こんにちは、千里です。
２５日の日刊ゲンダイの『二極化・格差社会の真相』のコーナーで連載されているジャーナリストの斉藤貴男氏の記事を読んでみました。いつも納得して読んでいますが、今回の記事は、ひどく同意したので、いつもブログを読んでいただいている皆様にも紹介させていただこうと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本はサルの列島に成り果てた
[斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」](日刊ゲンダイ2013/9/24)
安倍首相が来年4月の消費税率引き上げを決めたと、朝日新聞が先週末に1面トップで報じた。正式表明は10月1日だそうだが、まず間違いのない線なのだろう。
絶望的な展開だ。増税分を価格に転嫁できず、自腹を切らされる零細事業や自営業が次々に廃業・倒産に追い込まれていく塗炭だけではない。これほどまでの嘘と詐術がまかり通る社会とは、いったい何なのだ。
今月17日、参議院議員会館で消費税増税に反対する緊急記者会見が行われた。出席者は醍醐聰・東京大学名誉教授(財務会計)、鶴田廣巳・関西大学教授(財 政学、日本租税理論学会理事長)、植草一秀氏(政治経済学者)と私。国会で増税の目的とされた“社会保障の充実”などもはや影も形もなく、逆に自助努力や 公共事業への流用が当然視されている実態をはじめ、消費税増税に関わる深刻な、しかし一般にはまともに伝えられていない諸問題をつまびらかにした。
私が特に訴えたのは、この税制の「弱者のわずかな富をまとめて大企業や富裕層に移転させる」卑劣きわまりない本質。および財政危機キャンペーンのペテン、何でもかんでも米国のサル真似の日本で、消費税の税率だけは福祉国家スウェーデンが引き合いに出されるデタラメ等々だ。4人の話を真摯に聞いても らえさえすれば、消費税増税の真の意味を必ずわかっていただけたに違いない。
だが、集まった報道陣はたったの10人。財務省の記者クラブからは3社のみで、しかも記事にはならなかった。のぞき見だけして帰っていった、記者モドキの使い走りもいた。ネットテレビ「IWJ」が中継してくれていなければ、会見の行為自体がなかったことにされていた。
一方で、先月下旬に政府が重ねた「集中点検会合」。ごく一部の例外を除いて、招かれた“有識者”らはお定まりの意見陳述に終始した。増税に多少の批判があるらしい人も、すでに全否定済みの「社会保障の充実を前提に」容認してしまうのだから、お話にもならない。
そもそも消費税の仕組みを承知している人、自分の頭で考えようとしている人が皆無に近かった。彼らの圧倒的多数はただ体制内部の情勢を読み、それに合わせ るしか能のない処世術の権化だ。こんな連中が“エリート”を気取り、実際に支配的な立場に君臨しているのだから恐れ入る。
日本はサルの列島だ。もはや国家の名にも値しない。単なる収奪システムに成り果てた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
いかがでしたでしょうか？
この国の政治家やマスコミは、消費税増税の本質的な議論をせずに、国民をいかにダマクラカして、たくさん税金を巻き上げることしか考えていないようです。力の弱い低所得者層から巻き上げた税金分をそのまま、企業の法人税の肩代わり（企業減税）にさせ、強いものがもっと強くなるような政策を推進しています。
また、消費税を上げることで、輸出企業は、輸出戻し税で儲かるようになっており、ますます企業は現預金を溜め込み、ガッポリ貯めた預金は、給与に反映もされません。ガッポリ貯めた預金は、２２０兆円だそうです。
★主な企業の現預金
社名 １３年６月末 １２年６月末 増加額
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
住友化学 ８７５億円 ８７８億円 ▲３億円
日立製作所 ６０３２億円 ６０２４億円 ８億円
コマツ ９３５億円 ８９７億円 ３８億円
NTT ８７０７億円 ９１６１億円 ▲４５４億円
