「大阪維新の会」の本質は、国家解体を強力に勧める懐国党かも？

こんにちは、千里です。

さて、前回大阪維新の会について、考察してみましたが、
さらに、今回もこの政治団体についての本質を考えて
みましょう。


２１日にネットの「超人大陸」において、
「藤井聡×中野剛志さんの対談」が公開されましたので、
ご紹介します。ぜひ、視聴してみてください。

5/21【超人大陸】藤井聡×中野剛志対談





いかがでしたでしょうか？

やはり、小国の連合を維新と呼んでいるのは、
間違いなのですね。

明治維新は、国を強国にするために中央集権の方向で
動きました。しかしながら、維新の会は、国を小国に
分断し、弱小するような真逆の方向の施策を推進して
います。

さらに、藤井先生は、皇帝ペンギンの冬超えのしかた
を例にとり、面白い説明をされていましたね。

私も、この映画は、何度も見てますが、ペンギン同士が
円形に集まり、タッグを組んで、グルグル廻っています。
外側のペンギンは、交代で入れ替わりながら、エネルギー
を奪われないようにしています。

子供は、親の足の上に乗り、お腹の袋の中に隠れて
過ごします。

つまり、ペンギンの世界でも、過酷な外部環境に対向
するために集合して乗りきる術を知っているのですね。
こんな小さな日本が分断し、地方どうしが権利を奪い合って
どうするのでしょうか？

しかも、道州制にする必要は、サラサラなく、
すでに都道府県レベルで、小さな集合体になっていますので、
運用レベルで財政調整、改革していけばいいことですね。

どこかの団体では、都構想を掲げていますが、
歴史を知らない人のタワゴトですね。

都は、日本にひとつです。
天皇が御座し、政治を行う地として 、都（みやこ）として
ますので、都が２つも、３つもあると日本の中心軸がぶれます
ので、いりませんね。

地方行政を国以上に権限をもってやりたいということで
あれば、各行政内容について分野別に見直をせばいいだけ
のことで、あえて大阪都とする必要性はありません。

地方自治法を改正していけばいいだけですね。
また、中途半端な道州制にすると、自治法の改正と同時に、
各地の市町村長レベルの権限が減少する可能性があるので、
今まで以上に行政サービスが良くなる保障はどこにもありません。

気をつけないといけないのは、改革がイコール善だという発想です。
グローバリエーション、地球規模で考えて改革していかなければ
いけないという発想があります。

世界がこうだから、日本もこうすべき！
世界がこのように決定しているので、日本もそうすべき！

さて、あなたの考える日本はどこにあるのでしょうか？

今まで日本は、アメリカの要望するビジョンに振り回されて
きました。しかし、そのグローバリズム、全体主義を達成することで、
日本は、何かメリットがあったのでしょうか？

米国の主導するグローバリズムは、地球全体、世界の国々、誰もが
メリットを傍受できる思想ではありませんね。
唯一、米国とその多国籍企業だけがメリットのある仕組みです。
（財閥企業郡ですね）


貿易の市場解放、開国という名で進めているTPPも、明らかに
日本有利の政策ではなく、国家解体を押し進める協定ですね。

また、消費税増税議論にしても、世界はすでに消費税をこれだけ
徴収しているから、日本も同列にという議論は通用しませんね。


日本は、特別会計年間約370兆円の巨大予算がありますので、
その中身をオープンにしていませんので、どのような使い道があり、
どれだけムダになっているのかわかりません。

すでに年金のムダ使いの例がありましたので、
われわれ国民から積み立て金、余剰金の名目でどれだけ
搾取しているかわかりません。
国会議員の中で、財務改革を議論できる人がいたら
手をあげてください。
国民の前に、詳細な内容を明らかにしていませんね。

ということは、国民から税金搾取する前にやるべきことが
あり、一切それらのブラックボックスには触れずに、
取れるときだけ、取るという発想はヤクザの発想、
ご都合主義の政策ということがわかります。


日本の政権中枢では、国を解体し、弱小国家にしたい人々、
ブラックボックスをそのまま温存し、国民から搾取し続けたい人々、
経済基盤を弱めて、戦争を起こしたい人々、と様々な魍魎が
いるようです。

このような魍魎たちから、日本を救う方法はただ一つ。

私たち国民が利口になり、情報開示を求めることです。
さらに、声を上げて、情報発信していくことです。

政治家たちは、テレビ、新聞を通じて弁舌巧みに説得しようと
してきますが、その内容に矛盾がないかどうかひとつ一つ
見ていく必要があるでしょう。

ファッショ政治に流されると、小泉政権のようにウワベだけの
判断で、YES、NOを考えてしまいます。
何かやってくれそうだ。何かを変えてくれそうだ。

しかし、過去を振り返ってみると、小泉政権でやったことは、
労働環境の規則変更による派遣労働者の増加、規制法の解体のよる
労働環境の悪化、そして最終仕上げは、郵政民営化で国民の預貯金を
マーケットに提供し、外資に買い取らせることのできる施策であったのです。
（良識ある政治家が防ぎましたが、まさに売国政権）

ということは、イメージやマスコミの評判で判断するのではなく、
政策の中身を議論して、どういうビジョンを持って、
どういう国づくりにしていくかの一つひとつ評価していかなければ
ならないということです。

どうやら、そういう点で、大阪維新の会が指し示すビジョンは、
ことごとく国家解体を強力に勧める懐国党かも知れませんね。


○外国人参政権　＝賛成ですね
○TPP推進派　＝これも大賛成ですね
○地方分権推進　＝無政府主義者なので、賛成ですね
○人権侵害救済法案　＝賛成ですね

と、まるでと朝鮮人が泣いて喜ぶ政策ビジョンですね。

最後に、よく整理されている大阪維新の会の
本質をつかんだビデオがありましたので、ぜひ見て勉強しましょう！


橋下徹という罠【愛国心を利用した詐欺師】



あなたの良識ある判断に期待します！

ウイグル自治区とは、東トルキスタンであり、「解放」という名の侵略で民族大殲滅が進行中。

あの超大国の行っている野蛮な行為は、
国際社会から批難されるべきものだ。


今月、18日から世界ウイグル会議が東京で開催されたが、
中国側は、ビザ発行され、東京で開催されることに
なった日本側を批難をし、政治家にまで抗議の手紙を
送付している。

