大和心眼ーヤマトシンガンー

情報操作、捏造、隠蔽に騙されるな!茹でガエルにならない方法

映画『るろうに剣心』をみて考えさせられる日本の進むべき未来!『活人剣の道』か『殺人剣の道』か?

2013-01-30 21:14:29 | 日本国の文化&ルーツ
こんにちは、千里です。先週、レンタルビデオで映画『るろうに剣心』を視聴させていただきました。あまり、邦画は見ないほうなのですが、なぜか惹かれるものがあったので借りてみました。内容として、これから見る方もいると思うので、少しだけしか紹介しませんが、次のようになります。

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幕末の京都に名を轟かせる一人の暗殺者、緋村抜刀斎いた。その神速の剣技と驚異の暗殺成功率から『人斬り抜刀斎』の通り名を持ち、幕府要人や佐幕派の武士達を震撼させていた。

それから10年の月日が流れ、時は明治11年。抜刀斎は剣心と名を変え、以前とは打って変わって人の命を奪うを良しとせぬ『不殺(ころさず)の誓い』を掲げ、日本各地を旅しながら、か弱き人々を剣の力で守り助ける流浪人(るろうに)として、穏やかな日々を送っていた。剣心が東京に流れ着いた頃、巷では二つの事件が進行していた。

一つは中毒性の高い新型阿片の密売。もう一つは“神谷活心流 人斬り抜刀斎”を騙る辻斬り。抜刀斎は、この二人との出会いに振り回されながら、10年前の『人斬り抜刀斎』に戻りそうになるが・・・・
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『Wikiから 転載』

映画『るろうに剣心』予告編映像




この映画、実は抜刀斎の立場を例えとして、イコール日本国と考えたとき、どう日本が進むべきかを暗示しているストーリー展開になっていると感じました。

10年前は、人の命を奪うことで、生計をたてる剣の道=破滅の道、自分さえよければの『人斬り抜刀斎』であったわけです。つまり『殺人剣』(さつじんけん=または殺人刀)です。しかし、10年後の現在は、剣心として、弱き人々を剣の力で守り助ける道を選択したわけです。これは、『活人剣』(かつじんけん)です。人を生かして、幸福、平和を求める心になっています。

日本がもし、抜刀斎の立場で、相手から敵意をもたれ、攻めたてられてきたらどうするのでしょうか?

平和の道は、相手があることなので、自分だけ平和ということはありません。

剣は、両刃の1本仕立てです。片刃が『殺人剣』、もう片刃が『活人剣』です。『殺人剣』を使ってしまえば、人を殺し、地球を破滅へ導く戦争を選択したことになります。もう一方の刃がない片刃を使えば、『活人剣』であり、自分が死んででも、人を生かす道、平和の道を追求したことになります。


まさに、映画『るろうに剣心』の最後の決戦のシーンに、この剣の生かし方が表現されています。剣心は、どちらの剣を選択するのか、見てのお楽しみです。

日本は、まさにどちらの剣をもつのか、選択すべき時にきています。
なぜならば、日本の廻りは敵だらけ?

尖閣諸島問題、竹島問題、北方領土問題、北朝鮮拉致問題、米国TPP要求、海外テロターゲット、地震、気象コントロールと『有色人種を殲滅しろ!』とばかりに仕掛けてきているような気がします。

そうであれば、まさに日本そのものが強くならなければなりません。

『活人剣』の道は、別に武器を持たずに、相手を説得だけでナットクさせようということではありません。平和憲法だから、日本が必死の説得をすれば、どの国々も武器を降ろす、原発を止めるというようなことはないと思います。日本が武器を持たないならば、それは占領に好都合というところばかりでしょう。

世界の情勢をみればわかるように、恫喝、ヤクザまがいの国々で、日本古来の『騙してはいけない』なんていう道徳教育はしていません。中国や韓国などは、『騙されないようにしなさい』という教育と共に、捏造や隠蔽、騙し、脅しは必要悪として、最初から社会浸透しています。

このため、日本の心、武士道に通じる『真、善、美、礼、信』を重んじる心や、正直者の国民性は理解できないでしょう。

そうであれば、日本が決死の覚悟で戦いに望めば、どの国でも殲滅してしまう。また戦うほうがマイナスになると思わせるくらいの外交力を持たなればなりません。つまり、【軍事力×経済力×強い外交力】で相手を負かすくらいの【見えないチカラ】【強いココロ=覚悟】がなければいけないと思います。

つまり、「刀を抜かずに勝つ」あるいは「戦わずして勝つ」というような、総合的なチカラを身につける国家でなければならないと思います。そういうチカラを日本が身につけたとき、はじめて平和憲法の日本は、世界を感化し、恒久平和の道をつくっていけるのだと思います。

刀で、相手という個体を切らずに、悪い心、心根を切ることが、『活人剣』の道のようです。つまり、武器を使って相手を殺傷するのではなく、戦うことも前提としながらも、決死の覚悟で相手を自分の領域に引き入れてしまうということでしょうか?日本から発する言霊が、相手をココロを変えてしまうということでもあるでしょう。

【稲川義貴】勝負を超えた戦う精神[桜H22/9/22]




そのためには、【強い日本】が必要です。相手に強いのと同時に、自分に強い、精神的に強い国です。日本の場合、例え【核武装】したとしても、相手への威嚇だけで、実際には使わないと思います。あくまでも、自身の主張を通すためのツールであり、日本の主張は、必ず世界平和につながります。

なぜならば、大東亜戦争の真実の歴史でも明らかになっているように、日本人は、アングロサクソン人のように、相手を動物以下の奴隷扱いして、搾取していくような植民地の歴史はないからです。どの国でも、人種問わず、共生、共存の道が日本の道だからです。一神教からすべてを認め尊重していく多神教へチェンジが平和へのカギでしょうか?

すでに有名な言葉ですが、アインシュタインをはじめ著名な方々がメッセージを残しています。

親日 -世界の偉人・著名人が日本人を絶賛- 【日本再生】




世界平和の最後の砦が日本。
日本は平和を主張するだけの権利があります。


軽ーく、たいしたことないかな?と思ってみた邦画でしたが、改めて日本の進歩を考えさせられることになりました。ぜひ、機会があったら見てみてください。
まあ、アクションも激しいので、それなりに楽しめると思います。

それでは、また。


何があった?消費者庁のナンバー3が夫婦で飛び降りなんて、ありえない!まさか新食品表示法に関係がある?

2013-01-28 21:13:45 | 穀物&食料問題
こんにちは、千里です。昨日ニュースを見ていたら、とんでもない事件が飛び込んできました!もうすでにご存知だと思いますが、消費者庁でナンバー3の地位にいたエリート官僚、神宮司史彦氏(52)とその妻、久美子(52)さんがマンションから飛び降り、亡くなったというのです。

警察においては、部屋に遺書があったことから『家族間のトラブル』としていますが、とてもハテナ?ですね。エリート官僚になれば、金銭面でも不自由はなく、1700万以上になります。退職しても5000万以上ということなので、一般の庶民とくれべたら、金銭的理由なんかは考えられませんね。

また、家族間のトラブルということですが、メディアの取材記事によると、近所の人の話しでは、『平日の朝、近くの駅まで一緒に歩きましたが、前夜にマスコミの夜回りを受けた話しや、政治や経済の話をしていました。家庭のグチとか悩みを言ったことは、一度もなかったですね』というコメントを聞きだしています。(日刊ゲンダイ1月29日号)

また、事件の前日には、奥さんはきちんと布団も干していたというので、日常的には平穏であったと思います。たとえ夫が飛び降りたとしても、それを追ってということも考えられないと思います。不思議な事件です。

さて、この神宮寺史彦審議官は、何の業務を主にやっていたのでしょうか。ネットワークビジネスやマルチ商法の法整備をしていたという声も聞こえてきます。また、新食品表示法についての法令化も推進していたようですね。

ネットで検索していたら、下記の会議の様子の資料がありましたので、見てみましょう。


★新食品表示法について ワークショップ
http://www.foocom.net/secretariat/foodlabeling/8079/
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神宮寺史彦審議官:今までご意見を頂いたが、本日のワークショップの一つの目的は、法律事項で考えているものは何か、法律より下の事項で考えている ことは何か、ご説明させて頂くものだ。私どもが考えていることをご説明させて頂き、私たちの考えていることの認識と共有させて頂きたかったということが あった。

いろいろなご意見が出たが、下位法令についての事項があったが、法律事項に関することについては聞きっぱなしと言うわけでもないので、簡単にご説明させて頂く。
まず一つ、消費者の権利というものを法律に明記できるかということについて、検討会の報告書で消費者基本法の理念のもとに実現をはかるということがこの新食品表示法である、その位置づけを明確にして今後、その基本理念の実現を意識した作業を行っていく。

