この間、安倍首相が訪米し、『成果』を勝ち取ったということで、報道していましたが、これも全部ウソッぱちの可能性がでてきました。
昨日の安倍首相の発言において、『聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明らかになった』ということで、交渉へ向けて、事実上の『参加宣言』をしたように思わせていますが、これがまったくの間違いのようです。
昨日の『日刊ゲンダイ』からジャーナリストに小倉氏によると、「米国はもともと、『関税の完全撤廃の約束』はしていなく、求めてはいないと言います。『すべての物品を関税撤廃の対象にして交渉のテーブルに着く』ことを求めているだけ、特に今回の首相が勝ち取ったような報道をしていますが、これがまったくの見せかけだというのです。
そして、今回わかったことは、『聖域』や『例外』が担保されたわけではなく、『すべてが交渉次第』ということがわかったに過ぎないということです。つまり、『TPP交渉は、「交渉」です』ということを、改めて文章にさせたに過ぎないということ。
こんな当たり前のことを文章にした対価として、共同声明の中で、米側の自動車と保険分野が明記され、『米側の聖域』が明文化してしまいました。日本の『農業』『保険』『医療』などの分野は具体的に明文化されていませんので、まんまとワナにはまったヒヨコさんということです。世界の笑いものか？
これが事実だとしたら、日本の大新聞やテレビの報道は、すべて政府に都合の良い表現だけを取り上げて、国民を誘導しているプロパガンダを行っているということになります。
さらに姑息な手段を使っているのが、『調査結果』の発表です。前回の衆議院議員総選挙の時も、支持政党のパーセンテージが公開され、自民優勢のように思わせましたが、今回も同じ手口を使っているようです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
共同通信社が２３、２４両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に賛成は、前回１月調査の５３・０％から１０ポイント増の６３・０％に上った。日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ。反対は２４・７％。安倍内閣の支持率は前回比６・１ポイント増の７２・８％に上昇。民主党支持率は６・０％で、旧民主党などが合流した１９９８年の結党以来最低となった。
ＴＰＰ交渉参加に賛成する理由（二つまで回答）は、「貿易自由化は世界の流れで、日本にとっても不可欠だから」の５９・２％、「日本企業の輸出機会が増え、韓国などに対抗できるから」の４３・０％が上位。反対理由の最多は「農業が打撃を受け、農地が荒れて環境面への影響があるから」の４５・４％で、「安い輸入品が増え、国内の中小企業が打撃を受けるから」の３９・７％が続いた。
内閣支持率の７０％超えは２００９年９月の鳩山内閣発足当初以来となる。不支持率は１６・２％。支持理由のトップは「経済政策に期待できる」の３４・２％だった。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『共同通信ニュース 2/24号より引用』
★内閣支持率67.1％に上昇 "アベノミクス"支持（13/02/25）
さて、このように賛成理由をみていると、
「貿易自由化は世界の流れで、日本にとっても不可欠だから」の５９・２％
「日本企業の輸出機会が増え、韓国などに対抗できるから」の４３・０％
ということです。
まず、電話調査で問題なのは、前回の選挙の時もブログで指摘しましたが、誰が回答しているのか見えないということです。世論の捉え方には、例えば新聞、テレビしか観ない人なら、もちろん参加傾向が強いと思いますし、ネットでTPPの真実を知っている方は、当然反対でしょう。
TPP参加方向に持っていきたいなら、ネットのニュースは見ない、５０～６０歳代で昼間の時間、家にいる高齢者に電話を懸けて、質問しながら誘導していけばいいですね。政治、経済にあまり関心のない高齢者であれば、上記のような賛成理由は引き出せるはずです。さらに、この報道のしかたもおかしいということです。
調査結果だけをバラまいているのがわかると思います。
どういう集団に、どういう過程で、どんな質問を投げかけ、どういう集計方法をとったのか、まったく見えませんね。これでは、結果だけを発表する、国民洗脳機関と同じだということです。
例えば、関税はすでに低く、貿易の自由化は各国とすでに達成していますし、TPPに参加が世界の流れのすべてではありません。また、日本企業の輸出が増えるといいますが、すでに現地生産してますので、これ以上増える機会はなく、GDPの成長率でいうと、１０年でたった0.54%、2.7兆円底上げされるという悲しい数値が政府から発表されています。
また、勘違いしている人が多いですが、日本は輸出立国ではありません。内需で成立している国です。このように正論を知れば、そもそもなぜTPP参加が必要なのか、原点に立ち返る必要があります。この国の『TPP参加誘導』に導く、マスコミの大新聞、テレビは、すでに死んでいるといっていいでしょう。