日本は、共産国家＝独裁国家ではなく、民主国家だ。
誰もが、宗教、思想の自由、言論の自由、発言、集会の自由など
が保障されている法治国家である。

このため、犯罪者、テロリスト、工作員など事前にわかった場合は、
滞在できないが、それ以外はビザが発行されるのだ。


ましてや、今回訪日したラビア・カーディル代表は、
中国のいうテロリストではない。

何をもってテロリストと断定しているのだろうか？

自分達に都合のいい言葉で相手を威嚇し、最もらしい
理由で、民族虐殺をする行為は、まさに中国がテロリストかも？


いままで中国が解放、文化支援という理由で実効支配し、
東トルキスタンの民族殲滅する行為は、
まさに悪の所業となっている。

見て見ぬふりする日本政府は、声を出さなければならない。
悪の所業、人権侵害をこのまま放置するつけは、将来の日本に
かえってくるかもしれないからだ。

詳しくは、このビデオを視聴していただきたいが、
少し長いため、簡略で紹介しよう。

世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム②中共の侵略史




整理すると、主にウイグル民族に対して実効支配しており、
家畜のような扱いをしているということだ。

それは、次のようなもの。

１）最初は、帝国主義の弾圧から解放するという理由で、
国内に入ってきた。そして、最初の数年間で、裕福者、学者、
指導者、宗教指導者などその国のリーダー的な存在の者を最初に抹殺し、
結果的に25万人を殺害し、国のチカラを相対的に弱めた。

２）国のチカラを弱めてから、土地を搾取し、
　　漢民族に与えているという。

３）社会的な基本的な生活を許さず、貧しい状況に追い込み、
　　風呂なども利用できなくし、川を利用するよう強要された。

４）犬とか猫などのペットを飼う事が好きな民族だったが、
　　中国軍人は、その家のペットを捕まえ、家の前で虐殺した。

５）鳥を１日１０匹殺すように強制して、
　　足を政府に納めることを求めた。野蛮行為による一種の洗脳。

６）１０人を一つの鍋で食事をさせ、２０人を小さな部屋で
　　　寝泊まりするような生活を強要した。

７）意見を述べさせ、反対意見、主張をすると、
　　反逆罪と確定し、６万１千人以上の人を投獄した。
　　タリム砂漠へ追放し、戻った人は千人も満たない。

８）１ヶ月に２５０グラムの油が配給された。
　　８kgほどの食料も配給されるようになった。

９）ウイグル人は宗教の自由は認められてなく、
　　母国語も禁止した。そして反対した者は投獄され、
　　虐殺された。

10)10代～20代の若い女性は、中国の本土に
つれていかれ、過酷の労働環境で働かせ、
最終的は、漢民族と結婚させ、ウイグル民族の血を
薄くするように仕向けている。


さて、このような証言を聞くと、まさに野蛮国家
そのものであり、マトモにつきあうべき相手では
ないことがわかる。
世界平和を願う日本の精神、文化とはまさに真逆。

中国政府は、ウイグル人の文明を救った、宗教を守った、
解放した、文化を発展させたというが、実態は、歴史的な
遺産、文化を壊し、民族を破壊し、消滅させていくことを
推進しているのだ。

このような証言をラビア・カーディル代表がされている
ということは、このような会議をしなければならないこと事態、
その事実を証明しているといえるだろう。

現在、中国では、ウイグル民族を絶滅することを推進中で
あるが、漢民族は、どうやら共生ということを知らないらしい。

日本が韓国を併合した時は、教育、文化、経済が発展して、
豊かになったときであった。ましてや虐殺をするという
ことはなく、日本と同じような経済発展を望んだのだ。

それに比べると、まさにウイグル自治区で実効支配
している行動は、悪行であり、許されるべきものではない。
（チベット、モンゴルでも同じような統治をしているだろう）

このウイグル問題を世界中の人が知り、自分の問題として
考えてもらいたい。なぜならば、これはお隣の国で実際に起きていることで
あり、いつ日本もこのような状況になるかどうか
誰にもわからないからだ。

中華思想は、まさに帝国主義を今だに推進中であり、
世界平和が遠のく癌となって、日本の前に立ちはだかって
いるのだ。
最終的には、悪が滅びることが決定してますが・・・・

それではまた。

従軍慰安婦問題は、別シナリオを設けて、韓国側自らに撤去させろ！

こんにちは、千里です。

いつものようにネットのニュース速報を
見ていたら、次のニュースが飛び込んで
きました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置されている
旧日本軍の従軍慰安婦の記念碑をめぐり、市長側が
「桜の木などの寄贈を交換条件に日本側から撤去を求められた」
と反発している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

つまり、広木重之ニューヨーク総領事はパリセイズパーク市の
ロトゥンド市長と会談し、従軍慰安婦の記念碑設置をされたこと
に抗議し、パリセイズパーク市に対応を求めたものだが、
その会談での内容がリークされ、従軍慰安婦問題が一般に公に
なってきているニュースだ。

まあ、抗議をすれば、するほど相手の思うツボであり、
日本側の対応を逆手にとって、さらに問題を拡大しようという
魂胆がみてとれるだろう。


日本側がやることは、ただ一つ。
正しい歴史認識を持っていただき、戦時中の行われた事実
をあますことな事実を公開することだ。
韓国側の歴史の捏造と責任問題にNOを突きつけるのだ。


それと同時に、このような戦時中の女性に対する暴行
問題は、訴えている韓国側にもあり、過去ベトナム戦争に
加担した韓国軍は、ベトナムの女性2万人に対して傷跡を
残したと言われている。韓国ハーフの子供達が子孫として
今でも暮らしているのだ。


証拠資料に基づく従軍慰安婦の正体





そして、こうした歴史認識に違いは、今後いたるところで
捏造された情報が発信され、子孫を傷つけていくだろう。

なぜならば、すでに事実上、実効支配している竹島問題が
あるから。竹島問題から眼を反らすために歴史が歪曲され、
日本への威嚇射撃のカードの一つとして登場しているのだ。

私たちは、正しいれ歴史認識を持ち、
断固、韓国側に対して抗議していくべきである。

そして、同時に取り上げなければならないのが、
韓国側でも戦場で行った行為である。

韓国軍は30万人を超すベトナム人を虐殺したとも言われており、
ベトナムでは村ごとに『「タイハン」の残虐行為を忘れまい』と
碑を建てて残虐行為を忘れまいと誓い合っているという。

ライタイハンとは、韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた
子供であり、一説には、最大３万人などとも言われている。

許されるべきできない行為を戦時中行った証拠が
あるはずであり、それに対しても世界の問題として、
日本を批難する立場の韓国側にも自ら正していただこう。

韓国側に解決を求めていくよう批難しよう。

日本が戦時中に、軍が指導監督していた民間の売春宿と
何の対策も立てずにベトナム人女性に暴行を加えた韓国人と

どちらが正義だろうか？

この映像をみていただければ、
歴史認識がわかると思います。


【早い話が...】恥知らずな従軍慰安婦プロパガンダの歴史[桜H22/8/20]




