【年間20万人移民】311シリーズ、移民政策により日本解体？ASUKA、AKB芸能事件のウラで進む大量移民政策。

こんにちは、最近芸能人のゴシップ事件が多いですが、そのウラでは密かに進んでいる政策があります。それが、これ。
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案

★総務省　第186回国会（常会）提出法案
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html

上記となりますが、なぜか総務省のメニューページには掲載しない不思議なことが！
国民には、知られたくないようですね。
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

東日本大震災に合わせたのか？３月１１日に国会提出したようです。
マスコミは取り上げることなく、「移民」という言葉こそ使われていませんが、この法案は、「移民受け入れ政策」に等しいものだそうです。

なんと、「永住権を3年で取得」でき、この法案が可決した場合、日本は、10年後ぐらいには中国人で溢れ変えることになります。西日本省、東日本自治区でもつくるのでしょうか？

さらに、永住権をとれる対象は、「高度人材」としていますが、その方々の家族や家事労働者の帯同も認められていることから、高度人材以外の方々も大量に押し寄せてくることが予想できます。


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新制度、3年滞在で日本の永住権を付与、の愚
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政府は安倍内閣の成長戦略の一環として、優れた能力を持つ外国人を呼び込むため、新しい永住権の創設を考えている。日本に3年間滞在すれば永住権を取得でき、配偶者の就労や親、メイドの帯同ができるという。日本政府は成長戦略で2020年までに外国企業の日本への直接投資残高を35兆円に倍増する目標である。この新制度によって優秀な外国人を呼び込むというのが政府の考えである。

しかし3年で永住権を与えるという先進国は他にあるだろうか。例えばアメリカでは、留学生はまずJ1ビザを取り、うまく更新できればHビザ、そして10年以上滞在できて、サポートする会社があれば初めてグリーンカード（永住権）を取得できる。なかなか試練の道である。

外国で永住権を取得できる一つの関門は富裕層である。アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリスなども永住権を取得する近道は、一定金額以上の不動産や投資、あるいは雇用を創設する、いわゆる「投資移民」制度である。しかし今回の日本のように、大学教授や技術者、経営者ら年収に関係なく技能や職種などで一定の水準を満たした外国人の在留者を優遇する国は、おそらく先進国では初めてである。

日本の相続税の課税制度で、特殊なのは、海外資産を利用した相続・贈与でも、日本国籍を有する者には、被相続人、相続人とも日本を離れて5年以上でなければ日本の相続税・贈与税がかかる。このため、日本国籍の離脱者が相次いでいるが、この制度が実現すれば、シンガポールやカナダに投資移民し、日本国籍を離脱し、外国人になって、日本に戻ってきて日本に永住できるとなれば、何も日本国籍はいらない。

技術者や経営者の資格は何とでもなろう。日本国籍を捨てれば、老後日本に住めないから、日本国籍に固執するのであり、このように簡単に日本に住めるのであれば、重税国家の国籍を捨てる者がどんどん増えるのは明白である。
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奥村企画事務所ブログから引用
http://www.okumura.ne.jp/blog/145/


この法案を成立させたいためか、移民政策研究所の坂中さんが、早速記者会見を開き、移民の必要性を訴えたようです。政府への援護射撃なのでしょう。

★2014/05/16 日本外国特派員協会主催 移民政策研究所 坂中英徳所長 記者会見



人口の自然減に対して、移民を入れて生産人口を維持しようということです。つまりは、日本国を多民族化し、日本人自身の人口を減らし、文化を破壊し、多民族共生国家にしようということのようです。
なんと、日本人の文化は外からきたもので、雑種文化だということです。民族的にも雑種だし、言語もそうだと言っています。純粋な文化はないようです。外国人の問題で、治安破壊されることはないと言っていますよ？治安の問題は起きないそうです。世界都市というには、移民が10%もいなければいけないそうです。
さて、この方のオツムはどうなっているのでしょうか？もう少し日本の歴史を勉強なさってはいかがでしょうか？

また、彼の主張は、下記のブログで読めますので参考にしてください。
★「日本は1000万人の移民を50年かけて受け入れるべきだ」 坂中英徳・移民政策研究所長が訴える"移民開国論"
http://blogos.com/article/87107/

なるほど、移民積極推進派の考えは、わかりましたね。
さて、ではなぜ、現在のイギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、イタリアなど、どの国の移民政策も失敗し社会的に大問題になっているのでしょうか？
これら国々も、最初は、第二次世界大戦で失った男性の働き手が少なくなり、労働力不足が起きたことで安易に旧植民地などから移民を受け入れ体制をつくったのが最初でした。

下記のブログの主張をみてください。

★移民「毎年２０万人」受け入れ構想の怪しさ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052103020001-n1.htm

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「人口が何人減るから、外国人を何人入れて穴埋めしよう」という帳尻合わせの議論ばかりだ。政府からは、大量受け入れに伴う社会の混乱や、日本人が負担しなければならなくなるコストといった負の側面についての説明は聞こえてこない。

うまい話には落とし穴があるものだ。少し冷静に考えれば、「毎年20万人」というのは、かなり怪しく、危険ですらあることが分かる。内閣府が示した「毎年20万人」という数字が意味するところだ。これは50年にすれば１千万人、１００年では２千万人である。

試算通り１億１千万人規模の総人口を維持できたとしても、２０６０年時点で10人に１人、２１１０年には約５人に１人が移民という計算になる。 ２０１２年末現在の在留外国人数は２０３万人余で、総人口の１・59％に過ぎない。「２千万人」というのが、いかにインパクトある数字かお分かり頂けるで あろう。
しかも、１億１千万人というのは、先に紹介した通り、合計特殊出生率が現在の１・41から２・07にまで上昇することが前提となっている。出生率が回復せず、２１１０年の総人口が社人研の予測通り４２８６万人まで減れば、ほぼ２人に１人が移民ということになる。

