ。大企業だけ取り上げても、このように景気回復と予想しているのが、アベノミクスで恩恵を受ける建築と不動産程度ぐらいしかないのです。

中小企業に至っては、ほとんどマイナスポイントのオンパレードで、3月時点では、去年12月度よりも悪いと感じている業種が大勢を占めています。ただ、6月には、若干持ち直すかな?と思っているようで、6月には数値が若干プラスに転じてますが、マイナス域はでていません。

正しく数値を読むと、誰が見ても日経新聞がリードコピーで煽るような『景況感が改善』『大企業3四半期ぶり』なんていうことは言えないのが現状です。まさに、事実を隠蔽し、偏向報道しているということです。大企業で、良くなっていると答えている企業が少ないのを見ても、ウソの報道ということがわかります。

まあ、これはマスコミの国民ダマシの手口といえるでしょう。
そして、次に悪質なのが国民や国会議員をダマしてきた官僚です。

民意を無視して、TPP参加交渉を強引に進めた安倍政権ですが、その下地はすでに管ー野田政権下からストーリーがつくられていたようです。3月11日の大震災をチャンスと捉えて、国民の意識がTPPに向かないうちに、国民的議論をさせずに11月に滑りこみ参加表明をさせればいいと思っていたようです。

参加したいという官僚のみの意見により、米国は、『自動車問題』『BSE問題』『郵政の問題』をまず解決してから入ってこいという強気の態度だったようで、民主党政権下でウラ交渉が進んでいました。これは、すでに前原議員が国会で証言したことで明らかになっています。

『米国車の最低輸入義務台数を設定せよ』というような理不尽な要求があったようで、TPP反対を盛り上げさせないために、このような交渉条件を隠し、進めていました。国会での情報開示を求められると官僚は、すっとぼけて、『情報収集とアイデア交換だけしている』とウソをつき、国を売る協定のお膳立てを進めていたようです。
日本官僚でありながら、まさにBKDです。子供の将来を考えたことがないのでしょうか?

今だけ良くても、TPPは、まさにコンクリートのように一旦固まったら溶かすことのできない協定です。その条件をタテに、日本を経済植民地としてありとあらゆるものを収奪しよう企んでいます。これは、すでに海外団体からのリーク情報で明らかになっているように、多国籍企業1%のための、権力者のための協定ということです。

★【拡散希望】TPPは、米企業の“世界支配” ! 市民団体がTPPに警笛 。TPP草案、売国の中身が明らかに。
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/15c81ffeeac5093680a8275d38ee8baa

さらに、このような条約を壊されないようにするために、秘密保全法制なども通過させようと目論んでいます。どれだけ日本を売ればいいのでしょうか?

★【え!秘密保全法制って?】内閣情報調査室のロシア、北朝鮮担当のキャリア官僚の練炭自殺!
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/2594c9f5bc40d91488ab4feac20cd336


そういう民族意識、純度の低い人は、海外勤務していただくしかありません。
国民を守れない愚策をするような官僚は、誰が、どう考えてもいらないですよね。

そして、最後はやはり政治家の資質に問題ありです。

アベノミクスに期待していた3本目の矢は、なんと『正社員クビ切り法案』。『解雇ルールの見直し』ということで、話し合われていたようですが、話しているメンツをみれば、この内容がいかにバカバカしいか明らかです。

『切る側』の経営者層だけの会議であり、労働者の代表がはいっていません。労働者目線、意見が入らないことは明らかで、企業の経営者層だけの都合のよい法案を創ろうとしています。

企業は、確かに都合のよい時だけ雇い、悪くなったらポイ捨てができれば、まさにハッピーです。これは、効率だけを求める、市場原理主義、新自由主義の発想です。
人件費だけをカットすれば、多少の利益はでるのでしょうが、肝心の競争力、ノウハウは残りません。
人材が流出することで、目に見えないマイナス面があると思います。

本来議論しなければならないのは、どうやって『日本に需要をつくりだすのか』『どうやって国民全員が潤い、幸福になっていくことができるのか』ということなので、弱者だけを切り捨て、強者だけ都合よく幸福になろうという発想は、まさにこれもBKD。日本人ではありませんね。

人切りで企業に体力をつけても、結局、どういう成長をさせるかという戦略がないので、根本問題の解決にはなりません。いかにして『新たな需要をつくりだすか』が問われているのです。(人切り施策だったら、どんな人でもできるアホな施策です。知恵はいりませんね。税金を使ってやっている会議事態ムダ)

さらに、最近は、バカバカしい報道の連続です。戦争の口実をつくりたいのか、ムリに北朝鮮が脅威であるという『北脅威論』を煽っています。北朝鮮は、本当に戦争をしたいのでしょうか?