三菱商事 １兆３７６４億円 １兆２３３３億円 １４３１億円
丸紅 ７８４４億円 ７０８８億円 ７５６億円
JR東日本 ７９７億円 ７７６億円 ２１億円
日本郵船 １６３２億円 １５５４億円 ７８億円
三菱重工 ２５２１億円 ４４０９億円 ▲１８８８億円
アサヒグループHD ４１８億円 ３８０億円 ３８億円
王子HD ５４０億円 ４６３億円 ７７億円
新日鉄住金 １０１０億円 ーーーーー ーーーーー
東芝 １７９０億円 ２０８３億円 ▲２９３億円
トヨタ自動車１兆５２６２億円 １兆７２８２億円 ▲２０２０億円
楽天 ２９６５億円 １９８７億円 ９７８億円
サイバー
エージェント ２９５億円 ２１６億円 ７９億円
フューチャー
アーキテクト ４２億円 ４７億円 ▲５億円
GMOインター
ネット ４６５億円 ３８８億円 ７７億円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（日刊ゲンダイ ９月２６日号から抜粋、引用）
日本テレビの人気バラエティの『返り咲き!?太田総理がまた吠える…秘書田中。』（日本テレビ系）という番組の中で、太田元総理が、「本当に消費税は上げなくてはならないのか？」と、緊急提言する内容でしたが、そこはバラエティ。
視聴者の消費税増税の不満点を取り上げ、ガス抜きさせるような議論の展開をしています。
なぜ、消費税上げてはいけないかという論点の中で、逆進性の問題など表面的に見えるところだけ取り上げ、本質的な議論はもちろんされていませ。消費増税することで、輸出メインの多国籍大企業は、儲かるという話しはいっさいでてきませんね。
マスコミは、肝心のところを議論させないという手口は、常套手段ですね。
（まあバラエティなので、ここまでか？）
さて、消費税増税に対する問題は、前回も取り上げましたが、このビデオを見ていただければ、納得です。
ちょっと長いですが、概要はこんな感じです。
★民医連対談シリーズ「アベノミクスを切る」Vol.1＜消費税増税
アベノミクスの狙いは、『世界一企業が活躍しやすい国にする』ということであり、その前提条件として、株高や円安、そして雇用改革などをあげています。確かに大企業や経営者、金持ちにとってすばらしいかもしれないが、一般に暮らしには、まったく関係ないということです。GDPや企業決算にとって良いが、一般の生活者にとってマイナス。
円安で輸入品やエネルギーなど物価の値上がりがあり、さらに消費税を上げることで、ダブルパンチ、トリプルパンチとなって、一般国民から所得を吸い上げていくことになります。
大企業が潤えば、下々におこぼれがいくという、トリクルダウン・エフェクトという論理がありますが、経営者に都合のよい考え方で、不公平な考え方であるということです。なぜならば、おこぼれは実現しないからです。（米国で実証済み）
消費税が増えることで、自殺者３万人がさらに増加します。５万人ぐらいになるかもしれません。
やろうとしていることは、新しい形にするということだが、今まで細々とやってきた商売は、廃業にしてきりすてますということ。小さいところの生存権は知りませんということです。まさに弱肉強食の論理を当てはめて、TPPの後押しによる日本大改造が目的のようですね。
このような論点を、具体的に述べられています。
結論として、消費税は、『弱い人が負担する税金』ということです。
消費増税させるために、国の借金問題や社会保障負担などの問題あげてますが、国民には関係ありませんね。なぜなら、国の借金は、政府の借金であり、国民は貸手ですから。
バラエティ番組の中で、東ちづるさんが、主婦は自分のサイフの中でなんとかやりくりするのに、国はすぐに負担させるのはおかしいという発言がありましたが、当然、そう思います。
まずは、行政改革や公務員制度の見直し、国有財産の売却、海外外遊でのお手盛り支援金、米国債買い入れなど止めて、自らの器の中で成立させるべきでしょう。
自ら行動を果たせてない政府に、消費税増税を国民に頼る資格はありません。
あなたは、どう思いますか？