ところが、この計算には・まやかし・がある。内閣府の資料には見当たらないが、出生率２・07への回復は、子供をたくさん産むのが当たり前の「多産文化の国」から来た移民が、日本に永住後も多くの子供を出産する出生率の・押し上げ効果・を織り込んでいると考えるのが自然だ。少産となったわれわれ日本人が、突如として５人も、６人もの子供を産むようになるとは思えない。

衝撃的なことだが、出生率が２・07にまでならなくとも、移民としてやってきた人と日本で誕生したその２世の合計人数のほうが、いつの日にか多くなるのだ。それは、日本という国を現在とは全く異なる「別の国家」にすることに他ならない。
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産経ニュース　移民「毎年２０万人」受け入れ構想の怪しさ　ブログから一部引用


ということで、移民受け入れは、まさに国家解体へ向う道筋になっています。
ここで、ヨーロッパでの移民を受け入れた結果を見てみましょう。

★移民を日本に受れ入れた時の問題を渡邊哲也が暴露！スウェーデン移民問題から見える日本の明日！



★植民地の逆襲　旧植民地の移民に埋め尽くされるフランス



★【移民受入れ阻止！】～デンマークの惨状



ちょっと探しただけでも、これだけ移民大失敗ビデオがでてきます。

移民は、実は安い労働力でもなんでもありません。
移民を受け入れることで、次のことが大問題になってきます。これは、移民受け入れに大失敗したフランス、ドイツ、イギリスなどヨーロッパ諸国から次の警告が見えてきました。

１）言葉の問題で、教育界が混乱する
これは、日本語は世界でも一番難しいとされていることで、「高度人材」と一緒に入ってきた家族、家事労働者の人々は、習得することが困難となります。すでに自動車工場の下請け工場などに入ってきている南米人の児童問題で、教育界の受け入れはうまくいっていません。

２）治安が悪化する（強盗や殺人が増加する）
フランスなどでは、アラブ人の暴動が増えており、移民が持ち込む文化と従来からそこにある伝統的文化の衝突が起こります。移民は、治外法権的なコミュニティをつくるため、そのコミュニティそのものが治安悪化と犯罪を生む温床になりやすいようです。在日の犯罪者が多いことでも理解できます。

３）生活習慣、文化的な違いで地域社会と摩擦が生まれる
移民先の地域社会にとけ込もうとせず、さらに精神的文化や異なる背景があるため、簡単に融和することが難しいのが現状です。また、日本文化もアジアとはまったく違い、独自文化、単一民族のコミュニティつくっているため、結果的に移民は社会に溶け込めず、失業、貧困問題となり、治安が悪化されることが予想できます。
４）地方税や社会保険料など未納者が増え、自治体の負担が大きくなる
移民してきても、ベースとなる移民申請にウソの申請が多くなることで、多大な労力と税金のムダ使いが予想されています。（特に中国では、申請の偽装は朝飯マエだそうです）また、移民を管理するためのコスト負担も大きくなり、さらに移民の方々の未納問題も増えることで、自治体の負担が今まで以上に大きくなっていくことがわかっています。

５）日本文化が破壊される（日本の国がらが亡くなっていく）
移民が増えてきた場合、その構成は、圧倒的に中国人、韓国人になっていきます。お隣のアジア圏の国でも、日本とは、文化、生活様式、精神性がまるっきり真逆であり、水と油を混ぜるようになってきます。中国、韓国は、反日教育もあったことで、日本の文化、生活習慣を受け入れる土壌は、まったくありません。そのためたとえ帰化しても、中身は、中国、韓国人のため、日本文化そのものを維持することができなくなってきます。これは、どの国でもチャイナタウンはあり、うまく融合している国は皆無なので、国全体がチャイナ化したら、日本国はもうありませんよね。

さて、このように単純に日本の人口が減少していくからというだけで、海外からの労働力に期待しても、うまくいかないことが理解できたと思います。日本がやるべきことは、移民受け入れの緩和ではなく、若者が就職できるようにする雇用、職労問題の解決や職場環境の改善、さらには高齢者の活用や賃金の改善、子育て支援など、今すぐに活用できる労働力を上手く使っていく手段、施策を考えていくことです。

日本国内の若者の就職支援も満足にできない政府が、外国人労働者の受け入れなんてできるわけがありませんね。問題を増やすだけになり、今のヨーロッパと同じ道を歩むことになるのでしょうか？
政治家の頭の中って、どうなっているのか見てみたいですね。

それでは、また。

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お　ま　け
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ASUKAさんは、過去に宮崎駿さんが原発メルトダウン後の世界を描いたアニメ実験劇場のテーマ曲を提供していました。実際のアニメのPVは、YouTubeにはありませんので、下記で鑑賞ください。
ASUKAさんの人脈の流れは、パソナグループの代表を通じて、どうやら安倍ちゃん廻りの大臣にもつながっているようですね。こりゃ大変だ！

それとは関係なく、歌は、とってもいい楽曲です。さすがASUKAさん。

[MV] On Your Mark / CHAGE and ASKA



On Your Mark

http://www.frequency.com/video/on-your-mark-castles-in-air-chage-aska/115300718/-/5-233
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★移民NOキャンペーンです！賛同を！

http://www.change.org/ja/キャンペーン/首相官邸-内閣官房-内閣府-自由民主党-法務省-厚生労働省-経済産業省-外務省-出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案-成立に断固反対します