あとは法律の条文の中で、消費者の権利について明記するということについては、法律の内容は、事業者に対して義務を課すという形のもので、消費者に 直接的に権利義務を生じるものではないので、その点では慎重な検討が必要だろうと思うが、そこはこれからまさに条文を作っていくことで、今のような要望が あることも含めて検討していきたい。

~ ~ そして食品に関して一本の法律があるとしても、それで全てその法律の中で、食品に関することを決めなくてはならないわけではないと思う。今現在、問 題になっているのは、一つの同じ食品に対して、食品衛生法とJAS法で二重に規制がかかっているという点であり、新食品表示法ができたとしても、一部特殊 な食品について特別なルールがあるということは十分にあり得ることだと思う。
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このように消費者庁の場合は、消費者の視点にたちながら、法案をつくっていく立場にあるようです。
現在、『遺伝子組み換え食品』や『添加物』の表示の取り扱いがあいまいなところがあるので、その表示義務、内容を整理して、新たな法案をつくっていこうとしていました。

それでは、日本における遺伝子組み換え食品に関する表示は、どうなっているのでしょうか?
実は、すごくあいまいであり、私達の食生活の中に大量にはいってきていることがわかります。

★遺伝子組み換え使用ワースト1 明治HD おやつの「カール」など



またサイダーやジュースの加糖は、米国産のコーンスターチであり、このほとんどが遺伝子組み換えの大豆を用いて精製されています。本日、電車に乗ったら、中吊り広告にこんなコピーがありました。日本人をバカにしているのでしょうか?

エナジードリンクが『日本をアゲる』というコピーで、宣伝をしていました。そう、まさしくドリンク飲んで、不健康になって、日本を他国に差し上げるということですかね?

エナジードリンク『RAIZIN』




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●名称:炭酸飲料『RAIZIN』
●原材料名:果糖ぶどう糖液糖、ショウガ抽出物、酸味料、香料、保存料(安息香酸Na)
カフェイン、イノシトール、香辛料抽出物、ナイアシン、着色料(カラメル)
チャ抽出物、V.B2、V.B6
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ということです。果糖ぶどう糖液糖に遺伝子組み換え成分が入っていないことを祈ります。
飲料は、ご自分の責任でね。自分のからだは、自分で守りましょう。
(なお、このドリンクが遺伝子組み換え成分が入っていると断定しているわけではありません。
 飲料メーカーからは、成分調査報告など一般に公開されていませんのであくまで主観です)


遺伝子組み換え食品の基礎的なことは、下のビデオでわかります。

ジェフリー M. スミス  遺伝子組換食品の脅威 ①



ジェフリー M. スミス  遺伝子組換食品の脅威 ②




また、なんと遺伝子組み換え食品の恐怖をこの少年も訴えています。エラい!

食物システムの問題 11歳の少年による講演 遺伝子組換 モンサント




さて、いかがでしたでしょうか?

このように国内の安全を守る立場、消費者側の視点で違反業者に行政処分を命じる方が亡くなられたのは非常に残念です。最後の防波堤は、官僚の方々です。ぜひ、勇気をもって国外からの危険に立ち向かっていただくことを希望します。
TPPも絶対NOですね。


【怒り】TPP加盟すると遺伝子組み換え食品しか食べられなくなる




それでは、また。

【西部邁ゼミナール】視聴オススメ!『安倍水夫の漕ぐべき船と進むべき道』

2013-01-26 19:51:48 | 日本の政治
こんにちは。すでにアベノミクス90円限界説がでているようですが、どうなるのでしょうか?

確かに、アベノミクスで公共投資、量的緩和をやっても、結局は一部の土建屋さんにおカネが流れ、そして、銀行には今まで以上に貸出先がなく、お金が溢れている状況が続くならば景気を浮上させることは難しかもしれません。景気浮上のきっかけは、需要創造が第一だからです。

やはり消費のメインである中間~下層に幅広くお金が廻らなければ(給与上昇)消費拡大につながらないでしょう。しかも、タイムラグがあるので、景気が実感できなければ、遅かれ、早かれ、公共投資、量的緩和は旧施策と同じということでレッテルがはられ、政権が揺らぐことになるかもしれません。

また、藤井さんの危惧もわかります。日本の国がらを壊す方向で規制緩和を進める新自由主義の台頭が心配のようです。公共投資をしても、経済成長させるための戦略が必要になります。そこで、規制緩和などのグローバリズムをベースとしたマーケット優先主義の改革が進められる可能性もあります。

『日本を取り戻す』ということは、『国がら』が標語にならなければならないということですが、それもあいまいなため、安倍水夫の舵取り、『どういう海図で、どう進んでいくのか』が見えてこないのが現状です。

『グローバル化とアジアの成長』は終わったことを認識し、新たなコトを起こさなければならないということですね。求められる課題は多く、舵取りはたいへんです。

さらに、ライフワークである『戦後レジウムからの脱却』を推し進めていくならば、いつかは米国から自立しなければなりません。本来の『日本を取り戻す』には、まだまだ先が長いようですね。かっこだけではNOですね。

まずは、視聴してみましょう。

★『安倍水夫の漕ぐべき船と進むべき道』part1




★『安倍水夫の漕ぐべき船と進むべき道』part2



今日は、ビデオ紹介させていただきました。

それでは、また。


政治は、右翼も左翼も関係ない、八百長プロレス。本質は、集団主義の警察国家、世界統一政府をつくる?

2013-01-24 15:18:46 | 新世界秩序
こんにちは、千里です。よく政治家であの人は、右寄りだ、とか左寄りだ、あるいは極右勢力などと批評してしまいますが、実際の本質的なところは、どっちでもいいことだと思います。

なぜならば、右翼、左翼といっても、最終的なイデオロギーは、どちらも集団主義であり、本当の権力者、支配者から目を反らすためのカムフラージュに過ぎないからです。

このG・エドワード・グリフィン氏のビデオインタビュー『集団主義者の陰謀』(The Collectivist Conspiracy)を観るとナットクできます。翻訳していただいた方がいるようで、ありがたいことです。エドワード・グリフィン氏は、文筆家であり、ドキュメンタリーフィルムのプロデューサーや出版ビデオ制作会社の社長でもある方です。

複雑な問題をわかりやすく解き明かすことで定評があり、書籍等では、『マネーを生み出す怪物』などが日本で読むことができます。連邦準備制度の詐欺システムを暴いており、改めて理解する貴重な1冊だと思います。

さて、今回このビデオは、ぜひ見ていただきたいのですが、1時間半あります。休日などにあとでゆっくり見ていただくとして、今日は、この内容の要点とプラス私の主観をザッと紹介します。

★集団主義者の陰謀




この要約をみていただくだけでも、世の中のしくみがだいたい理解できると思います。

まず、多くの人たちは、右翼ーファシズム、ナチスなどの極右思想、そして左翼ー共産主義、社会主義の極左思想のどちらかを選択するべきだと考えています。米国の政治でいえば、右ー共和党、左ー民主党です。日本では二大政党制が成立してないので、政治家個々の思想で考えてもらえればと思います。あえて大枠で考えると、右派ー自民、民主、みんな、維新、公明、左派ー社民、共産、その他などになるのでしょうか。

さて、このようにマスコミなどの記事を見ているとレッテルを張り、また論点も違うように書いていますが、実際は同じだということです。それは、右派も派も結局のところ、集団主義に変わりはないからです。つまり、どちらも国家に従うべきであり、権利は国家にあると考えています。

元の根は同じなのに、ではなぜ争っているのでしょうか?不思議ですね。

米国は、右派(共和党)、左派(民主党)で争いながら、シーソーゲームのようにどんどん集団主義になっていき、結局は大きな政府になっているのが現実です。原因は、大きな政府(CFR:外交問題評議会)を見えなくさせるのが理由です。テニスコートの中で、ボールがあっちにいき、こっちにきても、結局は問題の解決になっていません。国民に試合をみせて、激しく戦っていることで、何かをやっているという素振りを見せているわけです。

そして、そのプレイをみることで、何かが変わっていると錯覚させられてしまいます。でも、現実は良くなりません。米国で、オバマが大統領になってから、海外派兵の軍隊は戻ってきましたか?相変わらず、駐留しており新たに派遣もしています。

つまり、『選挙で大統領が誰がいいか?』と思っている限り、問題は見つかりません。

オバマになりましたが、ロムニーになっても変わらないと思います。そして、『アメリカを取り戻す』『変革』と叫んでも、聞こえがいいだけで、実際に行動はしません。

レーニンは、『言うことと、やることは別』と言ったといいますが、まさしく日本の政治家もこのセオリーどおりですね。野田さんは、消費税増税しないと言いながら、しっかり増税してしまいました。

米国の政党政治をウラから支えているのが、CFR(外交問題評議会)であり、この機関の支持がなければ、政治の舞台には立てないと言われています。

★CFR 外交問題評議会

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%A9%95%E8%AD%B0%E4%BC%9A


結局のところ、政治資金のスポンサーが権力を握ることになります。それでは、このCFRは、何を求めているのでしょうか?