それでは、また。
２５日の日刊ゲンダイの『二極化・格差社会の真相』のコーナーで連載されているジャーナリストの斉藤貴男氏の記事を読んでみました。いつも納得して読んでいますが、今回の記事は、ひどく同意したので、いつもブログを読んでいただいている皆様にも紹介させていただこうと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本はサルの列島に成り果てた
[斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」](日刊ゲンダイ2013/9/24)
安倍首相が来年4月の消費税率引き上げを決めたと、朝日新聞が先週末に1面トップで報じた。正式表明は10月1日だそうだが、まず間違いのない線なのだろう。
絶望的な展開だ。増税分を価格に転嫁できず、自腹を切らされる零細事業や自営業が次々に廃業・倒産に追い込まれていく塗炭だけではない。これほどまでの嘘と詐術がまかり通る社会とは、いったい何なのだ。
今月17日、参議院議員会館で消費税増税に反対する緊急記者会見が行われた。出席者は醍醐聰・東京大学名誉教授(財務会計)、鶴田廣巳・関西大学教授(財 政学、日本租税理論学会理事長)、植草一秀氏(政治経済学者)と私。国会で増税の目的とされた“社会保障の充実”などもはや影も形もなく、逆に自助努力や 公共事業への流用が当然視されている実態をはじめ、消費税増税に関わる深刻な、しかし一般にはまともに伝えられていない諸問題をつまびらかにした。
私が特に訴えたのは、この税制の「弱者のわずかな富をまとめて大企業や富裕層に移転させる」卑劣きわまりない本質。および財政危機キャンペーンのペテン、何でもかんでも米国のサル真似の日本で、消費税の税率だけは福祉国家スウェーデンが引き合いに出されるデタラメ等々だ。4人の話を真摯に聞いても らえさえすれば、消費税増税の真の意味を必ずわかっていただけたに違いない。
だが、集まった報道陣はたったの10人。財務省の記者クラブからは3社のみで、しかも記事にはならなかった。のぞき見だけして帰っていった、記者モドキの使い走りもいた。ネットテレビ「IWJ」が中継してくれていなければ、会見の行為自体がなかったことにされていた。
一方で、先月下旬に政府が重ねた「集中点検会合」。ごく一部の例外を除いて、招かれた“有識者”らはお定まりの意見陳述に終始した。増税に多少の批判があるらしい人も、すでに全否定済みの「社会保障の充実を前提に」容認してしまうのだから、お話にもならない。
そもそも消費税の仕組みを承知している人、自分の頭で考えようとしている人が皆無に近かった。彼らの圧倒的多数はただ体制内部の情勢を読み、それに合わせ るしか能のない処世術の権化だ。こんな連中が“エリート”を気取り、実際に支配的な立場に君臨しているのだから恐れ入る。
日本はサルの列島だ。もはや国家の名にも値しない。単なる収奪システムに成り果てた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
いかがでしたでしょうか？
この国の政治家やマスコミは、消費税増税の本質的な議論をせずに、国民をいかにダマクラカして、たくさん税金を巻き上げることしか考えていないようです。力の弱い低所得者層から巻き上げた税金分をそのまま、企業の法人税の肩代わり（企業減税）にさせ、強いものがもっと強くなるような政策を推進しています。
また、消費税を上げることで、輸出企業は、輸出戻し税で儲かるようになっており、ますます企業は現預金を溜め込み、ガッポリ貯めた預金は、給与に反映もされません。ガッポリ貯めた預金は、２２０兆円だそうです。
★主な企業の現預金
社名 １３年６月末 １２年６月末 増加額
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
住友化学 ８７５億円 ８７８億円 ▲３億円
日立製作所 ６０３２億円 ６０２４億円 ８億円
コマツ ９３５億円 ８９７億円 ３８億円
NTT ８７０７億円 ９１６１億円 ▲４５４億円