『集団的自衛権を行使する』って、何？オッサンのファンタジーにつきあってはダメかも？

こんにちは。天気も毎日不安定ですが、だんだん暑くなってきましたね。さて、今月安倍ちゃんは、憲法解釈の変更を認めてもらいたく、自らのプレゼンテーションが行ったわけですが、この話を聞いて、日本がどういう方向に舵を切ろうとしているのか、理解できた方はいますか？

たぶん、サッパリわからなかったと思います。

★安倍総理大臣 集団的自衛権に関する記者会見 フルバージョン



紛争地にいる日本人が、米国の艦船に乗って逃げてきたが、その船が攻撃を受けても、日本の自衛隊は、助けられないということを言って、集団的自衛権の必要性を訴えていましたが、本当にこれが正しい解釈なのでしょうか？

この事例は、トリッキー、非現実的な事例であり、危険な状況になれば、民間人は民間機で帰国するし、最後に残っているのは、大使館関係者ぐらいです。その場合は自衛隊が邦人輸送することが現状の法律では可能だといいます。

また、攻撃を受けたとしても、日本人の攻撃は、日本国への攻撃であり、日本人を守るのなら、それは個別的自衛権で対応でき、公海上の警察権でも対応できるようです。さらに、現役の自衛隊は集団的自衛権の行使を認める意識は薄く、米軍と表裏一体の行動をするのであれば、憲法改正が必要だと考えています。

なぜならば、自衛隊員は、入所する時に日本国憲法と法令を遵守するという誓約をしており、この誓約を破る行動を求められるので、根本的な憲法改正ありきでないと矛盾が生じるからです。

元防衛庁の官僚は、『平和憲法に対する冒涜』だといいます。日本の最高法規は、憲法であり、時の政権が勝手に決めてしまい、解釈改憲だけで良いということになれば、日本は、三流国家に転落。民主主義国家から離脱することになります。国民の主権で決めることができず、時の権力者が国民の意志に反して、私的諮問会議の提言を受けて、様々な意見を聞いているように国民向けのパフォーマンスを演じ、ミセカケ猿芝居だけで、独断と偏見で決めることになっていけば、これはもう独裁国家です。

ここに、作家の佐藤優さんの意見があります。参考になりますね。

★佐藤優　集団的自衛権は国際的には法治主義を軽視し第二次日露戦争の先端を開く



集団的自衛権を行使するってことは、地球のウラまで駆けつけていって、相手をやっつけるということなので、同盟国とは、運命共同体になるということになります。例えば、現状ウクライナ紛争にある米国VSロシアの大国どうしの紛争になってきていますが、『ウクライナ紛争でも支援しろ』という米国の要請があれば、自衛隊は戦争に参加するのですね。佐藤さんは、第２次日露戦争に発展していくということも予測しなければならないということを言っています。つまり、現状の安倍ちゃんの議論は、『日本の中でしか通用しない議論になっている』ということです。

さて、憲法学者、木村草太さんの意見を聞いてみましょう。

★【木村 草太】語るに落ちた？「集団的自衛権」安倍会見！



一旦否定したように見せかけた、サル芝居ということですね。だからメチャクチャなんです。最初から肯定してしまうと、推進のための機関でしかなく、意図が丸見えなので、言葉遊びで否定してみせたのでしょう。それにしても、ウラ読みの得意な日本人には、それもバレバレでアホらしいということです。

木村さんの意見に納得。とにかくパネルの事例は、『出来ない！』ということに言及し、結論ありきで事例を探しだしてきて、国民の情緒に訴えるコマーシャルだったということですね。

また、小沢さんの意見を聞いてみましょう。少し長いので、要点だけを取り上げてみました。
【2014年4月7日】小沢一郎代表講演　「安全保障及び自衛権行使のあり方について」




【2014年4月7日】小沢一郎代表講演　「安全保障及び自衛権行使のあり方について」
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日本国憲法そのものを理解しなければならない。
自衛権について、日本国憲法では、明確な規定はない。自衛権は、自然権としてどの国も、個人誰もが持っているものだから明記はない。その根拠のひとつとして、刑法では、緊急避難と正統防衛として認められている。
日本国憲法が逐条に書いていないからと言って、体制の議論にはならない。また、国連憲章の５１条には、加盟国に対して武力による攻撃がなされた場合には、国連の決定がなされるまでは、それぞれの国に自衛権の行使によって、武力の反撃を認めるという規約があるという。当然の権利として、認められている。

つまり、個別的自衛権や集団的自衛権を保持している、行使できるという解釈である。持っているけど、行使できないという解釈をしている。法制局の理屈で変わってきている。

日本の場合は、憲法９条があるので、どのような場合に認められるかというと、自衛権の行使は、日本が攻撃を受けた時、また周辺事態の紛争が起こり、それを放置した場合、攻撃を受ける可能性がある場合、自衛権を行使できるという法律になっている。

この法律ができた時は、中国が意見を言ってきたので、反論した。朝鮮戦争の時、参戦した経緯があるので、その経過事実があるので、その意見は、当たらないということを言った。

ただし、憲法９条があるので、『国際紛争を解決する手段として、武力行使は、永久に放棄する』　と歌っているのは、日本が直接攻撃を受けたり、周辺事態よって、そのままに放置しておけば、攻撃を受ける可能性がある場合には、これは対象に当たらないと解釈できる。

つまり、直接関係のない国際紛争について、そこに出かけていって武力行使するのは、いけませんと言っているのであって、米国と一緒に出かけていって、戦争するのはダメということ。湾岸戦争でも、法制局は、ダメだと言っていた。武力行使と不可分の関係は、ダメだといっていたのに、正しいと言ってしまった。

９条がある限り、国際紛争に武力を持って参加することはいけないといっている。そこで、他の者を助けるのは、ダメかという、それは、違い、国際の平和のためには貢献すると憲法の前文で歌っている。また、具体的な声明は、国連加盟の時に宣言しているので、日本に関係のない紛争の時には、国連の決定に従って協力するのが正しい道だと考える。