ウィキにしっかり書いてありますね。
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外交問題評議会の政策目標のひとつとして、「国際連合世界政府」の権力と軍事力(=国連平和維持軍)を、どの個々の国家も対抗できない水準に強化するとともに、アメリカ自身も含めて統治権と軍備を放棄させて「国際連合世界政府」のもとに全て移管させるという世界統一構想がある。
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【引用:Wikiペディアから】

このとおり、大きな政府ー中央集権国家をつくりたいのです。別名では、ニューワールドオーダー(NWO)といいます。さて、この世界政府を実現するためには、やらなければならないことがあります。

それが、国を弱体化することです。おかしいですね。大きな政府ならば、弱めることとは逆なのでは?いえいえ、各国を弱めてから、お互いを連携させようとしているのです。すでにヨーロッパ各国がEUに権力統合されたように、北米、アジア、アフリカなども連携していくことになります。ポイントは、気づいたときに『引き返しのきかないところまで進めてしまう』ということです。

そして、弱体化するために進めているのが、マイノリティーグループ=過激政変団体への資金提供です。この資金は、ロックフェラー財団やフォード基金などの財団からもたらされています。ボランティア団体というのは、カムフラージュです。過激政変団体へ資金提供することで、内部分裂されることが目的です。


内部分裂や混乱をつくりだすことができれば、独裁政権になるルールづくりができます。『国を守る』という名目で、最高裁の判断、法制度、マスコミ、国民の無関心によって正当化してしまいます。

つまり、現在の大統領の権限は、独裁制のように、封建制度に逆流しているの現実です。
米国民は、そういう『今の現実に気づくべき』としています。そして、集団主義的な世界になると、警察国家に豹変していくことになります。

なんか、今の日本に似ていませんか?

日本もこの流れの中にありますので、問題があるたびにルールづくりが求められ、『自由を失う社会』になっていきます。例えば、まだこのブログは記事として提供できますが、『表現の自由』が奪われてしまえば、ブログ停止となっていきます。

グリフィン氏は、集団主義は、結局文明の墓場であり、『自由って何?』を考えることが大事だとしています。

何を望むのかということです。反対に『何をするべきでないかを知る』ということです。

例えば、中国では、ネット検閲しており、危険な言葉や政府に都合の悪いキーワードは検索できないようになっています。また、反政府思想的な議論はできず、すべてが削除されてしまいます。さて、これって自由でしょうか?
さらに、反政府的な思想のある宗教も弾圧されていますので、表現や言論の自由はありません。

このような社会は、独裁者に都合のよい社会であり、集団主義を進めるグループは、最も理想としているようです。このように米国は、集団主義=全体主義=NWO(世界政府)に移行していくことになりますが、日本も当然この中に組み込まれるということを覚えておきましょう。例外はありません。
安倍首相は、日本独自の枠組みをつくれるのでしょうか?注視していかなくてはなりません。

最後に、グリフィン氏は、『いったい何を撒いているの?』という映画に言及しています。そう、このブログでも紹介している『ケムトレイル』のことですね。

★ケムトレイルについて
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/5b2dac44364eef62a0a13c4b829d983e

米国でも、大問題になっていますが、なぜかマスコミには取り上げられません。
それは、日本でも同じですね。

最後にこのビデオは、表面的な内容を示唆していますが、実際は、深い支配のカラクリがあります。それは、ここでは申しませんが、『世界の大きな流れ』を知るには充分な内容だと思います。左翼、右翼と騒いでいる人に、見ていただきたいと思います。

ぜひ、時間のある時にでも、見てください。
それでは、また。


★追伸:最近気になっているバンド ONE OK ROCK 
彼らのこの歌でやる気をもらうか!

歌詞:一部
このままじゃまだ終わらせることはできないでしょ
何度くたばりそうでも朽ち果てようとも終わりはないさ
終わりは始まりなんだ

★ONE OK ROCK 「The Beginning」




アルジェリア人質事件で、この国のインテリジェンスが機能していないことが明らかに!大使館はいらない?

2013-01-22 21:19:42 | テロ&クーデター
アルジェリア人質事件では、犠牲者は何人に上るのでしょうか?

現在までに行方がわからない日本人10人の安否確認を本格化させていましたが、すでに16日の時点で、AFP通信は、目撃者のアルジェリア人の話しとして、日本人9人が殺害されていたと報じていました。

「人質の日本人9人死亡」現地報道も政府確認なし(13/01/21)



16日の午前5時ごろに、武装勢力がバスを襲撃した際に、逃げようとした日本人3人が殺害されたということです。そして、居住区でも、犯人の発砲をうけて2名が犠牲になっています。さらに、4人の遺体がみつかったということです。

アルジェリアの内務省では19日、プラント施設にたてこもった犯人グループ11人を殺害し、人質23人とともに全員が死亡したことを報じました。さて、このように情報がリアルタイムに流れている状況の中で、日本政府は、『事実関係が分からない』の1点ばりで、詳細な状況を伝えることはしませんでした。

ここにきてようやく事実が判明し、アルジェリア政府が実行したことは、『救出作戦』ではなく、『殲滅作戦』であったことがわかりました。日常的にテロとの戦いが行われているアフリカの軍事国家には、『人命』よりも、『体制維持』に重きをおいたということです。

なぜならば、アルカイダ系の武装勢力は、アルジェリアに隣接するマリに拠点を築いており、それを中心にアフリカ全土にネットワークを築き、体制崩壊を企てられたら、どの国もたまらないという思惑があるからです。
しかしながら今回のテロの中心核である、武装勢力リーダー、ベルモフタールには逃げられようです。

さて、今回のテロで疑問な点がたくさんあります。

それは、日本のマスコミは、『犠牲者はどのくらいになるか?』だけに焦点があたり、事実関係が正確に報道されていないからです。

いったい、どうしてこのようなテロがおこったのでしょうか?(背景と原因)
なぜ、アルカイダ系テロが計画をたて、その人質交換の要求はなんだったのでしょうか?目的は?
なぜ、アルジェリア政府は、人命を尊重せず、『殲滅作戦』になったのでしょうか?
今まで、日本大使館は何をやっていたのでしょうか?
情報は、どうやって収集し、何の情報を信頼していたのでしょうか?
米国やイギリスの諜報機関MI6やCIAとの情報交換はあったのでしょうか?

たぶん、日本政府の情報よりも、日揮の情報ネットワークのほうが正確で早かったのではないでしょうか?

日本大使館では、今回の事件をとおして、何の役にも立つことができませんでした。軍の攻撃情報を事前につかめなかったし、その後の情報も伝わってきていません。さらに、他国の情報に頼りきりで、一説には、アルジェジーラのテレビ報道をみて収集していたという話も伝わっています。

そして、非常に残念なのが、このような日本大使は、年収3000万にもなるということで、現地人とどういう交流をしているのが謎です。少しは、協力していただける人脈、交渉パイプはないのでしょうか?まさに、インテリジェンスが機能していないということで、これはアルジェリアに限ったことではないと思います。

ということは、日本国籍の海外で暮らしている人たちは、大使館はアテにできないということです。
自分の身は、自分で守るしかなさそうですよ。


【快刀乱麻】アルジェリアの教訓、カントリー・リスクについて




ここからは、推測の域をでませんが、このように考えます。

今回の人質事件は、アルカイダ系のテロということになっていますが、日本人を最初から狙った事件ではないかとも考えられます。その証拠に、犯人は、日本人がいる場所や部屋番号を正確に把握しており、部屋にはいって乱射していることがわかっています。単純な仏軍撤退要求ならば、人質の人種にこだわるのは、日本人じゃなく、フランス人やアメリカ人。当然、同胞のほうが、政府は要求に応じるので東洋人というのはおかしいですね。

さらに、『ニンジャ』と呼ばれる特殊部隊が投入されたということですが、米国やフランスに事前通告なしにすぐに殲滅を決定しています。他国の人質がいる状況の中で、その判断はあまりにもおかしいのでは?
もし、この事件が計画されたものであるならば、早く火消ししたいのでは?とも考えられます。

まあ、真実は明らかになりませんが、この事件を通して、日本政府に混乱を与えることができたことは明らかです。最近のテロ事件とボーイングの事件を通じて、何かをカムフラージュするには充分ですね。