多くの国民は、そんなことは考えていないと思います。それは、中国も韓国も、日本も同じです。しかし、一部で『戦争をしたい人たち』がいます。その人たちは、煽りながら、戦争ムードをつくりだすことに躍起になっています。何かをきっかけに、開戦がスタートすればラッキーなのでしょう。

しかし、それとは逆に、幸福を選ぶこともできます。アジアの平和を選ぶことにするのです。絶対、戦争はしないと決断し、何がなんでも話し合いで解決することに決めるのです。
日本の政府は、そう決断すればできるはずです。ミサイルのPAC3なんかを配備せずに、話し合いのテーブルにつくことができるはずです。あの北朝鮮とのルートのある関係者がいるはずです。(日本は、米国と一緒になって煽っているからアホなんです)

それは、時間がかかっても、お互いが充分納得するまで話し合えばいいのです。
戦争の道を選ぶのか、幸福の道を選ぶのか、それは人間自信が決められること。

だから、脅威を煽るマスコミや戦争をしたい人たちに『NO』をいいましょう!
アジアに戦争はいりません。中国も、韓国も、北朝鮮も、日本も、どの国民も望んでいないからです。
国民みんなで、戦争を望まないことを表明しましょう!

そうしなければ、結局、『マスコミー政治家ー官僚』のトライアグルの構造の中でモノゴトは進めらられていき、あれ?いつの間にか開戦モードになっていると気づくのです。
でも、気づいたときには、すでに遅し。ムリにこんがらがってしまった糸を解くことはたいへんです。もう、あと戻りはできません。充分、政府の動きに注視していきましょう。

それでは、また。

マクドナルドで1ヶ月食べ続けると病気になってしまうって本当?ジャンクフードは、奴隷のエサ?

2013-04-10 20:32:13 | 穀物&食料問題
あのマクドナルドもどうやら7期ぶりに減収減益に終わり、神話の終焉はストップしたようです。

★東洋経済 マクドナルド・原田社長、神話の終焉か
http://toyokeizai.net/articles/-/12862?page=4

最近では、カウンターで注文寸前にメニューを出されるようで、客からの不評も多く、注文しづらくなってきました。突然出されて、コレ、コレってスラッと言える人っています?事前にメニューを見られることで、選ぶ時間も短くなり、カウンター作業もスムーズに流れると思うですが不思議ですね。

★マクドナルドからメニューがなくなったことについて原田社長が語る



まあ、私はぜんぜん立ち寄らないし、臭いコーヒーをだされるのもいやなので、ほとんど縁がありません。マクドナルドの設立された企業背景や添加物、人工甘味料の入った食品を提供している姿勢も好きではありませんので近寄りません。でも、好きな方もいると思うので、それはお好きにしていただいて構わないと思いますが?

その前に、食材に関する情報だけは知っておきましょう。知った上で選ぶならそれはOK。自分の体のことですから。でも、何も知らずに食べ続け、お早い旅立ち、お迎えがくるなら、人生20年ぐらい損をするかも知れません。

しかし、食材と健康の因果関係を調べることは難しく、きちんとした公開されたデータもないので、マックとの関係性があると断定はできませんが、マクドナルドで1ヶ月食べ続けてみる実験した男性がいます。その体に異変がおこった結果が映画になっていますので、見てみてください。

日本語吹き替えになっているようで、10話ありますが、飛ばしながらでもだいたいの内容は理解できます。

★マックを食べ続けると!1/10



★マックを食べ続けると!2/10



~続けて10までありますので、YouTubeメニュー検索から選択を!