右の人も、左の人も、おかしな解釈をしており、筋道の論理が混乱しているのではないか。論理性にかける議論であると思っている。国連の決定がでるまでは、タイムラグがあるので、それまでは個別的、集団的自衛権によって、武力の行使を含んだ反撃をしても良いという内容になっている。国連憲章、日米安保、日本国憲法は、論理的に矛盾しておらず、三位一体で、同一した理念が背景にあるということを理解して欲しい。
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小沢さんの場合は、単独での集団的自衛権は、自然の権利としてあるが、日本に影響を及ばさない紛争地域でもって、一緒に戦火を交えるようなことはNGであり、それは国連の決定でもって平和的に、集団的に対応していくことが正しい道であるとしています。

どうも今の総理は、戦争大好きで、戦争遊びをしたいようですね。
戦車にのって、大喜びです。

【政治】安倍総理 ニコ超会議陸・空・海そろい踏み自衛隊ブースを訪問



そして、集団的自衛権により、積極的平和を推進するとなると、バンバン外国人を殺傷していき、また自分達も殺されていくので、自衛隊員が少なくなっていきます。そこで、強制的に若者を軍隊に投じる、徴兵制の実現です。すでに枝野さんの発言からわかりますよね。

【え？！まじか！】集団的自衛権行使すると徴兵制になるの？



しかし、世間のおばちゃんたちは、今の政治家、権力者グループは、危険だと思っています。
自分の子供を、日本と関係ない戦争で死なせるようなことになれば、それこそ死んでも、死に切れない後悔だけが残ることになります。これが日本人の大方の常識です。
政府は、集団的自衛権と集団的安全保障の問題をごっちゃにして語り、目くらましにしているのが現状です。

下記のビデオをみれば、すぐに納得！

★2014年4月30日 鼎談「集団的自衛権を女がワイワイ語る」



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おばちゃん　はっさく
その１
うちの子もよその子も戦争には出さん！
その２
税金はあるとこから取ってや。けど、ちゃんと使うなら、ケチらへんわ。
その３
地震や津波で大変な人には、生活立て直すために予算使ってな。ほかのことに使ったら許さへんで！
その４
将来にわたって始末できない核のごみはいらん。放射能を子どもに浴びさせたくないからや。
その５
子育てや介護をみんなで助け合っていきたいねん。そんな仕組み、しっかり作ってや。
その６
働くもんを大切にしいや！働きたい人にはあんじょうしてやって。
その７
力の弱いもん、声が小さいもんが大切にされる社会がええねん。
その８
だからおばちゃんの目を政治に生かしてや！
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なるほど、『オッサンのファンタジーにつきあうな！』と言っているそうです。
これは、名コピーですね。

平和ボケでも、70年やってきた国。なぜ、目の前にすぐに脅威があるのでしょうか？
脅威があっても、その脅威に参戦してこなかったのが今の日本です。まさに９条が楯となっていました。

米国に対して、『NOと言えない日本』なので、集団的自衛権の行使を容認した場合、戦争できる国へまっしぐら。そして、世界中で敵国をたくさんつくっていくことになります。世界の人は、日本を評価しているのに、まったく真逆の道を歩むのでしょうか？残念ですね。

★竹田恒泰　「日本はぶっちぎりで1位ですよ。」英国BBCアンケートが証明




７０年以上維持してきた平和憲法により、世界中から評価されてきた日本なのに、何か不都合がありましたか？皆様、自作自演で危険をつくりだし、ドンパチやる世界から、もうそろそろ卒業しませんか？
戦争は、誰かが作りだしているため、それに加担する国に豹変していくことが正しい道でしょうか？

【戦争は経済活動】世界大戦の裏には金融ユダヤ人がいます！【破壊の後には新世界秩序】



戦争ゲームに参加させられた民間人は、１年でこのようになっていく？
少し衝撃的な映像ですが、これがリアルかも。

幸せな少女の人生が戦争により1年で逆転してしまう動画【悲しい動画】



集団的自衛権の行使のより、地球の裏側までいって、敵国をやっつける世界の警察気取りのやり方は、本当に日本人を幸せにできるのでしょうか？
お友達の喧嘩に横から口出しし、原因もわからないのに、一緒になって喧嘩に参戦すれば、当然今度は、相手国から攻められることになります。ますます危険度は高まっていき、
あれ？いつのまにやら戦争国家になっていた！ということです。
戦争経済で儲かる一部の人だけが喜ぶことになります。いつの時代も犠牲になるのは、庶民です。

それでは、また！
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お　ま　け
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世界を客観的に見てみてみよう！和になって。
（再登場かな？）

SAKANAMON - TOWER 【YouTube限定MUSIC VIDEO】




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スノーデン氏の暴露本からわかるコンピュータ社会。あなたも盗聴されているかも？！

こんにちは、少しお休みしてましたが、時間的余裕ができたので、アップしますね。今日のテーマは、スノーデン氏とNSAについて考えてみましょう。最近、スノーデン氏から機密情報の提供をうけ、暴露本を出版した著者であるグリーンワルド氏の講演がありました。そこでは当然、『アメリカが提供する情報よりも、多くの情報を日本は盗まれている』という発言がありました。

★スノーデン氏暴露本著者が講演「日本も情報盗まれている」




確かにそうだと思います。敗戦後、CIAにより情報操作、隠蔽、洗脳が行われてきた日本では、自らの国家としての情報を守るという意志がないようです。そのせいか、スノーデン氏の事件があっても、日本は、米国に対して抗議をしたでしょうか？あれれ、確か官房長官は、お茶を濁したような発言で、「外交ルートを通じ、確認を求めることにしていきたい」という、まこと穏やかな発言であり、正面きっての怒りの抗議は皆無ですね。そればかりか率先して情報提供しているようでが。またまたあれれ、特定秘密保護法って役立つの？？？？