いずれにしろ日本は、まったくインテリジェンス機能がないことが、これではっきりわかりました。

下記のビデオは、少し古いですが青山氏の話を聞くと、インテリジェンスを充実させていくことも、少しはやっているようですが、まだまだでしょう。(うさぎの耳はあるようです)

★長いので16:00ぐらいから聞くといいと思います。
【青山繁晴】情報流通とインテリジェンス機関



それでは、また。

参考までに

★「インテリジェンス」が国の未来を決定する!独立するために国家情報局が必要ですね。
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/d/20120719



【電通のヤミ】すでにネットで有名人!読売テレビ、あのキャスターの謎?でも名刺をみればこのとおり。

2013-01-20 22:30:14 | マスコミ
こんにちは、千里です。すでにこのブログでは、『マスゴミは相手にしてはいけない!』ということで情報発信しておりますが、世間にはまだまだ騙されている人が多いようです。それも、そのはず。メインのテレビキャスターが報道している内容は、米国(金融財閥)、体制維持に有利な内容に誘導するようにしています。司会者がそうですから、注意して聞いていないと騙されてしまいます。そう、茹でガエルにだんだんなっていきます。

例えば、昨日テレビ報道されていた田原さんのBS朝日の『激論クロスファイアー』で、『どう展開するのか!〝攻めの農政〟』ということで、ゲストに農林水産大臣の林芳正氏と朝日新聞オピニオン編集長長の星浩氏が登場しておりました。まあ、タイトルから言って、❛攻め❜ということで、TPP参加方向に持っていきたいのでしょうが、バランスのとれた発言の林氏は、その手に乗らずにTPPに対して慎重な姿勢を示しました。

しかしながら、それでは困る司会者は、『TPP参加だなー』というニュアンスで、得意の二者択一の誘導を繰り返し、TPP参加に対する前向きな発言を引き出そうとしています。まあ、どこまでヤラセ番組をつくればいいのでしょうか?例えば、テーマからしておかしいですよね。農業は、国益を考えたら、『攻め』と『守り』があるのですから、一方的な『攻め』の議論なんてナンセンスです。最初からおかしいのです。

また、ブログを検索していたら、このような情報がヒットしました。
★読売テレビ辛坊治郎キャスターの謎★というタイトルで、辛抱キャスターが独断と偏見にみちた発言を繰り返していることに対して、何故なのか?と疑問を呈しているわけです。

一部記事を引用
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その勢いで自分の番組に参加したゲストが、自分の意図する方向と異なる意見を主張しようものなら、見苦しい大声を張り上げて発言をさえぎったりします。
以前「たかじんのそこまで言って委員会」という番組で、評論家の西尾幹二さんがゲストで出演した時の辛坊キャスターの醜態は今でも覚えています。話の成り行きで小泉政権の話題になり、西尾さんが小泉政権時代に300兆円近い国債を発行したことに言及したのですが、途中で辛坊キャスターが、「そんなことはありません。それは間違いです」とヒステリックに叫び続けて発言の機会を与えませんでした。
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ブログ『本音言いまっせー』から引用
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/79ba2fb4c8f9e3e39af46d42f5b709d2

なるほど、確かにこの方。最近は、森ゆうこ議員が出演した番組でも、大声で発言をさえぎり、何としても『小沢氏は無罪はおかしい?』思うように誘導していっていますね。(これもネットで話題になりました)

★辛坊治郎 断末魔の叫び.mp4



このようにおかしいところが多いですが、この方の会社のロゴマークをみればどこから支援をうけているかナットクかな? 三角形にお目めのマークですね。誰とはいいませんが。

★大阪綜合研究所
http://www.osaka-souken.org/

昨日のブログでマークのことを説明していますので、詳しくはこちらを
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/20d168877bc0def976cc94a2b939ee05


さて、マスコミは、すでに『マスゴミ』と言われていますが、どうして中立的な姿勢を守ることができないのでしょうか。それには、理由があります。その理由は3つです。

1)敗戦後の日本民族をメディアコントロールして監視するのが目的(米国ー韓国経由ー日本)
2)メディアの情報を通じて、考えさせないにようにすること(洗脳ー国民総白痴化)
3)権力者の都合の良い情報を流して誘導すること(コントローループロパガンダ)


つまり、メディアそのものが、権力者サイドのツールとして機能していますので、その権力者サイドのイデオロギー(価値観)から外れる情報、思想などは絶対流れません。このため、番組で活躍するスタッフも、その考えに同調する、助長する人しか採用されません。

テレビ出演者は、一種のロボット、役者ですね。だから、討論会などを聞いていてもわかるとおり、結論が最初に決まっていて、その結論に誘導するようなつくりになっています。もし、ゲスト参加者が途中で違う意見、発言をしても、編集で調整して、まるで反対意見がなかったかのようにつくってしまいます。これは、後日、討論会などに参加した人の意見を聞いてみればわかりますね。

もし、違う意見を発言しつづけるようなら、メディア関係の出演は、ボイコットされてしまいます。
政治評論家でメディアで活躍していた森田実氏の話しを聞いてみればすぐにわかります。

★7.23政治評論家・森田実氏記者会見「記者クラブ問題とメディアの在り方」



長いので要約すると、巨大なテレビ局や新聞社は、同じ資本で、同じ価値観を持つ記者同士が、同じ情報を流すことになります。その情報ソースは、共同通信、時事通信、NHKなどで8社会などをつくって、同じ情報を流し続けているということです。森田氏がいうとおり、どの新聞を見ても同じ記事を読まされ続けているということです。そして、批判者がいたら、その組織から排除するようになっているようです。(配置転換か退社、もしくは事件か?)
このため、組織内で違見があっても発言できず、記者たちは羊の集団になっているのが実態です。

例えとして森田氏から発言がありましたが、県知事などの批判記事は一切なく、批判記事を書いたならば、次から排除されてしまうということです。このため、現在までに復興がストップしている原因を辿っていけば、県知事側にも問題があるということを言っていました。

そして、現在の東京のマスコミを中心とする支配層の流すテレビ、新聞の情報についていける層(政治決定に参加できる人たち)と、その一方ついていけない層(アウトサイダー:地方の国民)との間に乖離があり、このままでは二重社会になってしまい、日本をつぶしてしまう可能性があるとしています。

また、森田氏がテレビに出演できなくなった理由として、電通という巨大な広告会社を批判したということです。
アメリカが郵政の郵貯、簡易保険を手にいれたいために、米国の広告会社を通じて、日本の電通に依頼があったということです。それは、ニュースや番組の中で、『郵政民営化がプラスになる』という世論をつくりだし、反対は間違いなんだというイメージをつくることに広告会社が手助けしているというのです。森田氏は、政治のあり方から、『そういうことをしてはいけない』という常識的な範囲で批判しましたが、タブーであったということで、それが原因で一切テレビに出演できなくなりました。

それでは、ここで言う権力者側とは、どういう立場の人たちか、考えてみましょう。

それは、次の4者になります。まず、森田氏の話でもあったように、大手広告代理店です。電通は、ほとんどのテレビCM枠を持って、スポンサーをテレビ局に提供しているため、おカネの流れから言って、反対の立場をとることは難しいと思います。また、同時にスポンサーからの圧力もあるために、スポンサー側に不利な情報は流せません。原発問題でも、巨額なCM枠をもつ東京電力に対する批判は、なかなか流されませんでした。
さらに、メディア会社の株主の意見も尊重しなければなりません。ここには、海外資本や電通が入っています。そして、現状の権力構造を守るために、政府筋からの情報は、優先して発信しなければなりません。つまり、権力構造の仲間です。三本の矢(政府ーマスコミー政治家)でしっかり守ります。

ということで、現在のマスコミからは、多様な意見がでない理由がわかったと思います。

さて、ここで何度も登場している電通という会社は、どういう会社なのでしょうか?

元NHK社員の立花氏が簡単に紹介していましたので聞いてみましょう。

電通と上杉隆君とNHK



すでに広告業界に詳しい方ならご存知だと思いますが、知らない方のために紹介しましょう。

広告代理店というのは、簡単に言えば、テレビ局、新聞社、ラジオ局(媒体社)に変わって、広告代理営業をしてくれるエージェントです。テレビ局は、時間帯でCM枠をもっていますし、新聞社にしても毎日広告枠が変化します。つまりその広告枠を埋めるためには、かなりの営業力が必要です。空きをつくるわけにはいきません。そこで、広告代理店で事前にその時間帯の枠を買い取ってあげて、その買い上げた枠でスポンサー(大手企業)に提供しています。ついでにCMなどもつくってあげて、年間宣伝費いくらで契約するわけですね。

テレビ局も助かるし、スポンサーもテレビ局との直接交渉より楽なので、(基本的にできませんが)テレビ局と企業の間にたって、両社から代行手数料や制作費をとるビジネスをしているわけです。

まあ、ここまで業界が成長したことを考えれば、当然メリットがあるわけです。ただし、あまりにも1社が大きく成りすぎたために弊害も生まれます。つまり、公平性です。

電通は、昔から政治家や知事、大企業の社長などの御曹司のリクルート機関になっており、政治家、役人、有力者などをコントロールしながら、テレビ局、新聞社をツールとして使い、日本の世論をつくりだしていく洗脳機関になっているのではないか?と言われています。あの韓流ブームをつくりだしたのも、電通が張本人では?と言われていますね。

★海外では全く相手にされない電通は朝鮮のスパイ機関?