それでは、また。

「大阪維新の会」の目指すべき日本の姿とは？日本人総不幸化計画か？

こんにちは、千里です。


さて、今日は、前回に引き続き、大阪維新の会の唱える
地方分権が国民を総不幸化に導くという理論をお持ちの
藤井先生の話しを聞いてみましょう。

（少し長いですが、あとでじっくり聞いてください）
★地方分権とは、日本人総不幸化計画！



いかがでしたか？

人気者だから賛成だとか、他人の意見にただ流されるだけの
視点しか持てない人は、やはり、冷静になって政治家の
一人ひとりが言っている言論の意味を吟味しなければ
いけないでしょう。

私の「大阪維新の会」に対する感想は、
TPP賛成、外国人参政権賛成、小泉改革路線大賛成という
ビジョンのようで、この３つだけで落第決定ですね。


なぜならば、すでにTPPは、国家主権を無くす
米国から押しつけられた「平成の懐国」です。
ここでは改めて説明はしませんが、気になる方は、
過去のブログ記事をご覧ください。

また、外国人参政権についても、将来的に民族
を破壊する方向で働く施策のひとつです。

さらに、郵政民営化で国民の預貯金を外資に売り渡す
施策を進めた小泉改革路線に大賛成であるいうことから、
ほとんど「国の枠組みを壊す」政治思想しか持ち合わせて
いないということがわかりました。


そして、「大阪維新の会」は、維新と名乗っていますが、
精神性は、坂本龍馬に遠く及ばず、まったく違うものでしょう。
ワンフレーズで、視点の定まらず、一貫性がない言論からも
わかりますね。

坂本龍馬は、国民、万民の幸福、平和を追求するため、
また、西洋列強国から日本を守るため、愛国心の発露から
命を掛けた提案、「船中八策」をつくりました。

中央に権力を集中させることで、国力そのものを強化し、
全員で日本を守り、強くし、国民全員の総幸福化を目指す
というビジョンをもっていました。

つまり、私利私欲よりも、己を国に捧げる精神のもと、
提言していったのが坂本龍馬でした。

しかし、橋下（はしした）さんは、どうでしょうか？




州になれそうな知事は賛成で、それ意外の県知事は、
反対だという。
そう、道州制にすると圧倒的に強い独裁権力を持ち、
儲かっている州は万々歳だが、それ意外の州と今まで以上に
格差ができ、ますます国全体の力が増す方向ではなく、
力が分散し、解体していく方向に働くということです。

また、ある映像をみると、すべてルールに基づいて選挙に勝てば、
民主から付託されたという証拠を持って、何をやっても
かってではないか？という論理をお持ちのようですね。

さらにこんなことも言っています。
「自分の名誉欲、権力欲を達成する手段として、嫌々国民の
ために奉仕しなければいけないわけよ」

そう、嫌々ならば、しなければいいし、政治家の精神としては、
まず私欲を無くした上で、国民のために奉仕する精神が
なければ、日本全体を不幸に導いていくと思います。

多くの独裁者がそうであったように、権力欲、保身だけの
政治は、けして長く続かず、国民もまた幸福になれないことは、
歴史がすでに語っていますね。

さて、あなたは「大阪維新の会」をどう考えますか？

日本を良くするのも、悪くするのもあなたの決断
ひとつにかかっています。

心眼でみていきましょう。
それでは、また。

マスコミの世論誘導で、国民総勘違いの現実。増税可決でデフレ不況継続決定！

こんにちは、千里です。

さて、今日は、京大の藤井先生が参議院議員の
勉強会で講師をされた経済論を紹介します。
たいへん勉強になるので、真実の経済成長のあり方を
知ってください。

冒頭、面白いことに構造改革、自由貿易推進による
成長戦略を目指す、つまり貿易、構造改革推進論のパターンAと
ある金融緩和と財政出動を行って経済成長を実現するパターンB
を比べています。

そして、なんと新聞の報道の851誌を調査した結果、
パターンAの経済成長を目指す論調が88%を占めている
といいます。

パターンBのほうは、たった1.7%(1年で15本）のようです。

そして、この報道の事実を知ると、当然パターンAの方が
経済成長すると国民のほとんどが思い込まされているよう
ですね。


でも真実は、違うのでした。

デフレ経済下では、パターンBを推進しなければいけない
ということです。

ちょっと長いですが、上手なプレゼンなので、
理解しやすいと思います。

【藤井聡】大手マスコミ等による世論誘導で国民総勘違いデフレ不況！



ということは、今、野田政権が一生懸命、一命に掛けて
実行しようとしている施策は、デフレをさらに加速させ、
経済停滞を延命させる方法を推進しようとしているという
ことですね。

私たちは、事実と反することを、毎日聞かされ、
洗脳されていることを知らなければなりません。

そうそう、藤井先生は、本日の日刊ゲンダイでも
面白いことを言っていますよ。

○増税派の理屈は絵空ごと！

「日本政府は、1000兆円の借金がありますが、
そのカネを貸しているのは誰ですか？」

「国債は、ほぼ国内で消化されていますから、貸し手は
日本人なのです。それなのに、借金で大変だから、
同じ日本人に増税して、借金を減らそうというのです。

この理屈、おかしくないですか？

子供からカネを借りている親が、借金を返すために
さらにカネを「よこせ」と言っているようなもので、
家計全体でみれば、別にお金が増えるわけではない。

右から左へお金を移し替えるだけなのです」


なるほど、そうですよね。

政府が国民に対している謝金なので、国民は、
「お金があるとき払ってね」と言っておけば、
それで済んでしまうのだ。

だから、ギリシャとは、根本的に次元が違う話しであり、
もうひとつ言わせてもらうと、よく官僚が使う表現で、
「国民ひとりあたりの謝金は、750万円ですよー、
　早く返さないとたいへんなことになりますよー」
と脅しているが、

これも間違いですよね。

子供（国民）から750万円を借りた親（官僚／政府）が
好き勝手ほうだいに使い込んでしまったから、
それを子供に責任転嫁して、さらに払えー
と言っているということですね。

こういう矛盾した議論を平気で垂れ流しているのが
今のマスコミということですね。

また一部の評論家の先生も、正しい発言をしない方が
いるので、国民は「何が真実なのか？」を知るように
情報収集能力と理解力を高めていきましょうね。

それではまた。

小沢裁判のマスコミ歪曲報道もここまでくると、サスガに猿芝居ってわかりますね。

こんにちは、千里です。


小沢潰しのマスコミ洪水報道も、
ここまでくると、サスガに猿芝居じゃないかと
疑いますね。

最初から贈収賄があったかのようにストーリーを
つくりあげ、犯罪者として政治生命を終わらせる
仕掛けをしているとしか見えないだろう。


ここに、その証拠となるテレビ番組があるので、
ぜひ、見てください。
（注意：ネット経由なので、削除される可能性あり）


【日本テレビ】辛坊治郎　断末魔の叫び【又、削除するの？】






さて、このように森さんが言うように、
担当検察官が「妄想による、壮大な虚構」ということ
言っています。


起訴のベースとなった捜査報告書が捏造された
ということは、この時点からして犯罪です。
捜査報告書が捏造できるとなれば、国民誰もが、
いつでも起訴でき、犯人にしたてあげることが
できるからです。