さて、いかがでしたか。
1ヶ月食べ続けた結果、この男性のウェストは、84.3から95.3に。
体重が11kg増加、さらに脂肪肝になってしまい、体脂肪率は、11%から18%に上昇。
そして、食べるともっとほしくなる中毒性があるようで、食べないと頭痛がしていたという症状を証言しています。

★マックを食べ続けると!10/10



まあ、マクドナルドで週に2~3回来店するヘビーユーザーがいますし、その方たちは、数年通い続けていても、何ともないという人もいるでしょうから、健康には個人差があるので断定はしませんが、判断するのはあなた自信です。

さて、マクドナルドに関しては、こんな情報もあります。

実は、前CEOのジム・カンタルポ氏は、悪魔教の信者だったというウワサもあります。
すでに亡くなっているので、真実はわかりませんが、イルミナティやフリーメーソンがやる悪魔崇拝のサインをイベント会場などでされていた写真が証拠として残っています。

さらに、マクドナルドの有名な黄金のアーチの意味は、『悪魔のしもべ』という意味なのだそうです。
あのアーチをタテにすると、数字の『3』になります。

店舗の入り口に3を二つならべることで、『33』という数が浮かび上がり、それが暗黙の証拠だとする意見もあります。まあ、人間の精神的ベースに宗教は欠かせないものですから、経営の支えになっていたのでしょうか?

また、宗教がらみじゃなくても、実際にトランス脂肪酸の入った油をつかってあげたフライドポテトは、1年たっても腐らないという実証実験しているビデオもあります。本当だったら、びっくり。こんなポテトを体に入れてしまったら、当然消化できませんよね。


★マックのポテトが1年経っても腐らないか検証してみたYO



★トランス脂肪酸、部分水素化油脂の危険性



すでにニューヨークをはじめ、全米の州では、トランス型脂肪酸の扱いを禁止や表示義務をしています。しかしながら、日本ではトランス型脂肪酸の規制はされていません。

==================================
★トランス脂肪酸が多いマックフライポテト

家で揚げたフライは少し時間がたてば、くたっと軟らかくなってしまいます。マックフライポテトは、揚げ立てでもべたつかず、時間がたってもあまり軟らかくなりません。これが、常温で固形化する植物油脂(ショートニングなど)の特徴。マックフライポテトの揚げ油は牛脂となたね油から作ったショートニングを使っています。

ショートニングは、トランス脂肪酸を多く含みます。悪玉コレステロール(LDLコレステロール)を増加させ、善玉コレステロール(HDLコレステロール)を減少させる働きがあります。そのため、心臓病発症のリスクが増大する可能性があると指摘されています(トランス脂肪酸については本誌193号195号)。

アメリカでは消費者団体CSPIの働きかけによって、トランス脂肪酸の含有量の表示が義務化されました。これを受けて、マックは新開発の油でフライポテトのトランス脂肪酸を減少させると発表。ところが、従来の味を維持できなかったため、フライドチキンなど一部の食品にしか使っていなかったことから、市民グループに提訴され、裁判の結果、850万ドルの賠償金を払った経緯があります。

マックフライポテトは、おなかがいっぱいになるし、子どもが好むため、つい注文しがちです。しかし、Mサイズを食べると、トランス脂肪酸を、海外と比べて少ないとされている日本人の平均値の3倍も摂取することになってしまいます。

一方、モスの揚げ油は植物油脂100%(パーム油となたね油)で、この春からビタミンEとオレイン酸を配合した栄養機能食品の油に変えたそうです。なお、コーヒーについてくるクリームは、マックもモスもトランス脂肪酸の多い植物性。使わないようにしましょう。

==================================
「食品と暮らしの安全」のHPから引用
http://tabemono.info/report/former/10_4.html

そして、知らずしらずに口にしているのが、マーガリンやコーヒークリームなどですね。これらにもトランス型脂肪酸が含まれており、健康に害があるだろうと言われています。

これは、製造工程にどうやら問題があるようで、通常のリノール酸が多く含まれるマーガリンは、賞味期限が短くなったり、風味の劣化が早くなるので「水素添加」という方法をとって「トランス型脂肪酸」に変えるそうです。すると、液体の植物油脂が半固体状になり、「酸化がゆっくり」になるということです。脂肪酸に水素添加する場合は、120~210度の高温、高圧で触媒としてニッケルや銅を使い水素ガスを反応させ、人工的なマーガリンが完成です。