まあ、詳しくは、苫米地英人氏著者の『洗脳広告代理店電通』を読んでいただければわかりますが、苫米地氏は、日本国民は、広告を通して洗脳されていると警告しています。そのウラで操っている独裁的支配者が電通なのではないか?ということです。

森田氏が一切テレビに出られなくなったのは、電通がきっかけですし、また自民党の選挙広報活動をしたのも電通です。今回の選挙戦は、最初から自民圧勝という調査結果を流すことで、世論形成していたのでは?という疑問も残り、スッキリしない結果です。(個人的見解ですが)

また、不思議なのは、電通に謎の模様をした部屋があるということです。
NEWS.U.Sのサイトの中に、不思議な部屋の写真が掲載されていましたよ。


(転載:U.S.NEWSから)

Facebookの危険性まとめ:電通CIAがプライバシーを丸裸に-意外なNGワード、顔写真、浮気、性的嗜好-ゾッとする監視機能が続々登場
http://www.news-us.jp/article/278748433.html


はい、三角形をモチーフにした柱とお目めの床!
もう、わかりましたね。

皆さん、フェースブックは注意ですね。個人情報が丸裸ですよ。
また、政治広報活動の実態も、このビデオでわかります。参考までに

★電通と新自民党政権 安全神話PRとマスコミへのプレッシャーの今後



それでは、また。

追伸:私のブログ記事は、どうやら都合の悪いビデオ情報は、すぐに削除するようです。毎日チェックするスタッフにも感心しますが。ということは、逆にそれが真実に迫っているということですね。

日米首脳会談でのTPP参加表明見送りで、はじまったか日本叩き?でも、日本の忍耐力は、世界一強いかも。

2013-01-18 16:52:19 | 属国日本
こんにちは。4日前に、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で、安倍首相が2月以降に予定される日米首脳会談での正式表明を見送る意向であることがわかりました。それも、夏の参院選後への結論先送りも視野に入れており、自民党内でも多くの反対派議員もいることから混乱を避けて、選挙戦での優位を保ちたいとの希望もあるようです。

それに対して、TPPの参加土産を熱望しながらも、首脳会談をわざわざ先延ばしにしていた米国は、煮え湯を飲まされた形になったのでしょうか?

ここのところ、日本叩きがはじまったと感じるのは、私だけでしょうか?
あくまでも個人的な推測の範囲ということで伝えさせていただきます。

その1.ボーイングショックで、日本の航空産業を停滞させたか?

先々日のANA692便がコックピット内から白煙をあげて、高松空港に緊急着陸しました。原因は、ボーイング787型機のバッテリーからの出火トラブルのようですが、これまでにも燃料漏れやバッテリーの過熱が原因とみられる出火を引き起こしており、運航停止はむしろ遅すぎたくらいと言われています。

★B787が緊急着陸、乗客脱出の一部始終




ボーイング787型機は、二百数十座席の中型機で、燃料が従来型より20%程度節約できるということから、世界で注目されていた機種であり、すでに全日空17機、日本航空7機保有しており、最終的には両社あわせて111機の発注をしているそうです。

そして、この最新鋭機の技術提供しているのが、日本の部品メーカーということで、機体の35%が日本製なので、『準国産』と位置づけられています。バッテリーは、GSユアサでリチウムイオン電池の提供。機体の軽量化には、東レの炭素繊維の技術で軽量化に貢献。そして、主翼は、三菱重工業が製造しています。

これら不祥事により、関連銘柄の株価は、大幅に下落しており、安倍政権が進める円安への誘導、上昇ムードの相場にストップをかけた状態になっています。(結果的に)

そして、不思議なのは、全責任は、そのパーツを採用したボーイング社が問題なのであって、部品メーカーである日本の企業は、ここまでオモテ沙汰にされる必要はないと思います。考えてみれば、自動車欠陥の場合でも、納入した部品メーカーは叩かれず、販売会社の責任になります。もちろん、責任問題は、発注ー受注者の間ではあると思いますが、全面に起つのは、販売会社ですね。トヨタのリコール問題で、ブレーキパーツの会社が全面にでて、謝りましたか?

そして、GSユアサのリチウムイオン電池は、何も航空産業ばかりに納入しているわけではなく、自動車や通常のバッテリーラインでは、おなじみのメーカーです。当然、電池に発熱がかかるため、上昇を押さえる構造になっており、さらに安全装置(過充電防止)も働くようになっているはずです。また、電池を制御するプログラムや回路パーツの問題もあります。電池メーカーだけを取り上げて叩くのはどうでしょうか?


(転載:CNN.co.jpニュースから)

まあ、日本産業の根幹の一つであるリチウムイオンを取り上げれば、少しは打撃を与えることはできるのは確かですね。軍事産業の一躍を担い、無人爆撃機などをつくっているボーイング社の見解を聞いてみたいものです。

その2.アルカイダ系武装集団がアルジェリアで外国人拉致し、経済、政治を混乱させる思惑か?

北アフリカのアルジェリア東部において、プラント建設大手、日揮の日本人駐在員らがイスラム武装勢力に拘束されていますが、現場に立てこもる国際テロ組織アルカイダ系グループであることがわかっています。

事件に関連し、英国人1人の死亡が確認されたほか、人質となっている日本人らがけがをしたとの情報もありますが、米国人や日本人ら約40人の人質を取ったとみられています。すでに犯人グループ側は人質30人が死亡したとしていますが、被害の全容は明らかになっていません。

そして、本日の速報では、日本人2名が、30人死亡の中に含まれているようです。現在、4人が生存確認され、10人については、依然として安否がわかっていないようです。そして、驚くことに、30人については、誤爆が原因とのウワサもでています。

★アルジェリアで日本人14名の安否不明,イスラム過激派テロ




無事を祈るばかりですが、このようなテロはどうして起こるのでしょうか?

条件、交渉事など、何らかの要求を達成したいというのが一般的ですが、形にならないもので、影響力を示せればいいという場合もあります。また、何か大きな事を起こす動乱のきっかけになる場合もあります。

つまり、テロは、意図を持ってやっているということですね。当然、それがオモテになって出てくるニュースなどの理由とは限りません。ニュース内容は、どちらかというとカムフラージュの場合があります。あのアルジャジーラにしても、アラブ社会の混乱を全世界に報道し、煽動するための機関のような気もします。

このたびアルジャジーラは、米国のアル・ゴア元副大統領が一部出資するケーブルネットワーク「カレントTV」を買収し、そのために5億ドル(約443億円)を投じたと報じられています。米国の約4000万世帯の視聴者を獲得できるかもしれないということで、アル・ゴア氏も、しっかり役員に名を連ねるようですね。

そして、単純な話し、テロ集団は、いったい誰から支援を受けているのでしょうか?

一般人のようには働いていないので、当然どこからか資金供給をしてもらわなければなりません。
そのお金の流れを辿っていくと、いきつくところがテロの発注者ですね。
アルカイダ系集団というのは、米国が資金源ということがわかってきています。
旧ソ連を攻撃するために、資金提供した武装集団がはじまりということはヒラリーも証言していますね。あれから20年近くになりますが、すでにその関係性はきれたのでしょうか?

★アルカイダは存在しない(テロの真の首謀者・資金源)
http://www.youtube.com/watch?v=cDUxukfs5ss
さらに

★元CIAエージェントがアルカイダは存在しないと説明




つまり、武装集団というのは、テロを起こすためのツールとして使われており、当然末端の兵士はわからないと思いますが、発注者のいうとおりに動いているが現状ではないでしょうか?
さて、このタイミングで発注した人は、誰なのでしょうか?不思議ですね。

★テロの仕組み リトルアレックスジョーンズ インフォワーズ




その3.成人式の日は、雪爆弾で混乱させてしまえ!


皆さま、成人式の日は、大丈夫でしたか?日本全土で爆弾低気圧の猛威が襲来した日でした。幸い祭日でしたので、自宅待機されていた方も多かったのではないかと思います。

★連休最終日の首都圏直撃 爆弾低気圧で雪と暴風(13/01/14)




10年に1度の暴風と雪ということで、例年のこの時期には、たいへん珍しい気候です。
それでは、爆弾低気圧というのは、どうして発生するのでしょうか?