★米国の盗聴　日本大使館も？



日本大使館も当然、対象になっていますし、 日本国民も対象になっています。
National Security Agency（ＮＳＡ）は「国家安全保障局」と訳すようですが、「セキュリティ」は「機密保全」の意味だから、「国家保全庁」が適訳だろうと軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は言います。

下記に、岡田氏の記事があり、これにより、現在のNSAの日本での活動実体が少しは明らかになりました。あのスノーデン氏も、日本で活動していた時期があり、知的で優秀な青年であり、若くしてCIAテクニカルエキスパートになっています。（上級サイバー工作員です）

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ＮＳＡ特集をしたことがあり、その記者によれば、本部だけで推定2万人が勤務、米国最高の数学者、語学者、電子技術者の集団で、半導体工場まであるという。海外に無人局も含め約3000の受信所を設け、総人員は約3万人とされている。冷戦期には中国の協力で新疆にも受信所を設けてソ連の通信を傍受していた。ＮＳＡ傘下には陸、海、空軍、海兵隊、沿岸警備隊などの「保全」（実は傍受）部隊計約10万人がいるとされる。ＣＩＡ（中央情報局）は1万数千人と推定され、ＮＳＡは世界最大の情報機関だ。

日本でのＮＳＡの拠点、米空軍三沢基地の「セキュリティ・ヒル」と呼ばれる一角では、冷戦終了後にかえって衛星からの通信を受けるためなどのアンテナが増え、同盟国の経済情報を狙う「エシュロン」活動が活発化していることを示していた。英国以外の欧州ではエシュロンに対する警戒が高まり、欧州議会（ＥＵ諸国から人口比で議員が選出される）は1998年にこの問題を取り上げ、2000年に特別委員会を設置して調査、01年9月に「エシュロンの存在は疑えない」との報告書を採択した。

 三沢にはＮＳＡと米軍の「保全」部隊計約1600人がいると見られる。日本が自国も狙われている「エシュロン」のために用地を無償で提供し、「思いやり予算」で電気、水道、ガス代や、周辺で働く基地従業員の給与を負担し、宿舎の建設もするのは滑稽の限りだ。
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スノーデン暴露で欧米に大波乱 日本も狙う米情報機関ＮＳＡの正体　ダイヤモンドオンラインから引用

http://diamond.jp/articles/-/38006


さて、本日の問題は、NSAにより世界中から情報収集するネットワークの問題です。スノーデン氏は、グリーンワルド氏に秘密情報を託し、暴露するように粘り強く働きかけました。その一つの結論が、先日世界一斉に緊急出版された『NO PLACE TO HIDE』(スノーデンが私に託したファイル）により明らかにされました。

少し見てみましょう。


スノーデン氏によって明らかにさらた監視プログラムは、アメリカ国民を監視対象として、その他に世界の何十もの国々に大規模な無差別監視の標的にしています。NSAと密接な関係にある英語を話す諜報同盟国は、「ファイブ・アイズ」と呼ばれており、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド（A層）のみが、情報の共有関係にあるようです。

また、限定的な協力国として、オーストリア、ベルギー、チュコ共和国、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、ハンガリ、アイスランド、イタリア、日本、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ（B層）をあげており、特定の活動に協力しつつ、同時に監視もされている国々だということです。

例えば、この中には、2013年３月８日から１ヶ月間、NSAの一部署は、アメリカ国内の通信システムを通過する30億件のメールと通話データを収集しているデータが掲載されていました。
世界中から収集したデータは、メール970億件以上、通話1240億件以上というのですから、まさしく『すべてを収集する』というシステムが完成しているようです。

さて、それにしても、他国の情報をどうやって収集しているのでしょうか？

それは、各国にある自前の顧客情報を提供してくれる民間のインターネット企業や電話会社だということです。(当然日本の通信会社もありますよね）

NSAは、民間企業とパートナーシップ契約を結び、主力の業務を多くの外部企業に委託しています。NSA自体の職員は、約３万人ということですが、他に６万人と業務委託を結ぶことで、重要な業務をこなしているようです。
スノーデン氏の場合は、実際の雇用主は、デルやブーズ・アレン・ハミルトンということで、民間人としての立場を保持しながら、秘密情報へのアクセスを許されていたということです。

米国内の電気通信会社は、海外の通信会社とシステム連携しているので、米国内の電気通信会社は相手国に情報をえると、NSのデータベースへ転送しているということです。当然、日本の通信会社のデータも、NSAのデータベースに蓄積されているでしょう。

パートナーシップを結んでいた企業名として、AT＆T、HP、Motorola、Intel、Microsoft、Oracle、IBM、Verizon、Qualcomm、EDSなどの名前が上がっています。

また、国外に輸出されるサーバー、ルーターなどのネットワーク機器に裏口監視ツールを埋め込んでおり、世界中に出荷しているということが明らかにされました。最近のニュースとしても、取り上げられていましたね。

NSAは輸出するCisco製品にバックドアツールを仕込んでいた──スノーデン氏関連の新刊書が暴露

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140515-00000072-zdn_n-sci

そして、やはり大問題なのが、収集した情報の内容ということです。

NSAでは、二種類の情報を収集しており、コンテンツとメタデータということです。コンテンツとは、人々の電話通話の内容を聞くことであり、さらにWEBの閲覧履歴や検索履歴、メールやオンラインチャットも読むことも含まれます。そして、これらコンテンツに　付随して蓄積される情報＝メタデータも保存しています。