三菱商事 １兆３７６４億円 １兆２３３３億円 １４３１億円
丸紅 ７８４４億円 ７０８８億円 ７５６億円
JR東日本 ７９７億円 ７７６億円 ２１億円
日本郵船 １６３２億円 １５５４億円 ７８億円
三菱重工 ２５２１億円 ４４０９億円 ▲１８８８億円
アサヒグループHD ４１８億円 ３８０億円 ３８億円
王子HD ５４０億円 ４６３億円 ７７億円
新日鉄住金 １０１０億円 ーーーーー ーーーーー
東芝 １７９０億円 ２０８３億円 ▲２９３億円
トヨタ自動車１兆５２６２億円 １兆７２８２億円 ▲２０２０億円
楽天 ２９６５億円 １９８７億円 ９７８億円
サイバー
エージェント ２９５億円 ２１６億円 ７９億円
フューチャー
アーキテクト ４２億円 ４７億円 ▲５億円
GMOインター
ネット ４６５億円 ３８８億円 ７７億円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（日刊ゲンダイ ９月２６日号から抜粋、引用）
日本テレビの人気バラエティの『返り咲き!?太田総理がまた吠える…秘書田中。』（日本テレビ系）という番組の中で、太田元総理が、「本当に消費税は上げなくてはならないのか？」と、緊急提言する内容でしたが、そこはバラエティ。
視聴者の消費税増税の不満点を取り上げ、ガス抜きさせるような議論の展開をしています。
なぜ、消費税上げてはいけないかという論点の中で、逆進性の問題など表面的に見えるところだけ取り上げ、本質的な議論はもちろんされていませ。消費増税することで、輸出メインの多国籍大企業は、儲かるという話しはいっさいでてきませんね。
マスコミは、肝心のところを議論させないという手口は、常套手段ですね。
（まあバラエティなので、ここまでか？）
さて、消費税増税に対する問題は、前回も取り上げましたが、このビデオを見ていただければ、納得です。
ちょっと長いですが、概要はこんな感じです。
★民医連対談シリーズ「アベノミクスを切る」Vol.1＜消費税増税
アベノミクスの狙いは、『世界一企業が活躍しやすい国にする』ということであり、その前提条件として、株高や円安、そして雇用改革などをあげています。確かに大企業や経営者、金持ちにとってすばらしいかもしれないが、一般に暮らしには、まったく関係ないということです。GDPや企業決算にとって良いが、一般の生活者にとってマイナス。
円安で輸入品やエネルギーなど物価の値上がりがあり、さらに消費税を上げることで、ダブルパンチ、トリプルパンチとなって、一般国民から所得を吸い上げていくことになります。
大企業が潤えば、下々におこぼれがいくという、トリクルダウン・エフェクトという論理がありますが、経営者に都合のよい考え方で、不公平な考え方であるということです。なぜならば、おこぼれは実現しないからです。（米国で実証済み）
消費税が増えることで、自殺者３万人がさらに増加します。５万人ぐらいになるかもしれません。
やろうとしていることは、新しい形にするということだが、今まで細々とやってきた商売は、廃業にしてきりすてますということ。小さいところの生存権は知りませんということです。まさに弱肉強食の論理を当てはめて、TPPの後押しによる日本大改造が目的のようですね。
このような論点を、具体的に述べられています。
結論として、消費税は、『弱い人が負担する税金』ということです。
消費増税させるために、国の借金問題や社会保障負担などの問題あげてますが、国民には関係ありませんね。なぜなら、国の借金は、政府の借金であり、国民は貸手ですから。
バラエティ番組の中で、東ちづるさんが、主婦は自分のサイフの中でなんとかやりくりするのに、国はすぐに負担させるのはおかしいという発言がありましたが、当然、そう思います。
まずは、行政改革や公務員制度の見直し、国有財産の売却、海外外遊でのお手盛り支援金、米国債買い入れなど止めて、自らの器の中で成立させるべきでしょう。
自ら行動を果たせてない政府に、消費税増税を国民に頼る資格はありません。
あなたは、どう思いますか？
それでは、また。