前回のブログでも紹介しましたが、異常気象を突然つくることのできる装置があるのでは?と考えています。

遠隔地からある一定の高周波や低周波を地球の電離層に向かって照射し続け、電離層の変動により、間接的に雲や風を発生させて、ピンポイントで特定のエリアの気象を変化させることができたらすごいと思いませんか?
実は、このような装置はすでにあり、HARRP(ハープ)という名前で知られています。

詳しくは、こちら

爆弾低気圧?暴風雪で停電5万戸超える。日本を狙い打ち?気象兵器HAARPで、気象をコントロールしたか?
">http://blog.goo.ne.jp/yamato528/d/20121128


★詳しくは、HARRPについて
">http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/807f8511bd23f5e0bc03fec5a2704c62


爆弾低気圧という新種の気候が昨年から加わっていますが、まだまだ日本襲来も続くような気がします。しかし、日本人も賢くなっていくので、逆に災害対策が強化され、強い日本に生まれ変わるのではないでしょうか。少しの雪ぐらいで負けてられません。

さて、いかがでしたか?

何でもウラ権力者を理由にするには、ムリがあるのでは?と言われることもわかっていますが、やはり様々な仮説を立ててみることが大事なのではと思います。そういう仮説をたてることは、様々なモノゴトを理解するための一助になります。

また、陰謀論というレッテルを張ることで単純化し、目くらましさせようにしていますが、陰謀ではなく、共同諜議が成立するのではないかということです。
現状の表面的に見える現象だけをとらえて、その解決策をたてることは、根本的な解決になりません。

なぜならば、原因は見えないところで起きているのですから、見えないなりにシュミレーションをたてて、複数の解決策を準備していくのが国家安全というものではないでしょうか。

そういう視点でみると、想像力を働かせて、因果関係を捉えるところに、解決の目があるような気がします。まずは、世の中の常識を疑ってかかってみるのが大事なのかも知れません。

それでは、また。

シンボルマークやロゴからわかる出生の秘密。どうも日本はイルミナティ関連企業が多いようですが本当?

2013-01-16 12:49:51 | 新世界秩序
人が記憶に留める時、何を頼りにしているでしょうか?
記号、シンボルマーク、キーワード、ネーミングなどを元にしていると思いますが、左脳は論理的思考を司る脳といわれ、主に言葉や文字の認識などの処理に使われます。しかしながら、聞いたことは、忘れてしまうのがほとんどでしょう。でも、右脳を活用して、像(イメージ)として捉えることで、記憶容量はアップします。視覚からはいるイメージ情報は、膨大な情報でもすぐに記憶され、容易に取り出すこともできるようになります。

このため、企業や組織などは、商品や製品を記憶に留めてもらい、他の製品と差別化するためにシンボルマークを使うようになりました。例えば、多くのブランド品は、マークを見ただけで、どこの商品かわかるはずです。

すでに有名な話しですが、ヴィトンモノグラム長財布は、100年以上の歴史を持つシンボルマークが使用されています。19世紀末にジャポニズム人気が高まっていたことが背景としてあり、ジョルジュ・ヴィトンは日本の家紋を見た時に、花、星、ルイヴィトンのロゴマークのモノグラムの原型を思いついたと言われています。
トランク工房ではじまったヴィトンのデザインは、今では世界中で愛され続けています。

★LOUIS VUITTON HISTORY





さて、ここではブランドの歴史を語ることが目的ではなく、シンボルマークやロゴは、人の記憶に留めるための最良の方法であるということです。そして、逆にそのマークをみることで、企業の出生の背景や他との関連性を予測することも可能となります。

そういう視点で日本の企業を眺めてみると、どうもイルミナティに関連する組織が多いことに気づきます。イルミナティとは、フリーメーソンの上位組織であり、世界的な秘密結社としてすでにご存知の方も多いと思います。

詳しくはこちらを
★見えない秘密結社サバティアン・フランキスト・イルミナティ教団とは、いったいどんな集団?
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/d/20120714

さて、この結社のシンボルマークは、三角形と目ん玉(丸)を使っています。
イルミナティカードでも、示しているとおり、あらゆるシーンで表現され、自らのチカラを固持するように、人々の潜在意識に植え付けられるようにしているようです。



そのマークは、すでに有名ですが1ドル札のウラをみれば、しっかり刻印されています。



そして、日本銀行券にも、この目ん玉マークは、しっかり反映されています。



なぜならば、日本中央銀行の株主は、政府が55%以上持っていますが、残りの4割ぐらいは、民間、個人が所有しており、天皇家や財閥系(ロスチャイルドなど)が保持していると言われています。(公開されていません)

そして、イスラエルのエイラト市にも石碑をつくって、このような三角ピラミッドとお目ん玉を崇めているようです。


(ミレニアムHPから転載)

さて、そこでなんで三角形と目ん玉なのかというと、映画インディージョーンズでもテーマになった失われたアーク、『契約の箱』というのをご存知ですか?

契約の箱とは、『旧約聖書』に記されている、十戒が刻まれた石板を収めた箱のことで、この契約の箱の上には、2人の天使(ケルビム)が羽を広げて、三角形の空間をつくっていました。

そして、頂上に輝く目は、『すべてを見通す目』と言われており、全能者の目(プロビデンスの目)とされており、どうやらすべての宗教は、ここに集い留ることを目指しているようです。別な意味では、この目で人類を監視しているということも表しています。

そして、この組織から何らか関与している企業は、ロゴマークに目ん玉や三角形のシンボルを多様しています。まあ秘密結社なので、本当のことはオモテにでませんので、あくまでも個人的な見解、推測ということでお話しします。信じる、信じないはあなた次第。

★それでは、どのような企業が、このような象形を用いているのか調べてみました。?
調べてみると、メディア関係と銀行系に多いことがわかります。

■フジテレビ


■日本テレビ


■テレビ東京


■毎日新聞社


■三菱東京UFJ銀行


■CBS


さらに米国の大統領、国防長官の直轄の組織として、DARPA(Defense Advanced Research Projects Agency)つまり、国防高等研究計画局という機関があります。ここでは、同じみのインターネットを生み出したり、また家庭用掃除機のルンバを開発したり、ロボットや軍事兵器につながるような技術を研究しています。そして、この下部の組織として生み出されたのが、IAO(情報認知局)です。すでに2003年に閉鎖されてしまいましたが、この機関は、テロ対策の名目として、米国人の動向を監視するためにつくられた機関でした。

現状は、この機関が無くなっても、業務はどこかに引きつながれており、今でも水面下で活動していると思います。そして、この機関のマークが、まさしく『プロビデンスの目』そのもののマークです。

■IAO(情報認知局)


さて、このようなシンボルは、企業や組織ばかりでなく、アーティスト(歌手、俳優など)の表現にも表れます。

★洗脳のシンボル




例えば、気づいた方はおられるかもしれませんが、去年の年末のNHK紅白歌合戦の舞台は、巨大な一つ目を背景にした舞台構成になっていました。これは、背景スクリーンということですが、遠くから見れば、巨大な瞳にみえます。(紅白歌合戦は、いつも何かしらのメッセージを毎回入れています)

さらに、『ももいろクローバーZ』のステージでも、目ん玉が曲の途中で光だす、すばらしい?パフォーマンスをしていました。なぜか胸の真ん中に、大きなひとみがパチリ。意味不明な演出でしたね。

★ももいろクローバーZ - サラバ、愛しき悲しみたちよ~行くぜっ!怪盗少女



まあ、このようにシンボルマークを様々なシーンに登場させることで自らがチカラを堅持していることをパフォーマンスしたいのでしょうか?

三角形と目ん玉マークだけで、『それは、偶然だよ!』と言われれば、そのようにも考えられますが、この世には、❝偶然に見せかけた必然❞がありますので、何も考えない国民は、みんな騙されてしまうということもあります。

その必然性は、当然、何らかの意図をもって実行することなので、気づいたときには、たいへんなことになっている可能性もありえます。例えば、民主党の政党マークって、どうしてあのような日の丸を二重に重ねてた不安定なデザインになっているのでしょうか?

すでに公表されている意味は、2つの円、2つの球は、「民の力」を結合した象徴されたデザインにしたということです。下の円がギザギザなのは、生命体がみなぎる力で動いてゆく、育ってゆくので、あのような形になったようです。輪を重ねたのは、無限大アルファをタテにしたようです、どうもあまりナットクのいかない説明です。

私は、推測ですが、丸をあのように分断させてしまうと、チカラを発揮しません。完全な円形であるからチカラが集中されるのです。つまり、私には、上の完全円が下に落ちていき、下のボロボロな円になっていくというようにしか読みとれません。つまり水平線に消えていく日没のイメージです。日本の没落(日本を韓国社会へ)を意図しているとしか考えられないのですが、どうでしょうか?