体で消化できないプラスチックを食べているようなものかも知れません。

そして、その影響としてあるのは、


「トランス型脂肪酸」の悪影響といわれているもの

●悪玉LDLコレステロールを上昇させる
●善玉HDLコレステロールを低下させる→冠状動脈や脳血管に悪影響を与える
●動脈硬化・痴呆・アルツハイマー病・パーキンソン病
●血中の中性脂肪の大部分を占めるトリグリセロールが増加することでインシュリン抵抗性が増す
 →高血圧・糖尿病・心臓病の原因
●アレルギー疾患(喘息/アレルギー性鼻炎/アトピー性皮膚炎)
●発ガンの原因
●妊娠率を低下させる
●クローン病(ドイツでは因果関係が証明されています)

トランス型脂肪酸の恐怖 から引用(有機栽培している西森氏のサイト)
www.mobara.jp/nisimori/2/newpage62.index.html

すでにドイツではトランス型脂肪酸を含むマーガリンは製造禁止になっているそうで、米国でも食品にトランス型脂肪酸の含有量表示が義務付けられています。

一方、日本では、消費者が問題にしていないので、何にも対策されていません。
一時、問題になっていましたが、消費者の声が沈静化したせいか、企業では、堂々と使い続けています。食品は、マーガリンだけに及ばず、ほとんどの油、お菓子など対象になってくるので、厳密に考えていくと食べるものがなくなってまうのですが?
せめて、表示義務だけでもするべきですね。

トランス型脂肪酸をつかった油でフライドポテトを揚げていたマクドナルドは、訴えられて2005年からトランス型脂肪酸の少ない新しい食用油に切り替えられています。
しかしながら、それは米国だけの話しで、日本では調理油の切り替えはないようです。
まあ、企業は儲けがすべてなのでしょうが、消費者の安全、安心を守る精神がない企業は、自然に衰退していくでしょう。

『消費者は賢くならなければダメ!』

ダマされて、お金を払いながら、健康を害していきます。どうなってるのだ?

企業論理では、健康よりも、儲けが先にありますので、目つぶってでも売り切ってしまうでしょう。その証拠に、トランス型脂肪酸を使った食品が溢れていますが、自主規制なんてまったくしてないでしょ。どういう成分が使われているのか、情報も出しませんね。

幼いころからマクドナルドに通い、マック食材で大きくなった大人は、食べた分だけ残りの人生が短くなるのかもしれません。残念!
それでは、また。

安倍政権の未来、すでに見えた?『生活保護費引き下げ』や『BSE全頭検査廃止』で国民生活守れないBKD政権!

2013-04-05 21:01:46 | 日本の政治
こんにちは、千里です。まだ何もやっていないのに、期待感だけで株価が上昇し、乱交下を繰り返し、個人投資家の参入が凄まじく増えているようですが、この状況を支えているのも大口の海外投資家がコントロールしていることがわかっています。株価上昇 とデフレ脱却の期待で、安倍政権のやってきたことが見えなくなっていますが、真実は、『国民の生活を破壊する』という政策ばかりやっています。

ソフトなイメージの中にある安倍政権ですが、前回の野田政権と比べると安定感があるためか、これから期待できると漠然と思っている人が多いようですが、実態は国民の生活を破壊することを一生懸命進めているように見えます。


『日本を取りもどす』というキャッチコピーとは裏腹に、
『日本を取り壊す』が正解です。


その根拠のひとつはコレ。1月の下旬に決定された『生活保護費引き下げ』。


★生活保護費の引き下げと最低賃金で働く人たち



確かに、職労しながら、生活保護を受けている場合や受給していない人の方が、生活保護を受けていない人よりも低所得であるという逆転現象がでていますが、生活保護費の引き下げだけで解決する問題ではありません。