Eメールの場合は、メールの送受信、件名、送信者の位置情報、また電話の場合は、発信者と受信者の身元、通話時間、位置情報、通信機器の種類などが保管されているということです。

そして、このメタデータの蓄積が問題となっています。つまり、コンテンツの場合は、予め前後関係がわからなければ、意図する情報を収集できませんが、メタデータの場合、人物名、電話番号、位置情報、交友関係、私生活での活動情報などプライベートな情報を収集されていくために、その人の私生活、プライバシーが守られないといことがあきらかとなります。ガラスばりの家で生活しているようなものですね。

例えば、インターネット企業からどんな情報を収集していたかを示す一覧表が掲載されていました。

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★PRISM Collection Details

（提供していたとされる企業）
Microsoft、Google、Yahoo!、Facebook、PalTalk、YouTube、Skype、AOL、Apple

上記の企業を経由して収集可能となる情報

○E-Mail
○Chat video、voice
○Videos
○Photos
○Stored data
○VoIP
○File transfers
○Video Conferencing
○Online Social Networking details
など
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参考：『NO PLACE TO HIDE』から一部転載

ということは、もうおわかりですね

ほとんどが筒抜けということです。
上記の企業のネットワークサービスを利用していない人を探すのがたいへんなくらいです。

そして、今回のブログタイトル『あなたも盗聴されている！』というのは、まんざらウソではないということです。まあ、NSA側の当事者としては、当然『盗聴しています！』ということは言いませんので！

ここに面白いビデオがありますよ。

★らっきーデタラメ放送局★第76回『個人情報発信機！スマートフォン』



★らっきーデタラメ放送局★第77回『スマートフォンとNSA』



ネットサービスとして有り難がっていては、すべての情報を盗まれてしまう時代になっています。
まずは、ネットを過信せずに、上手に利用していきましょう。
アナログの手紙が一番安全なんですけどね？

それでは、また。
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お　ま　け
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まさにコンピュータシティですね。
知らない間に情報がゴッソリ取られているなんて！
何かが変わらない方がおかしいですよね。

Perfume -コンピューターシティ-



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シカゴ・ボーイズ大活躍！国民資産を狙う安倍官邸の乗っ取り計画ー資産130兆円は海外投資家のお財布に！ー

昨日は、菊池英博氏の著書『そして、日本の富は略奪されるーアメリカが仕掛けた新自由主義の正体ー』という本の紹介をしましたが、本当に日本の富は狙われているのか？と疑問に思う方もいると思うので、こんなニュースを紹介。

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国民資産を狙う安倍官邸の乗っ取り計画　ー資産130兆円GPIFー
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日銀を手下におさめた安倍官邸が、次の乗っ取りを画策している。ターゲットは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）だ。４月半ば、麻生財務相が「６月以降にGPIFに動きが出てくる」と発言し、GPIFによる日本株の大量買いをにおわせた。GPIFは厚生年金と国民年金を合わせた約１３０兆円もの資産を運用する世界最大の年金基金だ。

今は、約５５％を国債で運用し、日本株の比率は、１７％程度だが、仮に日本株の枠を倍にすれば、２２兆円が新たに株式市場に流れることになる。「ところが、監督官庁の厚労省は“投資に失敗すれば責任を押しつけられる”と及び腰だし、GPIFの三谷理事長も運用委員会も日本株の投資枠拡大には慎重でした。そこで、官邸はGPIFの運用委員の総取っ替えする作戦に出た。

任期切れの運用委員を再任せず、積極派を委員にして、理事長を封じ込めるつもりです」（GPIF関係者）
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（5月2日付けの日刊ゲンダイのニュースから引用）

http://gendai.net/articles/view/news/149907

なんと官邸には、まともな頭の人はいないということですね。いかにして、日本の資産を乗っ取り、１%の富裕層に差し上げることしか考えていないことがわかります。日本人であり、愛国心があれば、日本人の資産をゼロサムゲームの投機に廻すことなんか考えません。堅実に積み立てておくか、リスク分散のために株式の運用枠を最小限に抑えるのが常識でしょう。そういう意味では、現状の委員がマトモであり、株価つり上げのために使われる道具として考えていることは、異常です。

しかし、すでにGPIFへの失望売りがはじまっているようで、日本株の比率は、昨年１７％程度に引き上げた結果、平均株価は500円程度しか上がっていないということで、どうやらこのようなマジックは、外国人投資家には通用しないようで残念。

★株価と為替を押し上げたGPIF麻生発言！ 動画




昨日のシカゴ・ボーイズの信条の共通点がでてきましたが、安倍政権の場合を考えてみましょう。
「倫理観と人間性の欠如が前提にある」や「主権を剥奪する」という共通目標がありました。

まさに、今安倍政権でやろうとしていることは、倫理観ゼロで、人間性がなく、「儲かることなら何をやってもよい」というイデオロギーが大前提になっていうことがわかります。さらに、このような施策をすることで、国の財産を奪い、結果的に主権を剥奪することにつながっていきます。国力の弱体化です。
そう、絵に描いたような教材ですね！

そして、こんなことも共通していますよ。

「大マスコミを占拠して、国民を洗脳する」

これは、NHKの経営委員にお友達を送り込んで、籾井（もみい）勝人会長を選出させたことがその事例ですね
。まるで「 オク二乗っ取りマニュアル」がどこかにあるのでしょうか？
まあ、ニセ情報、ウソ情報を流して、バカな国民を愚民化させ、気づかない間に、静かに主権を奪っていくということは、王道ですよね。そして、静かにやろうとしても、なかなか進まないから、強引に主権剥奪しようとしているのがTPP、そして戦争を起こし、戦争経済を復活させたいために、集団的自衛権行使を容認するよう、憲法の解釈変更しようとしているのが安倍政権だと思うのですが。