茹でガエルにならないように、マークは、情報の断片のひとつとして役立ちますので、ぜひ注意してみていくことをオススメします。

今日は、シンボルマークについて考えてみました。

それでは、また。


新型インフルエンザの上陸で、今月下旬がピークのようで。しかしワクチン接種はよく考えてからね!

2013-01-14 19:37:35 | ワクチン
今年も新型インフルエンザが上陸したようで、今月下旬がピークと言っていました。しかし、よく考えてみると、インフルエンザというのは、新型といっていますが、特別なものではなく、『風邪の一種』です。

しかし、それを特別なもののように煽って、水際で守れみたいなことをやっているようですが、世界の医療機関でそこまでやっているところはないとのこと。

★水際作戦で恐怖を煽る?




木村盛世氏が言っているのは、そのとおりですね。水際で防いだといっても、2009年の騒動では、次のようだったようです。
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一目で分かる特異な症状がなく、無症状の潜伏期間がある疾患の侵入を、検疫によって阻止したり遅らせたりすることなど到底できることではない。2009年の新型インフルエンザ騒動では、成田空港において、2009年4月28日から、6月18日までの52日間で、346万人を検疫して、10名の患者を発見した。大型コンピューターを使ったシミュレーションでは、 空港で8名の患者が発見される間に、感染者100名が通過していると推定された。
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しかしながら、2012年政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法を5月に通過させています。
これは、行政に大きな権限を与えるものであり、インフルエンザ対策のためならば、同意なくても強制的に権限を行使できるような治安維持法に近いものだといいます。

★木村盛世オフィシャルWEBサイト
http://www.kimuramoriyo.com/25-swine_influenza/

まあ、ウィルスといっても、現代社会は、生物兵器としてのウィルスもありますので、特別な措置は、必要だと思います。しかしながら、憲法が示す『国民に保障する自由及び権利を保障できない』ならば、再考が必要でしょう。

現在、厚生労働省では、下記の抗インフルエンザウイルス薬を保管し、対応する予定のようです。

★抗インフルエンザウイルス薬
今シーズンの供給予定量(平成24年10月11日現在)
ア タミフル(一般名:オセルタミビルリン酸塩 中外製薬)
   約1,100万人分
  (タミフルカプセル75及びタミフルドライシロップ3%の合計)
イ リレンザ(一般名:ザナミビル水和物 グラクソ・スミスクライン)
   約740万人分
ウ ラピアクタ(一般名:ペラミビル水和物 塩野義製薬)
   約100万人分
エ イナビル(一般名:ラニナミビルオクタン酸エステル水和物 第一三共)
   約700万人分



さて、ここでこれらワクチンについて、少し考えてみましょう。
これだけワクチンを準備しても、さて本当に効くかどうか考えてみる必要があります。

なぜならば、厚生労働省は、『ワクチンは一定の効果が期待される一方、リスクも存在する』としています。さらに、『ワクチンには期待はしているが、保障があるかと言えば、そこまでは言い切れず、リスクはあるから、そのあたりを承知してください』というワクチンに対する問題を国民に丸投げしているのです。


医療問題研究会代表の林啓次さん(開業医)によると、次のように言っています。
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新型インフルエンザワクチンは、とても効果のあるかのように宣伝されています。しかし、実はその効果はまるきり証明されていません。そればかりか、重篤な副作用の危険性を持っています。
日本では、15から17歳を対象としたランダム化比較がたったひとつしかなく、それでは、『ワクチンの効果はなし』でした。また昔は全学童に無料でワクチンをしていましたが、少しも効果がないとの疑問が強まり、科学的な検証のため群馬県でワクチンをした学校としなかった学校の比較がされました。5年間も続けて、ワクチンは発病や病欠を低くすることはできませんでした。
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(引用:ワクチン・タミフルは危ない!P25.26)

なるほど、あまり効果はないということで、その後、高齢者を対象にススメめるように、マスコミで大宣伝したようですが、その効くという研究結果もひどいものだと言います。比較的病気の少ない集団にワクチンをして、より病気を多く持っている集団と比較して、『死亡率が低い』としたようなので、まあこれも一種の詐欺的な内容であったということです。

そして、世界中を見回しても、インフルエンザワクチンの効果は、科学的に証明されていないのが実情ということなので、今後ワクチン接種される方は、その点を考慮してからにしてください。

また、しっかりした実験結果があるのならば、ぜひ厚生労働省に聞いてみてください。

そして、よくタミフルを処方される場合がありますが、これも副作用がある場合があります。
タミフルは、アルコール、睡眠剤、安定剤とよく似た作用があるために、少量で眠くなり、脱抑制状態で興奮し、異常行動を起こすことがあるそうです。

NPO法人医薬ビジランスセンターの浜六郎氏によると、症例として、メキシコで重症のため入院した18人の報告によると、18人のうち14人がタミフルを使い、その半数の7人が死亡した症例があると言います。また、米国でも6人の妊婦が死亡したという例もあり、ハイリスク者にタミフルを使うと、5倍余り死亡の危険た高まると推定されるようです。

この浜氏によれば、インフルエンザは、かぜの一種なので、自然治癒するので必要ないという考えのようです。


★『待って!そのワクチン本当に安全なの?』【10分ダイジェスト版】




また、タミフルにより死亡したのではないかと主張する方々が、『薬害タミフル脳障被害者の会』という組織をつくっています。

★薬害タミフル脳障被害者の会
http://www.tamiflu89.sakura.ne.jp/index.php


さて、どう考えても効果があると保障できないワクチンを、せっせと接種することを勧めているのでしょうか?
やはり、それにはカラクリがあります。この図をみれば、一発で理解できますね。



(ブログTHINKERから転載)

★『THINK』
http://www.thinker-japan.sakura.ne.jp/dontvaccinated.html

ワクチンから得られる利益は、病院経営にとって、欠かせにものなのですね。
さらに、これらワクチン開発メーカーである、メガ・ファーマ、ロシュ、グラクソ・スミスクライン、ギリアド・サイエンシズ、ノバルティスのような巨大製薬会社が利益になるのは当然です。

だから、パンデミックがあれば、あるほど、嬉しい悲鳴のはず?

オモテ向きは、同情しますが、それならばボランティアで供給すればいいですが、そんなことは一度もないはずです。しっかり政府に買い上げてもらいますよ。

だから、消費者がもう少しワクチンに関して情報を収集し、本当に自分の体の中に接種してもいいものかどうか考える必要があります。なぜならば、打ってしまった後で、お子さんが亡くなったでは、後悔しきれないからです。

ただ医者が勧めるから、廻りの人が勧めるからという理由ではなく、あなた自身がどうしたいかを考えて行動してください。(情報はオープンにされることは少ないですが、探せば見つかります)

最近は、生物兵器としてウィルスもあるので、ワクチン対策をすべて否定するわけではありませんが、自分の体に関することは、日頃から情報収集することをおススメいたします。
ノロウィルスも活発になっていますし。

それでは、また。

『投票率はどうみても過去最高では?』と思うのですが、自民圧勝の影に『不正選挙』のウワサ?

2013-01-12 20:47:31 | 日本の政治
昨日の日刊ゲンダイに次の記事が掲載されていました。

『自民党に献金する民間企業が『国政選挙』を取り仕切る怪』という見出しで、ムサシという会社が選挙用の投票用紙、開票のシステム、投票箱など選挙に関する備品を取り仕切り、1社独占で各自治体に提供しているというのです。

そして、ムサシという会社は、自民党に献金企業であり、倫理的にも問題があるのでは?ということで疑問を投げかけた記事となっていました。
不正選挙に言及した最初の新聞ではないでしょうか?