なぜなら、TPPは、日本の主権を壊してしまう重大問題なのに、なぜ反対意見を新聞やテレビで報道できないないのでしょうか？とても不思議だと思いませんか？
大手新聞社に務めている友人に、新聞社内のことを聞いてみたら、TPPの話題なんてでないそうです。つまり、賛成という方向で会社が指示しているので、そこで反対なんていう意見をいう人がいれば、これは無視できないということで、社内での出世も黄色信号でしょうか？ブログも書けないということです。
また、とてもおかしいのが、共同通信社からニュースソースを貰っている日経、産経、毎日という全国紙は、２５日の新聞が白紙でださなければならない大問題が生じました。それは、24日の午後に７時間ほど、共同通信に加盟している編集局と回線で結ばれている『ピーコ』というスピーカーがあるそうです。
そのシステムが止まってしまったために、配信記事が使えず、紙面を埋められないという事態になったようです。このことからわかるように、結局、どの全国紙を見ても、同じニュースしか流れないという金太郎アメのように生産しているのが、マスコミの実態ということです。独自のネタは、ないのでしょうか？
まあ、政治経済に差し障りがない、ローカルなイベントネタやおめでたネタしかないのでしょう。
さて、TPP推進に怒っている援軍ができました。
そう、あのフォルクスワーゲンとの提携もストップし、日本独自のマーケティング展開を決めたスズキ自動車のスズキ会長さんです。
★スズキ会長「TPPと軽自動車は関係ない」と反論（13/02/26）
なぜならば、TPP参加した場合、米国は軽自動車の税制優遇措置が『悲関税障壁』だと思っています。当然、米国の軽自動車が受け入れられるようにするように、追求してくるのが見えています。
軽自動車の日本マーケットをシェアしているスズキ、ダイハツなどは、死活問題になってくるということです。当然、TPPには、反対せざるおえないのでは？
自動車産業の場合、すでに現地生産に移行してますから、TPP参加しても、しなくても変わらないかもしれません。それよりも、国内のマーケットがやはり壊滅的になって影響がでると思われます。このように、自動車だけとっても、問題が多発しているTPP。
安倍首相が一任して決めるようなことを言っていますが、これだけ影響を及ぼすTPP交渉参加問題は、もはや国民的議論を展開し、まだまだ時間をかけて決める必要がありそうです。
バスに乗り遅れてしまったら、そのままホッときましょう。
安倍さんの愚かな判断で、列強の食い物にされる日が来ないことを祈ります。
原点に返り、国益を守りましょう！がんばれスズキ！
それでは、また。
昨日の安倍首相の発言において、『聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明らかになった』ということで、交渉へ向けて、事実上の『参加宣言』をしたように思わせていますが、これがまったくの間違いのようです。
昨日の『日刊ゲンダイ』からジャーナリストに小倉氏によると、「米国はもともと、『関税の完全撤廃の約束』はしていなく、求めてはいないと言います。『すべての物品を関税撤廃の対象にして交渉のテーブルに着く』ことを求めているだけ、特に今回の首相が勝ち取ったような報道をしていますが、これがまったくの見せかけだというのです。
そして、今回わかったことは、『聖域』や『例外』が担保されたわけではなく、『すべてが交渉次第』ということがわかったに過ぎないということです。つまり、『TPP交渉は、「交渉」です』ということを、改めて文章にさせたに過ぎないということ。
こんな当たり前のことを文章にした対価として、共同声明の中で、米側の自動車と保険分野が明記され、『米側の聖域』が明文化してしまいました。日本の『農業』『保険』『医療』などの分野は具体的に明文化されていませんので、まんまとワナにはまったヒヨコさんということです。世界の笑いものか？
これが事実だとしたら、日本の大新聞やテレビの報道は、すべて政府に都合の良い表現だけを取り上げて、国民を誘導しているプロパガンダを行っているということになります。
さらに姑息な手段を使っているのが、『調査結果』の発表です。前回の衆議院議員総選挙の時も、支持政党のパーセンテージが公開され、自民優勢のように思わせましたが、今回も同じ手口を使っているようです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
共同通信社が２３、２４両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に賛成は、前回１月調査の５３・０％から１０ポイント増の６３・０％に上った。日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ。反対は２４・７％。安倍内閣の支持率は前回比６・１ポイント増の７２・８％に上昇。民主党支持率は６・０％で、旧民主党などが合流した１９９８年の結党以来最低となった。