出てきた全体数字が低いならば、それに合わせて適正化すると言っていますが、それによって影響を受ける人々は、全体の9割以上に及ぶでしょう。不正受給者は全体のたった0.4%のために、多くの生活保護費受給者の生活まで破壊していく行為は、まさに偽善者ぶったニセ政権ということです。

デフレ環境下ならば低い数字がでるし、低さに合わせていたら、スパイラルで下がるだけです。低い基準に合わせるならば、公務員の給料も8割の中小企業の基準に合わせなくてはなりませんが、こちらのほうの声は聞こえませんが不思議。

本来ならば、低すぎる生活保護費や年金の低下が問題であり、上げる方向に働かなければ解決しないのに逆の施策をしているというのは、『生活保護費受給者を削除しましょう』と言っているのと同じですね。

そして、このような鈍い感性、効率、数値だけを優先する思想は非常に危険です。なぜならば、日本のセーフティネットは、ある意味この生活保護制度ぐらいしかないからです。手厚い施策があり、生活を守れる方法があればいいですが、他に検討できるものはありません。また世界中で不況が続き、さらに高齢者社会になっていく中で、誰もが頼る可能性のある制度です。今後のサラリーマンイジメの制度もわかるように、いつ、誰が放りだされてもおかしくありません。それが、このように薄い壊れるような網でしかないならば、日本の将来は、お先真っ暗です。

次にコレ。サラリーマンイジメの『解雇規制の緩和』と『準正社員』制度づくり。


この2つの法案は、まさに経営者や権力者層が叶う施策ということで、いつでも社員の首を切りやすくするための法案ですね。オモテ向きは、多様な働く環境の位置づけをつくり、流動化しやすくし、様々な人を応援するというものですが、実態は経営者に都合のよい『首切り施策』ということです。

これは、産業構造の転換を早くするために、オランダ型の雇用形態を取り入れたいようですが、それはムリです。オランダの場合は、国がしっかり失業してもセーフティネットをつくり、全面支援できる体制があるなかでの流動化であって、日本のように生活保護もマトモにできない国では、問題外でしょう。
現在でも、40~50代の高所得者層は、リストラ対象になりやすいですが、一度失業してしまえば、次のポジションを探すのが難しいのが現状です。人件費を下げやすくするための『準正社員』制度づくりであり、活性化をしたいというのがわかりますが、まずは国レベルでのサポート体制が先。

また、大学の教員、講師、研究員などでも使い捨てが横行しています。有期雇用の形態(非正規雇用)になることで、3年~5年で雇い止めされるようになっています。


★大学にも非正規雇用の波 "雇い止め"も



そして、このような反論があると、必ずでてくるのが『自活、自立しろ』ということです。
自己責任問題としてなすり付けて、国の政策の問題ではないとしてしまう無責任論が横行します。

「自活できる社会を目指して」



言っていることは、たいへんすばらしいですね。国に頼ってもらっては困るということですね。確かにそれも一利ありますが、そういう反論をする政治家の方々は、国民の税金から1億円以上をサポートされており、まさにモライ過ぎ。政治家の方々も自活しましょう!国民の税金に頼ってはいけません。

サラリーマンイジメのような制度は自らつくりだしながら、自信はスッキリウラから支えてもらっているというのは、これぞペテン政治家ですね。誰かが面白いことを言っていました。『アベノミクス』ではなく、『アベコベノミクス』だそうです。なるほど!

そして、びっくりなのがこの方ですね。

TPPでの『ISD条項』が危険であることを国会で、民主党野田政権時に指摘しておきながら、自民党の安倍政権に参加したとたんに、今度は、TPP賛成、推進なのだそうです。『暮らしに安心、地域に活力』のコピーは、まさに、TPP参加で、『暮らしに不安、地域に劣力』が本当だと思います。ペテン師か?
魂が劣化している政治家は、辞めてもらいたいですね。

最後に、『BSE全頭検査廃止』の問題です。

安倍政権は、『国民の安全』『食の安全』を放棄したようです。

★国産牛のBSE検査、「月齢48か月超」に緩和へ



いやーさすが二枚舌。TPP交渉では、『守るべきものは守る姿勢で交渉していく』と発言していた安倍首相ですが、舌の根も乾かぬうちに放棄したようです。



★BSE 全頭検査廃止要請へ 厚労省、7月の緩和機に 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013040402000125.html