この論点を無視するとなると、民主国家の崩壊
ですよね。

しかしながら、あの辛坊さんは、司会者でありながら
小沢擁護派の発言になると、すぐに止めにかかり、
森さんの発言は、論点をすり替えてると言い出しました。

びっくり！

ここまで強引に総論を小沢批判に持っていきたいと
いう精神がミエミエですよね。
国民の眼は、誤摩化されませんよ。


テレビでも、報道の捏造、誘導、歪曲、ヤラセは
禁止だと思います。
マトモに議論のできる司会者を望みますね。


そもそも司会者は、意見を聞く立場の人で中立です。

時と場合によっては、自らの意見を主張しても
許されると思いますが、出演者に配慮し、
視聴者に最終決定を委ねられるようにするバランス
感覚を持った人でなければ失格ですね。


まあ、番組が、そもそもある方向性に誘導し、
プロパガンダとして成立させたいならば、
そのような人を起用すると思いますが。


視聴者の感性に、結果は委ねたいと思います。

さて、小沢裁判では、強行な控訴をされたわけ
ですが、指定弁護士３人への批判が噴出しています。

どうやら、この３人も、経歴と評判が調査されている
ようで、強行な控訴に踏み切った理由、意図が
見えてくるかも知れないですね。

意外な過去は誰でも持っているものですが、
身辺調査をされることも覚悟の上での決定だったの
でしょう。

埃が起たないことを祈ります。
それでは、また。

日本人を盲目にさせてきた３つの罠！ その３「官僚制度」

こんにちは、千里です。

今日は、３つのワナシリーズの最後ですが、
日本のしくみを根本から変えてきた犯人「官僚制度」を
とりあげたいと思います。

元公安調査庁の調査部長であった菅沼さんによると、
「日本の国家中枢部分がメルトダウンしていて、
意思決定がうまくいかない。つまり、外国の国家利益に
日本の政治家が振り回されている」といいます。

つまり、戦後日本をアメリカの要望どおりにつくりかえる
ために、米国ひいきの洗脳官僚づくりにはげみました。
各界の人材を米国に留学させることで、親米派の知識人
をつくりだしてきたということです。

この親米派の知識人が、官僚機構の責任あるポジション
につくことで、日本を間接的にコントロールしている
ようです。

ここ数年は、アメリカの要望がすべて日本の政策となって
実現してきました。
ご存知のように、1993年に始まった、クリントン、
宮澤会談の時に、日米構造会議からはじまって、
「年次改革要望書」により、様々な制度改革が押しつけ
られてきました。

制度改革で国力がアップし、経済成長するならいいの
ですが、この目的は、アメリカの国益を追求するための
日本への要望書です。当然、最初から日本の国益なんて
考えてないですよね。その流れの中で、はじまった
郵政民営化も一度は、可決しましたが、完全な民営化
は免れ、郵貯の原資である340兆円のお金は、守られました。


しかし、次に「TPP」というウソの仮面をした貿易協定を
押し付けることで、国家主権をなくすように仕向けています。


つまり、このような危険な政策を押し進める
政府、官僚機構は、日本を破滅に導く危険なワナです。

「いやー日本の官僚は、政治がフラついていても、
　しっかり日本を守ってくれているのではないか？」
という人は、今までの実績をよおーく見極めてください。

国民の税金に群がっているシロアリさんの実態を！
シロアリ経由で、大親分の女王アリに貢いでいますよ。

気づくポイントは！

○なぜ、日本は多額の米国債を保有しているのですか？
○一般会計90兆円に対して、特別会計210兆円あるのに、
　なぜ、特別会計の審議は行われないのですか？
　
国民は、仕分けショーなる猿芝居を見たいわけでは
ありませんよね。

○国民の年金財源は、なぜ、足りないのですか？
グリーンピアなどの年金施設、運用の失敗は、
なぜ、国民が負担しなければならないのですか？
誰か、官僚が責任をとりましたか？

○なぜ、領土問題では、竹島への抗議活動が
できないのですか？尖閣諸島の問題も、東京都
が対処しようとしているのですか？

○なぜ、経済成長が見えない中で、今、消費税増税
をしなければならないのですか？

そう、すべての問題は、「官僚が自立できない」
ということです。


官僚ばかりでなく、日本国民全員が平和ボケして
しまったからなのでしょうか？

私たちのご先祖さまは、戦前西洋列強国から
アジアの地を守るため、強い精神と行動力で
戦争に参戦していきました。
それは、恥じることではなく、誇りだと思います。

なぜならば、日本は敗戦しましたが、日本の強さと誇りは、
他のアジア諸国の独立の礎になったからです。
これは、イスラム社会においても、今でも日本人を讃え、
歓迎することでわかります。