そこには、『日本国民のため』という倫理観や愛情は、一切ないようにみえます。
やっていることは、非人間的ですよね。

★NHK籾井会長の発言や経営委員の発言、欧米メディアの報道内容は？



日本は、近代国家じゃなかったということか？

★国会で謝罪したNHK籾井会長の答弁を青木理と町田徹が批判！



日本は、権力を監視するというメディアの役割が終わっているので、国民自身が情報を収集、選別し、声をあげていかなければならない時代になっています。国民の声が伝わなければ、権力の独走が始まり、今の若者は、仲良く戦場にいくことになるかもしれません。

ある戦争体験している人の早乙女さんの話しを聞いてみましょう！
まず、総理から前線へ！

【作家 早乙女勝元】　 東京大空襲の壮絶体験を語る



自民党の野田聖子総務会長が、集団的自衛権行使容認の慎重論を展開しているようですが、ご自身の息子さんが戦場へいくことをリアルに考えた場合、他人事ではなく、もっと慎重にあるべきだという意見のようで、ごもっともです。これが普通の、正常な人の感覚だと思いますよ。

それでは、また。

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お　ま　け
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初音ミクでの大ヒット楽曲ですが、和楽器でやるのも
センスがいいですね。結構、聞けます。
★和楽器バンド / 千本桜



これもいいですね。楽曲の歌詞が気持ち悪いのですが、まあいいか？

★和楽　六兆年と一夜物語



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日本の30年は１％の富裕層に富を集中させる新自由主義の実験場だった。愚民化政策でますます貧困化に拍車。

ゴールデンウィークも終わり、皆様はゆっくりできたでしょうか？まあ、休みが多いと家族サービスで逆に疲れてしまったお父さんたちが多かったのではないでしょうか？

独裁政治を推進する安倍ちゃんは、ドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランスと廻り、６ヶ国目のベルギーを最後に帰国するそうです。このコースは、中国の習主席とほぼ同じ国を訪問するようで、経済外交の成果は、ゼロということで、まあ外遊をして、ストレス解消したかったのでしょうか？

米国などの大国以外は、日本の首相なので、チヤホヤされますし、ご満悦な気分に浸るには、ちょうどよい歴訪ですね。しかしながら、この外遊、国民の税金をつかっての訪問ならば、成果ゼロは許されないことです。日刊ゲンダイに、精をだしたのは、『遺跡巡り』と書いてありましたが？、いったい何のために訪問したのでしょうか？習近平との格の違いがわかってしまった出来事だったようです。

私は、少し長い休みでしたので、読書三昧となりました。現場での実績もあり、エコノミストNo.1の声も高い、菊池英博氏の著書『そして、日本の富は略奪されるーアメリカが仕掛けた新自由主義の正体ー』という本を読んでみました。

まあ、感の鋭い人は、「『新自由主義』、ああー米国の失敗で終わったのではないのー？」と感じていると思いますが、いえいえ、日本の安倍ちゃんがやっている政策は、『新自由主義』のイデオロギーを踏襲した、海外の１％の富裕層のみが利益をえる、日本破壊政策を実行しているのではないか？ということです。

この書籍を読んでいただくことで、30年にわたり、米国から要求されつづけ、淡々と日本市場の破壊を実行していることが明らかにされています。そして、TPPの合意により、まもなく完成するのかもしれません。

ということで、本当に愛国心があるのならば、実際に外遊している時間などなく、また福島被災地訪問でパフォーマンスしている暇もなく、中国や韓国と争っている暇もなく、本気で日本の経済発展と独立独歩に取り組み、強いニッポンに組み直すなおす時期であるということです。（精神的にも強いということです）まあ、日本の首相は、傀儡政権なので、『そんなの関係ない！』が本音なのでしょうか？

それでは、この『そして、日本の富は略奪されるーアメリカが仕掛けた新自由主義の正体ー』の中の要約を少し紹介しましょう。



サブタイトルにある『新自由主義』（＝市場原理主義）という思想の創始者は、ミルトン・フリードマンという経済学者であり、「国家は個人に一切干渉すべきでない」「国家からの自由」が基本にあるようで、この考え方を一部の富裕層に富を集中させるために、政治経済の骨格として都合よく利用し、経済政策上の手法として『市場原理主義』を主張するようになったようです。

この考え方は、弱者への配慮は一切なく、個人がすべてであり、強い個人が、さらに強くなるような弱肉強食の世界を政治経済に持ち込んだようなもの。このためか、フリードマン自身も、「儲かるときに儲けるのがジェントルマン」「社会的倫理観・道徳観など考えなくてよい」「麻薬は取り締まる必要はない」「水爆をつかってベトコンを掃討すべきだ」「黒人は、人種差別されたからではなく、努力が足りなかったから貧しいのだ」などの過激な発言が多く、なんとも富裕層が喜ぶ自分勝手な主義主張のオンパレードのようです。弱者への思いやりや配慮、また社会的な公平感や倫理観など一切なく、自己中心的な考え方が基本ということが理解できました。

驚くことにフリードマンは、日本の郵政公社の民営化も賛成しており、自らの利益になるなら、なんでもよく、相手がつぶれようが、破壊されようが、一切関係ないという発想なんですね。このイデオロギーにプラス『改革』という都合のよいワードで、目くらましさせるのが基本パターンのようです。あれれ、この傾向、どっかの国の政策に似ていませんか？

そして、このフリードマンの門下生や信奉者は、シカゴ・ボーイズと呼ばれ、新自由主義と市場原理主義を世界各国に伝播する使命を持っているということです。まるで、宗教の信徒のようですね。日本でも当然シカゴ・ボーイズは、潜伏し、日本人の顔をしてゴマカシながら、多国籍企業、１％の富裕層へ利益を誘導する責務を追っているようです。まあ、早い話しが、『売国奴』ということですね。