2月に米国産牛肉の輸入規制を緩和したことに続いて、7月には、BSE全頭検査を廃止するといいます。和牛のブランドを守るために、各自治体は、独自に予算をつけて全頭検査を継続してきたようですが、7月からは、自治体に要請し、検査対象から外してしまうというのだから、まさに暴挙。

BSEというのは、まだ解明できていないようで、予防の原則にたてば、水際で防ぐのは当然です。
この全頭検査を『非科学的』と言い出したのは、厚生労働省であり、米国のUSTRのマランティス次席代表が、『日本は不透明で科学的根拠に基づかない検査措置を是正すべき』との発言がコトの発端にあるようです。

そう、TPP交渉参加でわかったように、安倍政権は、米国のための傀儡政権です。

米国のためなら人肌脱ぎ、『国民の食生活や命が危険にさらされてもおかまいなし』ということです。現在の政権の延命だけを考えていますので、国民の命は、関係ありません。

だから、TPPは、平気で参加できるのです。

さて、このように安倍政権が実際にやってきたことを時系列にみていくと、『国を守る、国民生活を保護する』という施策をいっさいやっていないことがわかります。

やっていることは、まさに『国を破壊する施策』だけ。
言葉だけ『守る、取り戻す』といいながら、行動は、BKD(売国奴)です。

もう、国民はダマされないようにしましょう。
甘い言葉は、ご用心!その方の人間的な本質を知るには、やはり『知行合一』『有言実行』かどうかですね。
それでは、また。

【え!秘密保全法制って?】内閣情報調査室のロシア、北朝鮮担当のキャリア官僚の練炭自殺!

2013-04-02 21:57:06 | 日本の政治
最近は、政府関係者の不思議な自殺が多くなってきました。昨日も、東京都渋谷区にあるマンションの浴室で、内閣情報調査室の参事官が死亡したという情報が入ってきました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1 日午前7時50分ごろ、東京都渋谷区恵比寿南のマンションの一室で、この部屋に住む内閣情報調査室内閣参事官の男性(50)が浴室内で死亡しているのを 119番通報で駆けつけた消防隊員らが発見した。関係者によると、死亡したのは加賀美正人参事官。浴室内に燃えた練炭が見つかっており、警視庁渋谷署は自 殺の可能性が高いとみて調べている。内閣府などによると、加賀美参事官は外務省から出向中。浴室には内側から目張りがされていたという。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2013/4/1 日本経済新聞社 引用

原因は、浴室から練炭がたかれた跡があり、自殺とみているようですが、不思議なことに浴室は、内側から目張りがされており、玄関のドアには、「危険だから入らないで」などと書かれた張り紙が張ってあったいいます。

亡くなった加賀美氏は、ロシアの専門家のようで、民主党時代においても、ロシア、中国、北朝鮮を担当していたということです。確かにスパイ天国の日本では、外国関係者は狙われやすいと思いますが、死の理由はヤミの中です。

そして、内閣情報調査室の方々は、日頃大量の秘密の中で生活していると思います。機密情報を扱うのが唯一の仕事だと思いますが、政府は、そういう秘密を徹底管理して、情報統制社会をつくる方向で動いています。

なぜならば、尖閣問題、スパイ問題などがあるため、国益のために秘密そのものを扱う人を処罰することで、『特別な秘密』を守ろうとしているからです。

政府は、「今の法律では、国の安全に関わる秘密の漏えいを防ぐ管理体制が不十分だ」として、「秘密保全法制を作りたい」と言い出したのです。政府が法律を作ろうとしたきっかけは、2010年に起きた尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件がきっかけといわれています。

そして、想定される秘密保全法制の内容は、

* 「国の存立にとって重要な情報」を行政機関が「特別秘密」に指定する
* 秘密を扱う人、その周辺の人々を政府が調査・管理する「適性評価制度」を導入する
* 「特別秘密」を漏らした人、それを知ろうとした人を厳しく処罰する


ということです。

しかし、ここにはあいまいな点があります。
それは、何が秘密なのでしょうか?
何をもって、秘密としているのでしょうか?