東日本大震災の時に見せた、日本人の強さと他人を
思うやさしさは、どの国よりも誇りにできる大和魂です。

この精神は、失われたわけではなく、
ただ眠っていただけで、気づいたことにより、
強い自立できる日本に変わっていくチャンスです。

まずは、自分の廻りのことを相手に頼らず、
自分で解決する自立心を養っていきましょう。

官僚である方なら、米国頼みにせず、自分の頭で
考えていきましょう。

相手の頭を使うことで、どれだけ損をしてきたか
もうそろそろわかってもいいころですね。

いずれにしても、日本人を盲目にさせてきた
犯人は特定できました。
「教育」「マスコミ」「官僚制度」の３つです。

そして、異なるテーマでも、解決できる手段は、ひとつです。
「自立心」を養うということです。

ひとり一人の自立心が芽生えることで、日本民族は蘇ります。
愛国心の伴う小さな行動を積み重ねていくだけで、
少しずつ変わっていくでしょう。

最後に見事、ロシア民族の自立、独立を達成した
プーチン大統領の言葉を聞いてみましょう。

☆プーチン　演説

日本人を盲目にさせてきた３つの罠！ その２「マスコミ」

こんにちは、千里です。

３つのワナシリーズのその２です。
今日は、２つめとして、盲目にしてきた犯人「マスコミ」を
とりあげたいと思います。

人を洗脳し、自分の思い通りに動いてくれる人をつくるには、
どうすればいいでしょうか？

簡単です。

その人に届ける情報を遮断すればいいのです。

カルト教団では、信者にしたい場合は、
情報を遮断するようにします。

自分が現在持っている情報、思想はすでに過去の経験から
作られたものであり、その情報が誤りと思わせ、
次に与える情報のほうを新たに信用させればいいのです。

そのためには、惑わせる情報を遮断し、あるひとつの
情報だけに集中させる環境をつくらなければなりません。

だから、ある教団では、ビデオを活用し何時間も視聴
させたり、サークル仲間にすることで一方的な情報のみ
を大勢から一人に対して与え続けるのです。

自分で判断できない優柔不断の人や、人の話しを何でも
信じてしまう人は、コロっと洗脳されてしまいます。

つまり、宗教活動でも行われているように、
一般の人を盲目にさせるには、マスコミに真実の情報を
流さないようにすればいいのです。

それでは、すべてが偽情報なのかというと、そうではなく
ある思想、イデオロギーをテーマに、その方向性に沿う
情報しか流さないということです。

例えば、今日私は、BS朝日の「激論クロスファイアー」という
ジャーナリストである田原さんの番組を視聴していました。

この中でのテーマは、
「政調会長激論!!どうみる小沢氏控訴、消費増税審議、与野党は向き合えるか！」
というテーマでしたので、当然政調会長どうしの論争形式になっています。

それはそれでおかしくないのですが、消費税増税に賛成する前原誠司さんと
民主党政調会長茂木敏充 さんなので、消費税増税反対の意見は当然でませんね。

つまり、一方通行の意見であり、唯一論説委員である長谷川幸洋さんが
反対意見を述べてましたが、解説委員であるためか、田原さんが意見を
茶化して終わってしまいました。

たぶん、この席に、参議院議員の西田昌司さんが参加していれば、
「なぜ今、消費税増税は反対なのか」を説明してくれたと思います。

おそらく両代議士のレベルでは反論はできなかったでしょう。
そういう反対の立場の議員を呼ばずに、すでに消費税増税が既定路線
として取り上げ、あとは与党とどう向き合えば、法案を通していくことが
できるか？のような議論を聞いてもムダですね。

このように、ワンウェイの議論しかせずに、国民に考えさせないような
番組を増産しています。つまり、今のマスコミである新聞、テレビ業界は、
国民を盲目にさせる情報しか流してないということです。

違うというならば、出演者をオープンにして、せめて多様な議論ができる場
にするべきですよね。このように洗脳をするような一方通行の情報を垂れ流して、
真実が見えないようにしているのが日本のマスコミの実態です。
（すべてとはいいませんが、経営者から編集権を
独立させている自由に報道している会社は少ないと思います）

それでは、今後テレビや新聞などのメディアとどのようにつきあって
いけばいいのでしょうか？

まずテレビや新聞の情報は、まず100%否定から入ってください。
否定するということは、安易に受け入れずに、「自分の頭で考える」
ということです。

考えるためには、当然ベースとなる情報がなければ判断できないので、
大量のインプットをしなければなりません。

そのインプットすべきツールは、ネットや書籍を中心にしていきましょう。
前回も書きましたが、本は唯一真実を公開しているツールです。
（著者や出版社で判断しないといけないですが）

また、ネットは、公開者が信用できる人かどうか。また主張が一貫しているか
どうかでも判断できるでしょう。いずれにしても、与えられた情報だけに頼らず、
自分で能動的に調べていくことが基本ということです。

受け身の情報だけでは、ますます茹でガエルになってしまのが、
今の日本の置かれた状況です。
早くぬるま湯から脱出するようにしましょう！

それでは、また。

日本人を盲目にさせてきた３つの罠！ その１「教育」

こんにちは、千里です。

この間、テレビ番組で大日本帝国憲法についての
成立の経緯を紹介した歴史番組をやっていました。

不思議なことに、私たちは、歴史の勉強をして
きましたが、平安時代や戦国時代、江戸時代など
の代表的な出来事、イベントについて学びますが、
なぜか戦前、戦後の日本の歴史については、多くを
学ぶ事はありません。

その一つが、この憲法の成立についての考察です。
しかし、現在問題になっているのは、GHQが草案し、
日本に押し付けてきた日本国憲法です。

そうであるならば、大日本帝国憲法の成立よりも、
現在の憲法がどうつくられ、どのように歪曲された
格子となって成立したかを議論すべきであるし、
日本人は知るべきなのです。
（国会議員においては、積極的に議題にしようと
いう人が少なく、恥ずかしいですが）

しかしながら国民からの視聴料で成立しているNHKは、
すでに過去のものであり、適用もされていない
大日本帝国憲法を取り上げ、時間とお金をムダにしてしまいました。
まあ、伊藤博文の偉大さは、わかりましたが・・・

さて、私たちを盲目にしているものに「教育」があります。

日本の教科書、日本史は、いかに日本人が卑劣であり、
戦争の償いをし、二度と戦争を起こさないように
日本人が日本そのものを好きにならないような教育を
一生懸命してきました。（戦後GHQの政策）
その意図は、民族心を破壊するため！

へえーそうなの？と実感がわかないっていう人が
いたら手をあげてください！
それでは、あなたに質問です。

例えば、私の車のリアガラスに日本国旗である日の丸の大きな
シールが貼ってありました。
それを見たあなたは、どう思いますか？

え、右翼団体にみえましたか？

日本が好きだから、単純にシールを貼っただけですね。

また、このブログの左側に菊の紋章をいれましたが、
それを見たあなたは、どう思いましたか？これも、右翼ですか？

これは、天皇家の紋章であり、あなたが日本国を出国する
時に証明するパスポートにも刻印されていますよ。
このシンボルは、日本人の証です。

私は、どこかの団体に所属しているわけでもなく、カルト宗教に
在籍しているわけでもなく、特定の団体を応援しているわけ
でもありません。

単純に日本国を愛する日本人として、本当の日本の姿に気づいていただき、
日本の自立、独立を応援する一市民に過ぎません。

でも、なぜか？？？？と思った方は、先入観があると
いうことです。

それは、教育で日本の偉大さ、すばらしさ、
真実の歴史を教えていないので、モノゴトに関連する記号や
ロゴに対しての反応が歪められてしまっているのです。

例えば、あなたはドイツ軍のヒトラーの卍紋章をみた場合、
やはり、危険、近寄らないほうがいいかもっと思うでしょう。

それは、ヒトラーの残虐な行為を歴史で勉強し、あの卍マークを
映画や写真を通して脳裏に刷り込んでしまったから、
イコール危険というイメージが起こるのですね。

でも、日の丸はどうでしょう！
日本の国旗ですよ。
右翼団体の街宣車に貼ってあるので、危険なイメージですか？

オリンピックで見る日本の国旗は、そんなイメージは
ないかもしれませんが、それでは、なぜ車に貼って
いるとダメなのですか？

米国の愛国者は、米国国旗が好きで、頻繁にイベントに活用
するといいます。またいろんなところに貼っていたりします。
日本人があまり日本国のシンボルを活用しないというと、
外国人は不思議がります。
世界中探しても、そんな民族は日本人だけだと。