ＴＰＰ交渉参加に賛成する理由（二つまで回答）は、「貿易自由化は世界の流れで、日本にとっても不可欠だから」の５９・２％、「日本企業の輸出機会が増え、韓国などに対抗できるから」の４３・０％が上位。反対理由の最多は「農業が打撃を受け、農地が荒れて環境面への影響があるから」の４５・４％で、「安い輸入品が増え、国内の中小企業が打撃を受けるから」の３９・７％が続いた。
内閣支持率の７０％超えは２００９年９月の鳩山内閣発足当初以来となる。不支持率は１６・２％。支持理由のトップは「経済政策に期待できる」の３４・２％だった。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『共同通信ニュース 2/24号より引用』
★内閣支持率67.1％に上昇 "アベノミクス"支持（13/02/25）
さて、このように賛成理由をみていると、
「貿易自由化は世界の流れで、日本にとっても不可欠だから」の５９・２％
「日本企業の輸出機会が増え、韓国などに対抗できるから」の４３・０％
ということです。
まず、電話調査で問題なのは、前回の選挙の時もブログで指摘しましたが、誰が回答しているのか見えないということです。世論の捉え方には、例えば新聞、テレビしか観ない人なら、もちろん参加傾向が強いと思いますし、ネットでTPPの真実を知っている方は、当然反対でしょう。
TPP参加方向に持っていきたいなら、ネットのニュースは見ない、５０～６０歳代で昼間の時間、家にいる高齢者に電話を懸けて、質問しながら誘導していけばいいですね。政治、経済にあまり関心のない高齢者であれば、上記のような賛成理由は引き出せるはずです。さらに、この報道のしかたもおかしいということです。
調査結果だけをバラまいているのがわかると思います。
どういう集団に、どういう過程で、どんな質問を投げかけ、どういう集計方法をとったのか、まったく見えませんね。これでは、結果だけを発表する、国民洗脳機関と同じだということです。
例えば、関税はすでに低く、貿易の自由化は各国とすでに達成していますし、TPPに参加が世界の流れのすべてではありません。また、日本企業の輸出が増えるといいますが、すでに現地生産してますので、これ以上増える機会はなく、GDPの成長率でいうと、１０年でたった0.54%、2.7兆円底上げされるという悲しい数値が政府から発表されています。
また、勘違いしている人が多いですが、日本は輸出立国ではありません。内需で成立している国です。このように正論を知れば、そもそもなぜTPP参加が必要なのか、原点に立ち返る必要があります。この国の『TPP参加誘導』に導く、マスコミの大新聞、テレビは、すでに死んでいるといっていいでしょう。
なぜなら、TPPは、日本の主権を壊してしまう重大問題なのに、なぜ反対意見を新聞やテレビで報道できないないのでしょうか？とても不思議だと思いませんか？
大手新聞社に務めている友人に、新聞社内のことを聞いてみたら、TPPの話題なんてでないそうです。つまり、賛成という方向で会社が指示しているので、そこで反対なんていう意見をいう人がいれば、これは無視できないということで、社内での出世も黄色信号でしょうか？ブログも書けないということです。
また、とてもおかしいのが、共同通信社からニュースソースを貰っている日経、産経、毎日という全国紙は、２５日の新聞が白紙でださなければならない大問題が生じました。それは、24日の午後に７時間ほど、共同通信に加盟している編集局と回線で結ばれている『ピーコ』というスピーカーがあるそうです。
そのシステムが止まってしまったために、配信記事が使えず、紙面を埋められないという事態になったようです。このことからわかるように、結局、どの全国紙を見ても、同じニュースしか流れないという金太郎アメのように生産しているのが、マスコミの実態ということです。独自のネタは、ないのでしょうか？
まあ、政治経済に差し障りがない、ローカルなイベントネタやおめでたネタしかないのでしょう。
さて、TPP推進に怒っている援軍ができました。
そう、あのフォルクスワーゲンとの提携もストップし、日本独自のマーケティング展開を決めたスズキ自動車のスズキ会長さんです。
★スズキ会長「TPPと軽自動車は関係ない」と反論（13/02/26）
なぜならば、TPP参加した場合、米国は軽自動車の税制優遇措置が『悲関税障壁』だと思っています。当然、米国の軽自動車が受け入れられるようにするように、追求してくるのが見えています。
軽自動車の日本マーケットをシェアしているスズキ、ダイハツなどは、死活問題になってくるということです。当然、TPPには、反対せざるおえないのでは？
自動車産業の場合、すでに現地生産に移行してますから、TPP参加しても、しなくても変わらないかもしれません。それよりも、国内のマーケットがやはり壊滅的になって影響がでると思われます。このように、自動車だけとっても、問題が多発しているTPP。
安倍首相が一任して決めるようなことを言っていますが、これだけ影響を及ぼすTPP交渉参加問題は、もはや国民的議論を展開し、まだまだ時間をかけて決める必要がありそうです。
バスに乗り遅れてしまったら、そのままホッときましょう。
安倍さんの愚かな判断で、列強の食い物にされる日が来ないことを祈ります。
原点に返り、国益を守りましょう！がんばれスズキ！
それでは、また。