さて、日本のシカゴボーイズは、在日アメリカ大使館とCIAとのパイプを強くもち、マスコミをはじめとする協力者に意図的に情報を流し、市場でのプロパガンダの推進の役目を担っているようです。
最近の事例でいえば、2001年の４月、小泉政権成立後に、「小さい政府」「自己責任」「官から民へ」などの市場原理主義メインのスローガンを流し、政府の審議会や官邸内で日本改造計画を実施していた点が上げられています。

彼らの共通点として次の４点をあげています。

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１）新自由主義・市場原理主義を金科玉条のように宣伝する。

２）歴史認識が乏しい。デフレが進んでいるのに、2002年以降は、緊縮財政を支援した。

３）政府や国家権力と結託し、偽装財政危機を煽る。特に大マスコミは、政府の方針に反する正しい情報を国民に流そうとしない。

４）新自由主義・市場原理主義は、国民を幸福にする「経済学」ではなく、官民の富を「１％に集中させる」理屈に過ぎない。まさに「悪魔の戦術学」である。

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そして、この小泉内閣で実現した1994年からの「年次改革要望書」により、外資が喜ぶ「カイカク」が実現しています。

次の項目をあげていました。

○建築基準法の改訂（安全基準の緩和）
○商法の改訂（外資のよる企業買収の促進）
○金融の自由化（金融規制の緩和）
○郵政公社の民営化（国有財産の売却）
○医療支出の削減と混合診療の認可の要求
○時価会計の導入（日本の弱体化）
○司法制度改革（民事訴訟を活発化させ、日本企業の弱体化）
○大店法の改訂（外資のスーパーの日本進出）
○労働基準法の改訂（非正規社員の拡大、従業員の解雇の促進）

ということで、このような改革案は、日本のCIA協力者が、「カイカク」案をアメリカに伝え、アメリカがそれを日本政府に要求してくる仕組みになっているようです。

この流れを、今の安倍ちゃん政権にもしっかり組み込まれています。

日米で30年かけて行われた新自由主義・市場原理主義の実験では、「福祉型資本主義を破壊して、１％の富裕層に富を集中するための手段にすぎなかった」（著者：デヴィット・ハーヴェイ『新自由主義』）ことが立証されているようです。
この『悪魔の正体』を具体的に見ると！

１）福祉型資本主義を打破して貧者の富まで富裕層に集中（富の再配分）
サッチャリズムやレーガノミクスにおいても、下層から上層への『富の再配分』以外の何物でもなく、基本方針であった『新しい富の創造』はまったくみられないという結果がでているようです。

２）「小さい政府はまやかし」で「私欲のための大きい政府」を望む
「規制撤廃」「民営化」を主張し、その目的を達成するために、権力と結託しようとする。法人税や所得税を減税してもらったり、国家の財政支出を自らに有利なように仕向けさせる。自分たちの利益にならない場合や損害を被るときは、公的資金をつかって責任を免れるようにする。（まやかしですね）

３）格差拡大・言論統制・階級闘争を引き起こさせる
あらゆる面で格差が拡大するような政策をとることで、国家のエリート集団を形成していく。マスコミをつかって、言論統制していくことで、社会が二極分化し、階級闘争になっていく。「1%対99%」

４）大マスコミを占拠して、国民を洗脳する
あらゆる手段をつかって、マスコミを味方にし、自らのイデオロギーを大衆に同意形成させていく。

５）ショック・ドクトリンで一挙に相手を卒倒させる
人々が「ショック」状態に落ち込んで、何の抵抗もできないときこそ、自分達の信じる市場原理主義に基づく経済政策を導入するチャンスだと捉え、宣伝、洗脳していく。

６）倫理観と人間性の欠如が前提にある
「儲かることなら何をやってもよい」というイデオロギーが前提となっているので、倫理観や人間尊重の精神はまったくない。「１％以外の人間」の尊厳は微塵もない。（けだものの世界）

７）世界各国にシカゴ・ボーイズを増やして主権を剥奪する
新自由主義者の破壊活動に共鳴することで、自らの政策と言動に取り入れているケースが多くある。日本の場合は、政府内とマスコミに協力者をつくり、日本を実質的に経済植民地にしようとしている。(＝ご存知TPP）

（『そして、日本の富は略奪されるーアメリカが仕掛けた新自由主義の正体ー』から引用、抜粋）


ということで、このような７つの施策を全世界で展開しているようです。
詳しく知りたい方は、ぜひ、本書を読んでみてください。とても具体的に説明しており、どのように搾取されていくのかよく理解できます。

また、米国に実体においては、次の藤井先生のビデオをみることで、新自由主義の大失敗がわかります。

★藤井厳喜『新自由主義は終わった！①日米欧をおそう金融規制再強化の大津波』AJER2013 11 7



また、米国１％富裕層の実体は、このビデオで理解できます。
2011年の講義ですが、米国は、今だに一部の富裕層天国の社会になっているのは変わりありませんね。

★崩壊するアメリカ経済①貧富の格差が拡大するアメリカ



日本の当面の課題は、やはり「TPPの参加」のストップです。不平等条約となり、国富を吸い上げるツールとして機能していきます。なんとしても、「STOP!TPP」です。

★みんなでストップ！TPP【初音ミクver】




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お　ま　け
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秦基博さん、最近ドラエモンの歌として、採用されたようで、面白いですね。
また、マッキーのこの歌、とても上手に歌いこなしていますね。サスガ！

Rain　言の葉の庭 ED　歌:秦基博　歌詞付き



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