盲目にさせるものは、教育です。
教育は、真実をわからせないようにする制度そのものです。
つまり、捏造の歴史、不快なイメージ像を植え付けることで、
国民感情を誘導することができます。

なぜ中国や韓国は、一生懸命に反日教育をしているのですか？
教育や環境がその人の精神をつくるからです。

だから、自国に有利なように反日精神を形づくることで、
逆に愛国心を強め、敵対的な強い国民意識が形成されますね。

そう、韓国にいよいよ「慰安婦」博物館
ができたそうですが、ここまでくると、サスガ！　
洗脳教育にも抜かりがないですよね。

韓国人も本当の歴史を教えられていないので
気の毒だと思いますが、

日本人もまた、民族意識を高め、強国につながるような
ことは教えられずにきた背景があります。
（米国は、盲目でいてほしいーということですね。）

きちんと教えられてきたならば、今頃憲法改正が行われ、
日本独自の憲法として成立していると思います。

もう本当の日本の真実の姿を
知ってもいいのではないでしょうか。


知るためには、ぜひ独学で勉強したり、信頼のおける方
からの情報をたよりに、真実を知ってください。
あなたの知欲が、日本を救います。
（日本の教科書は、はずれ！ですね）

次回は、日本人を盲目にしてきた新犯人、その２を
取り上げていきます！

それでは、また。

“地震報道で日本を脅せ”とのマスコミへの一斉指令発令中？って本当！

こんにちは、千里です。

またまた本日、こんなニュースが報道されました。

報道１
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知られていなかった断層が富士山の直下まで延びている可能性がある
とする調査報告書を、文部科学省が１０日までにまとめた。
活断層だった場合、地震で動いて大規模な山崩れを起こし、
静岡県御殿場市などで災害を引き起こす恐れもあるという。

富士山東側の麓には、約２９００～２６００年前に大規模な
山崩れや岩の崩落が発生した痕跡があり、場所によっては堆積物が
数十メートルの厚さになっている。

共同通信より抜粋
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



東大地震研の佐藤比呂志教授は「断層について詳しいことは分かって
おらず、今後詳細な調査が必要」としているが、それならば、
なぜ今、報道するのだろうか？

事実関係を調べ、はっきり結論がでてから報道するべきであり、
あいまいな情報を発信するべきではないことは、報道の常識である。

またまた、数日前には

米国と仲が良い横須賀市の海洋研究開発機構のチームが
こんな情報を発表した。

報道２
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地震が起きないとされてきた海溝周辺の海底下も震源になりうるとの研究成果を、
６日付の英科学誌に発表したのだ。同じ規模の地震でも長時間続くのが特徴。

海溝近くの海底地形を変形させることで、巨大津波につながる可能性もあるという。
地震の規模の割に津波が大きい「津波地震」がなぜ起きるのか不明だったが、
このタイプの地震が原因の可能性もあるとしている。

共同通信より抜粋
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この情報も、やはり可能性がありうるというあいまいな情報であり、
結果を導いているわけではない。
去年の東日本大震災は、この影響ではないかと示唆しているようであるが、
それもはっきり断定できないだろう。


しかし、海溝に爆弾を仕掛けて、亀裂をつくることで、
マグマに海水が侵入し、核反応が起こり地震が生じるという
理論を提唱している人もいる。この場合は、起こりうるかもしれない。
なぜならば、人工地震であるからだ。

そう、もし仮に3.11が人工地震であったなら、
海洋研究開発機構のチームの発表は、自然災害が原因であると
理論武装できるので、たいへんありがたいですね。


そうそう、明日は、５１１ですね。
１１日のつく日には、みなさん注意してください。
そうそう、富士山が爆発したならば、今日の記事は、
グットタイミングですね。


前回もブログで紹介しましたが、このような頻繁な地震予測
報道は、たいへん国民にとって迷惑であり、不安を煽る
材料でしかない。


また、仮にデータから理論化されていても、
今それがわかったことがとても不思議である。

なぜならば、ずーっと昔から日本は地震大国なんだ！

今まで地震研究者の皆さんは、国税予算を貰って何を研究
してきたのでしょうか？

だから、今頃わかって報道してるって、とてもおかしいのです。

あなたは、どう感じますか？

そう、あくまでも私の個人的な予想ですが、
“地震報道で日本を脅せ”とのマスコミへの一斉指令発令
している人がいるってことですね！

マスコミを信じることは、ほどほどに！
小沢裁判でも、もう国政が愚行だとわかったのだから。

それではまた。

日米首脳会談の悲しいサガ！おみやげゼロの参勤交代無事終了。

こんにちは、千里です。

政治危機にある野田さんですが、
ここで米国の支援を受けるべく日米首脳会談を
実施しましたね。







参勤交代へのお土産として、何かあれば
よかったのですが、今回は何もなし。

国民を奈落の底へ落とす消費税増税案も達成せず、
国家主権を無くすTPPも正式参加できず、
さらに利権で喜ぶ原発の再稼働もできていませんね。

そう、手みやげがないので、
あちらのメディアさんは、どうもお寒い状況の
ようです。

訪米前は、ベタ褒めで絶賛していたワシントン・ポスト
でさえ、「日米首脳会談なんてあったの？」と
強烈なコピーで皮肉っているという。


さらに、ニュヨーク・タイムズなどは報じてないということ
だから、日本のマスコミ記事とは、雲泥の差だ。


そう、米国の対応というのは、すでにはっきりしており、
国益、利権に叶わなければ相手にしない国なのだ。

現在でも、まだ、世界の覇権国家であるし、従属国家が
出向いていっても軽く扱っておこうという程度であろう。
映像から読み取れますね。

しかし、自分たちの利益となると、別待遇で招かれる。
前回の韓国の大統領が訪米したときの対応は、
FTP合意というお土産があったので、
喜んで迎えられたのだ。


過去、日本では、元小泉首相のときに、日米は蜜月の関係と
揶揄されたが、それも“まぼろしー”だったことがわかる。

なぜならば、元官僚の天木氏によると、元ブッシュ大統領
が退任するときに、在任中に協力を惜しまなかった各国の
首相クラスを迎賓館に招待し謝意を示したことがあったという。

参加者は、イギリスの英前首相ブレアや豪の前首相ハワード
などだという。

当然、５年半に渡り、個人的な交遊関係もあるということから、
元小泉首相は招待されると思っていたが、そこには彼の姿が
見られなかったのだ。
（日本のマスコミは報道してませんね）