尖閣問題などは、公開されたことで、国民からの一定の支持が得られたことになりました。また、情けない政府から、日本の国益が守られたという方もいます。
『それが秘密だ!』とするのは、人それぞれの立場で違い、情報公開したことでメリットがある場合もあります。秘密を公開したことで、社会が是正される場合もあるのです。

この法案を楯に、何でもかんでも秘密扱いにすることで、国民そのものを管理してしまうことにもつながります。なぜならば、防衛省、警察庁が関わっており、都道府県レベルでも特別秘密として指定されることになるので、対象書類は膨大です。しかも、何を持って秘密とするのかは、基準がありません。あいまいです。

このビデオをみてください。

★誰でも処罰対象になる危険な『秘密保全法』



そう、一番の問題が、国が隠したい情報をすべて特別秘密にして隠してしまえるということです。
言論の自由、表現の自由が封殺されてしまいます。
また、誰でも特別秘密を漏らした犯罪者として処罰される対象になります。
なぜならば、特別秘密と指定するのは、わからない誰かであり、基準もないからです。

すごい法案ですね。国民の基本的人権を危険にさらす法律になります。
また、特定の秘密を扱う人のプライバシーが侵害されることにもつながります。奥さん、友人、知人などの周辺調査もされ、秘密を扱う人たちが溢れることになります。いったい、何を秘密と指定するのか不思議?

このため、政府は、この法案を国民に知らされずに、スッと通したいようです。

だから、現状では、具体的な法案の内容もなく、民主的な議論を通過せずに、あいまいなまま成立させたいのが丸見えだということです。

なぜ、そういう状況になっているかというと、秘密=危険な法案だからです。

そう、TPPも秘密です。一切公開されません。締結後も、4年は非公開だといいます。

こういう状況である危険性を察知した弁護士団が、情報公開を求め、名古屋地裁に提訴しました。

★日本弁護士連合会 
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html


NPO法人 情報公開市民センターが、内閣官房内閣情報調査室に対して行った秘密保全法制定過程の情報公開について、非公開を取り消す訴訟を2012/11/21に名古屋地裁に提訴しました。

★2012/11/21 秘密保全法制定過程情報公開訴訟 提訴



さて、この法案が通ってしまえば、現状の問題がスッキリ解決します。
原発再稼働問題、TPP問題、普天間基地問題、放射能問題なんでもかんでも、政府に都合の悪い問題は、『特別秘密』に指定してしまえばいいのです。

その問題に関する情報を公開する人たちを処分することで、『声なき市民』が完成です。これって、民主主義?
もそも、国民主権じゃなくなります。権力者が甘い蜜を吸う一党独裁の中国と同じです。権力者に都合のよい国、独裁国家の完成です。

まあ、現状でも監視しているようですが、法の理由に監視できるということです。
そして、処分もできます。

例えば、TPPに参加する前に、新たに参加した国に対して、『すでに合意した条文の原則受け入れ』『交渉の打ち切る終結権なし』『再協議の要求はできない』などの条文を提示して、念書(レター)を要求していたとしていますが、これもサインしてしまい、後日このレターを『特別秘密』にしてしまいます。

すると、交渉前にすでに自民党が掲げる6項目の条文がありますが、すべて成立せず、要求なんて実現できないことがわかります。


自民党(政権)が国民と約束した条件
==================================
1. 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、 交渉参加に反対する。
2. 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3. 国民皆保険制度を守る。
4. 食の安全安心の基準を守る。
5. 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6. 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
==================================

条文もあいまいなものが多いですが、6のISD条項などは、すでに入っている可能性が高く、これだけでも原則受け入れとなってしまっているならば、サインした時点で現在の自民党はペテン師、大ウソつきとなります。
しかし、この大ウソがわからなければ、ウソつき呼ばわりされません。

つまり、このレターはなかったものとして、『特別秘密』扱いにしてしまえば徹底管理できます。なるほど、たいへん権力者に都合のよい法案であり、何でもありの状態となります。まさに、国民主権放棄の法案です。

注意深く、今後とも監視していきましょう。
国民の声だけが唯一の防波堤です。

それでは、また。