そう、すべて米国はその時のパフォーマンスなんですね。

本音は、この映画ですね。
日本社会への辛辣な風刺をこめた作風になっている
「猿の惑星」がすべてを語っているといいます。



猿の惑星　創世記ジェネシス





私も鑑賞しましたが、

「今まで育ててきた猿（日本人）が、氾濫を起こすなんて
とんでもない」というメッセージが込められて
いましたね。

まあ、見方は人それぞれですが、
映画には、その時代のテーゼが反映されていると
思います。

ぜひ、見てみてくださいね。
それでは、また。

「トモダチ作戦」の大成功シナリオは、「思いやり予算」の獲得？

こんにちは、千里です。


東日本大震災での米国の支援には、たいへん感謝しています。
彼らのおかげで物資輸送や行方不明者探しなどが迅速に進み、
被災者の大きな力になっていただいたことは、
たいへんありがたいことでした。


日本では、自衛隊の救援活動として、陸海空合わせて10万人以上の隊員が
参加したようですが、日本の抑止力を落とさないために、残りの自衛隊員は、
警戒監視にあたったということです。


一方米軍は、支援を「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」と銘打って、
陸、海、空、海兵隊の４軍で約１万６０００人、航空機１１３機、
原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む艦船１２隻の規模で
支援しました。


さて、実際の現場でオペレーションしていただいた軍隊の方には、
これだけ大規模な支援を実施した理由は知らされていないかもしれませんが、
米国の本音は、ここにあるようです。


つまり、毎年在日米軍基地で働く宴会係マネジャーやバーテンダー、
ゴルフ場など米兵の娯楽のためのスタッフ、基地従業員の人件費として
「思いやり予算」約1400億円を日本が負担していました。

そして、ここ数年、国の財政状況を考えたとき、廃止を求める意見も
多くなってきており、継続しない方向性での検討もしていた状況です。


しかし、グッドタイミングで救いの手が指しのべられました。
東日本大震災の献身的な救援活動により、再度米国軍隊への
予算化が認めされることができるイベントが起こったのです。

案の定、「トモダチ作戦」の報奨金として、今後５年間、
1850億円の「思いやり予算」を実施することが決定しました。
（基地の駐留経費は、本来米国側が持つことが条件になってますが？）

※財政状況を考えれば、増やすのではなく、減らすのが当然ですが、
なぜか毎回増加しています！

この予算は、防衛省の予算から支払われるので、
今後自衛隊への人員削減や経費節約など、捻出しなければ
ならない項目が増加してくると思います。

また、それ以外でのびっくりが米国大使館の地代も10年間以上も
滞納していたということです。すでに３年前のニュースですが、
まだまだ一般には認識されていない事実ですね。


赤坂の１等地１万３千平方メートルに立つ
米国大使館が年額たった２５０万円の地代値上げに難色を示して
不払いだというから驚きます。

通常であれば、値上げ分は支払わなくても、従来の地代分ぐらいは
支払うのが常識ですね。そう、常識は通用しないということは、
腹では、日本を子分としか思っていないようですね。


元国務副長官のリチャード・アーミテージさんによると、
米国のとって大事なのでは、どうも日本を守るための
米軍基地があるわけではないということです。

そう、「日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、
米国の安全保障上の守備範囲を広げてくれるからだ」と
思わずスベッタ発言をしています。（本音ですね！）

それもそのはず、米国の軍隊は、日本の基地から世界の紛争
地帯に出兵しているのですから、まさに日本の安全は二の次、
三の次で、日米安全保障条約って何それ？という程度の
ものなのでしょう。

だから、防衛大臣は、きちんと言う事をきく
田中さんでいいのですね。
（勝手に考えて行動してもらっては困るということです）


しかしながら、野田首相は、オバマ米大統領との４月30日
の会談で、日米同盟の深化を目指す方針で一致したと言います。

深化を目指すことはいいのですが、日本は憲法により、
集団的自衛権を行使できませんので、相手を助けることも
できません。

つまり、日米同盟は、対当な関係で成立しているわけではなく、
自衛隊を米軍の下部組織としてコントロールでき、さらに予算も
つけてくれるならば、こんなにおいしい国はないということですね。

しかし、肝心の戦力にはなりませんので、米国が戦争したければ、
勝手に戦争していただき、そろそろ日米軍事同盟から離れるときが
きていると思いますが、あなたはどう考えますか？


それでは、また。

「もし、日本という国がなかったら」あなたは、どうしますか？

こんにちは、千里です。

今日は、ぜひ読んでいただきたい良書を
紹介します。


ロジャー・パルバースさんの「もし、日本という国がなかったら」
という本です。



ロジャーさんは、1967年に日本の地を踏んで以来、
半世紀を日本で過ごし、日本の各地を旅をしながら、
様々な日本の文化を学び、研究し独自の世界感で、
作家、劇作家、演出などを手がけるクリエイターです。

代表的なものとして、「戦場のメリークリスマス」で助監督
を務めたり、宮沢賢治の作品の英訳などにも携わり、2008年には
18回宮澤賢治賞を受賞された文化人です。


私が、これを読んで驚いたのは、日本人よりも、日本人の感性を
理解されていて、それが今後の世界遺産、希望の光になるという
ことを提言しているからです。

私たち日本人は、ここ何十年かのデフレ経済の影響下で、
大人をはじめ、若者、学生までが先行きが見えず、
悲観的に感じている人が多いと思います。


しかし、著者のロジャー・パルバースさんは、実は、
そうではないことをしっかりこの本で教えてくれます。
ここでは、その中から３点ほど取り上げてみましょう。



その１、あらゆる階級に行きわたる礼儀正しさ

これは、言われてみれば確かにそうですね。
私が住んでいるマンションの清掃スタッフの方は、
毎朝あいさつをしてくれます。
また、ゴミ出しのタイミングが遅れてしまい、
清掃車がいってしまったあとのゴミなども、
「保管しておいてあげる」といって、返却された
ことは一度もありません。
まあ、管理人によっては、違うかもしれませんが、
大方親切な方が多いと思います。

しかし、著者によると、ほとんどの国では、
階級によって礼儀正さの程度が違うといいます。
礼儀が正しいのは、上の人にきちんとした態度を
とる時だけが多いようです。

つまり、相手を思う、慈しみの心、思いやりの心が
あまりないのかもしれませんね。
すべてが自分中心で廻っていると考えていて、損得でしか
モノゴトを見られないのかもしれません。

しかし、日本人は、先祖代々、自然や自分の周囲のものから
生かされていると考える人が多く、また、そういう
風土、文化で育った民族なので、当然階級が違っても、本根は
変わらないでしょう。こういう素質は、確かに平和づくりの
土台になる倫理観かもしれませんね。



その２、宮澤賢治が示す、日本人の愛他精神

著者のロジャー・パルバースさんは、宮澤賢治の題材にした
執筆活動をされ、生前宮澤賢治さんの弟さんとも交流があったと
いう研究家です。

このため、震災でみた被害者たちの無私の心は、
賢治の「雨ニモマケズ」に重なったということです。
他人のための自己犠牲の精神をテーマにした詩は、
最も人気があります。

そして、人気がある理由は、311の惨事で明らかに
なりました。

自分の悲しみを、愛する人を失ったほかの人々への
同情と慈悲に変えたことで、日本人の中の不屈の精神を
みたようです。

このような無私の心は、何か緊急事態が発生した時に
その人の振る舞い方でわかりますが、多くの日本人が
そういう愛他精神を持っています。

震災のTVドキュメントでみましたが、自分が被災しても、
外国から旅行にきていたドイツ人の家族をいたわり、
なんとか交通手段を手配し、ドイツ本国まで帰らせて
命を救った青年のドキュメントがやっていました。
こういう自分が困っている時でも、相手を気づかい
支援する姿勢は、他の国ではありえないのかもしれません。

こういう愛他精神は、まさに世界が必要としている
精神なのかもしれませんね。




その３、再デザイン能力とオリジナリティー


「日本には、オリジナリティがないです」という人は、
確かに多いですね。本文の中でも、冒頭で事例をあげて
いますが、著者はそういう人に対して、猛然と反論して
いるようです。

私も同感です。日本が、他国のモノまねだけの国であったなら、
世界の中でのGDP No３の国になるはずがありませんね。

また、モノまねだけで作った場合、基礎ができてないため、
継続した発展、成長はありません。

例えば、マレーシアが発注したペトロナスツインタワーは、
ツインのため、ひとつは、日本に、もうひとつは韓国に
別々に依頼しました。韓国は、詳細設計図がないため、
日本の真似をして建築しましたが、すでに韓国建築のタワーは
傾きだしており、賃貸者がつかない状況になっているようです。

日本が外国文化を吸収する場合、単なるモノマネではなく、
外国の文化を学び、深く親しみ、ある一定の過渡期をへて、
ふたたび表面にでる時には、日本固有のものに変身している
ということです。

つまり、「序→破→離」の考え方ですね。

このように、日本は吸収したあとに現れるので、
タイムラグがありますが、独自化に成功した場合は、
独自の世界観で広がっていきます。


さて、このように日本人の独自の生活様式や考え方は、
世界に貢献できる普遍的な価値があるといいます。


日本文化、態度、人間関係、ものの考え方、創造的手法
など２１世紀の世界が抱える問題に対して、具合的な
解決策を提供できる唯一の国であるようです。

もし、そうであるならば世界平和のために、
日本人自身がもっと日本のことを知って、理解しなければ
なりませんね。

そして、その日本の種を、世界に植えていかなければ
なりません。

日本人の使命は、あなたが思っているよりも、
もっと大きいのだと思います。

それでは、また。

地震大国日本ですが恐怖を煽るマスコミ報道って、異常かも？

こんにちは、千里です。

今年に入ってから地震災害予測や予知をする報道が
多くなっている。

確かに昨年の東日本大震災や連続している
余震も受けて、研究機関が予測するのは当然だが、
その予想数値に問題があるのだ。

例えば、読売新聞の1月23日付のニュースでは、
「首都直下型　4年内70％　地震活発　切迫度増す」


という見出しで、東京大学地震研究所の平田直・教授への
取材をもとに、東大地震研の研究チームがM7クラスの地震が
発生する確率を試算したと報じている。


さらに、３月になると、


「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長・阿部勝征東大名誉教授）が
震度７になりうる地域は１０県１５３市町村に及び、面積で従来想定の
２３倍に拡大すると予測数値をだしている。


また、首都圏直下の地震を調べてきた文部科学省のプロジェクトチームでは、
東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が起きた場合の揺れを
予測した新しい震度分布図を公表している。

震度７の揺れに東京都と神奈川県の一部が見舞われ、東京２３区の
ほとんどが６強以上の揺れとなると予測している。


ということで、予測数値のオンパレードで、いったいどれを
信じていいのかサッパリわからないのが現状だ。


大学や公的研究機関の名前を使い、各メディアが一斉に取り上げ
ることで、根拠のない報道を繰り返しているようにみえるが？
ニュースに取り上げる前に、論理的に正しいかどうか
検証しているのだろうか。

例えば、

「首都直下型　4年内70％」という数値も、
地震研究所の平田さん以外の方の意見も聞いてみるべきである。
少し調べてみると、こんな見解が得られる。

それは、「地震予知は、できない！」という結論だ。



東大の地震学で27年にわたって研究している
大学院教授のロバート・ゲラー氏によると、
地震予知は、想定外！三文芝居という厳しい説を
展開している。

ロバート・ゲラー教授 「地震は予知できない! "想定外"という茶番劇」




それは、平田さんがサンプルをとった期間は、
昨年の3月11日～9月10日までの半年であるという。

この期間は、当然余震が多く、その数値をサンプルに
すれば、M７の発生する確立も高まるという。
つまり、曖昧な数値の上に立脚しているようだ。

さらに、地震予測は、ある計算手法に基づいて
算出するらしいが、その理論そのもがおかしいと論破する。

例えば、30年以内に東北地方では0.003%という限りなく
ゼロに近い数値を導いていた。



しかし、知ってのとおり、東日本大震災の勃発で大はずれである。



また、同じ計算手法で、東海地震は、30年以内に87%
という予測をしているが、理論の前提がすでに崩れているので、
根拠がないようだ。



そう、ゲラー氏によれば、想定するという確立された学問はなく、

“思いつきだ”と厳しく避難しているのだ。



このように地震予測数値をだし、恐怖を煽るようなニュースは、
迷惑である。報道するならば、その予測数値となる反対意見も
取り上げて、公平に議論するべきである。

現状の報道のやり方は、学者先生の予測結果の垂れ流しであり、
わざと恐怖を煽っているようにしか見えないのだ。



いつくるかわからない地震に備えるのはいいことだが、
予測数値でマイナスイメージをさせるなら、せめて

それに対する対策はどうするのか？
また、どのように対応しようとしているのかも含めて

取材するべきである。



また、予測ばかり報道する前にやるべきことがある。



それは、東日本大震災の地震についての見解だ。
放射能汚染と津波の報道が多かったが、肝心の地震についての
見解は、いっさい聞いたことはない。



そう、あまりにも予想外、想定外なので、
地震研究の土台が崩れてしまって、理論的に説明できないのだろう。
ここにもまた、捏造、隠蔽があるのだろうか？


まあ、今の日本は、地震で恐怖を煽っても
まだまだ大丈夫ですが、災害対策だけは、
しっかり準備し、予防に務めてもらいたいものです。

それでは、また。