それもそのはず、17日の開票結果により、自民党が圧勝したことで、『どうもおかしい?』という声があちこちから聞こえてくるからです。

ネットでは、すでに『不正選挙が行われたのではないか?』ということで、ウワサになっていますが、一斉に全国的に不正を実施できる合理的な方法は、開票マシーンしかないと思われますので、このムサシという会社が注目されているのです。

総務省の話しでは
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
『選挙システムに関しては各自治体ごとの契約なので、契約形態が随意なのか、一般入札なのかも含め、当省としては、タッチしていません。競合他者もあるはずですから、独占的に請け負っているわけではないと思います。全国自治体の契約率も把握していません。機会で読みとったあとに選管や立会人が票を確認するので、不正が行われる余地はない。民間業者のシステムがいつから国政選挙に導入されたかについても把握していません。業者側に聞いてもらうしかないですね』(総務省自治行政局選挙部)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(引用:日刊ゲンダイ 1月12日号)

ということです。
でも、総務省が選挙全体を、しかも開票方法について把握していないというのは、問題ですね。

さらに、私もこの話題が起こったときに、廻りの人にも聞いてみました。
すると、どこの投票場も、人でいっぱいだったというのです。こんなこと何年かぶりと言っていました。昼間、1時~4時ごろ投票された方は、列ができていたということなので、投票率が戦後最低だったというニュースとかけ離れており、いったいどういう数値でもって最低と言っているのか疑問ですね。

ちなみに下記の写真は列をつくっていた写真です。全国から集まっています。

★選挙会場まで長蛇の列
http://togetter.com/li/423631

下記は、朝日新聞のニュースですが、参考までに記すと

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
総務省は17日、今回の衆院選(小選挙区)の投票率が59.32%となった、と発表した。戦後最低だった1996年の59.65%を下回った。政権選択選挙として関心を集めて民主党が大勝した前回09年は69.28%で、小選挙区比例代表並立制が導入された96年以降では最高を記録していた。今回は10ポイント近く下落して、03年以来の60%割れとなった。当日有権者数は1億395万9866人で、このうち6166万9473人が投票した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(引用:朝日新聞デジタルから2012年12月17日 )

12月17日は、『おかしな選挙選』だった?と思う理由ですが、この『不正選挙』の情報は、リチャード・コシミズさんのブログに情報が集中していますので、参考に整理してみました。

■その1.東北地方でも日本維新の会が得票率を延ばした不思議

「東北選挙区で維新が16.71%も獲っているのは明らかに不自然です。維新は大阪の地方政党で東北には縁もゆかりもないはずです。」

■その2.議席数が計算されたように一致している不思議

コシミズさんのよると、各党の議席数の変化は、計算されたように一致しているということです。

・民主243→57 186減
・自民119→294 175増
・公明21→31 10増
・・・民主の議席は自公へ。

・未来62→9 53減
・維新11→54 43増
・みんな8→18 10増
…未来の議席は維新とみんなへ。

■その3.15日の夜から日本全国 で一斉に焦げ臭いにおいがした不思議


一つね、ちょっと不思議な話しなんですけど、12 月 15 日の夜 22 時ぐらいに、日本全国 で一斉に焦げ臭いにおいがした。東京とか関東だけじゃな くて、あちこちで焦げ臭いにおいがした。15 日というこ とは選挙の前の日。僕はもしかしたら、期日前の票を燃したんじゃないかと。

■その4.同じような筆跡が続いていた不思議

開票される方は、当然目視する機会もあるので、同じような筆跡が続けばわかってしまいます。これは、鑑定士じゃなくても、細かな点が似ていれば、ぜったいわかりますよね。
「同じような筆跡の投票用紙ばかり、しかも字が下手」という証言をしている人がいます。夜に一生懸命徹夜で書いたのでしょうか?

■その5.「不正選挙」をツイッターするとReTweetできない不思議

「不正選挙」でツイッターするとリツイートできないケースが非常に多いということです。ものすごく時間を待たされて結局だめみたい。妨害が入ってるとしか思えない。

■その6.投票時間が全国まばらで早く繰り上げたところもあった不思議

投票時間は、決まっているはずですので、繰り上げて締めてしまうことはあってはなりませんよね。でも、時間を繰り上げて閉める投票所が多かったということです。

■その7.ムサシという会社の投票開票マシーンが謎

投票用紙は、ユポ系の紙を使っているようです。確かにえんぴつで上手く書けず、薄くなってしまいました。そしてボールペンでの記入はなぜかNGという不思議。逆に鉛筆の方がまずいのでは?すぐに消えてしまいますので。

そして、下記の機械だと、なんと書いてある内容を消去し、新たに内容を書き換えることができるマシーンがあるようです。

★Prepeat inkless and tonerless rewritable printer



そして、このムサシの会社と調べた方がいるようで、どこまでも謎の会社です。

★ムサシの会社の実態とは
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2682.html


ムサシの広報の方は、記者の質問に対してこのように回答しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
『献金に特定の意図はありません。選挙関連の事業にしても、もう40年もやっているわけで、今では全国の自治体の約8割が何らかの形で弊社の製品を利用している。民主党が圧勝した09年の総選挙でも弊社システム使われています。不正だなんて、あり得ない話しです』
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(引用:日刊ゲンダイ 1月12日号)

■その8.選挙結果の内容がすでに公開されていない不思議

「東京選管の選挙結果ページリンク切れ」ということです。内容に問題がなければ、公開していてもいいはずです。都合が悪くなると公開しないのは常套手段。実は、私も火力発電の発電能力を原子力発電事故があった時に調べたことがありましたが、すぐに消されていました。

■その9.千葉4区の元野田首相が当選する怪?とても不思議。

さて、これもまた不思議なことの一つで、あれだけ民主が惨敗したのに、その原因をつくった野田さんが落ちないことは、とても不思議に思います。国民は、いったいどれだけバカなのでしょうか?
騙され続ける国民っていますかね。あなたは、どう思いますか?千葉4区の住民に、いったい誰に投票したか聞いてみたいものです。



(転載:おちゃのこさいさいブログ)

★おちゃのこさいさい
http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-6.html

不正選挙関係についての情報を知りたい方は、こちらの動画でわかります。

★2012.12.22_01/09 リチャード・コシミズ大阪緊急講演会




ということで、日刊ゲンダイさんの記事を元に、どうも気になる選挙結果についてのネット情報を整理してみました。気になる方は、今後も監視していきましょう。

参議院選挙は、ネット投票なんて、NGですね。
アナログで、これだけ不思議な『謎』があるのですから、もし不正が行われようとするならば、ネットでは、さらに隠蔽し放題ですね。早くまともな国になりたいものです。

それでは、また。


米国は、日本を守らない!『日米同盟』を維持しながら、自主防衛を強化していこう!

2013-01-11 16:54:41 | 日本の政治
安倍首相は、『日米同盟の深化』のために、就任後の早い米国訪問を望んでいるようですが、これには時間がかかるでしょう。確かに、民主党政権が3年続いたことによって、米国との関係は悪化しました。日本を取り巻く外交問題は、山積みであり、どれもこれも実は、米国のプレゼントです。

紛争の火種を少しだけ残しておいて、近隣諸国との良好な関係をつくれないように仕向けます。これは、イギリスが植民地支配して、その相手国から去るときに紛争を残す常套手段としてつかわれていました。

それもそのはず。戦争経済で生き抜いてきた米国が、戦争のタネを植えなければ乾涸びてしまいます。イラク、アフガン侵攻でわかるように、芽がでなければ、出るまで肥料や水をやり続ける作戦をしていますね。

そこで、そろそろ火種が消えつつあるので、おサイフ代わりにつかってきた日本と米国の壁になりつつある中国をぶつけることで、大きな紛争に発展すればと思っているでしょうか?『日中戦争』です。もちろん、オモテの顔は、自由と平等と正義の国なので、正義を振りかざし『仲良しごっこ』を推奨してますが。

しかしながら、この紛争には、やっかいなことに『日米同盟』があります。つまり日米安全保障条約があるために、米国は、率先して日本を『守らなければならない』のでしょうか?米国は、あのちっぽけな尖閣諸島のみのために、若者の血を流さなくてはならないのでしょうか?

財政の崖っぷちにたっているので、戦費は、どこから沸いてくるのでしょうか?
防衛費縮小の流れのなかで、戦争なんて本当はやっている場合ではありません。

そう、やっている場合ではないので、米国は日本を守りません!

でも日米同盟があるではないか?という方もいますし、だって現実に沖縄に駐留しているではないかといいます。

それでは、日米同盟はどういう条約になっているのでしょうか。

全文を読んだことはありますか?

正式には、

『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約』と言います。

そして、ここで問題になっているのが、五条です。
================================================
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
================================================


この文の意味を素直にとると、
『自国の憲法上の規定及び手続に従つて』としているので、米国の憲法に叶う武力攻撃、理由じゃなければならない。さらに『共通の危険に対処するように行動する』とあるので、別に「日本を守れ!」とは言っていないのです。

このため、実際に日本が攻撃を受けた場合、直ちに、自動的に米国は反撃をすると思っている方は、まさに勘違いということです。

★未来ビジョン005 田母神俊雄 日米安保は必要か







それならば、なぜ、沖縄に米軍は駐留しているのか?と言いますが、あれは、米国の利益のために堅持しているだけです。日本が毎年膨大な『思いやり予算』約1900億円計上していますので、米国の沖縄軍人は、家賃も、電気代も水道代も払っていませんね。まあ、米国のとっては、地政学上、アジアに睨みを効かせられますし、維持費がゼロのためいるだけです。『日本がいてくれ!』というからいてやっているということです。


★在日米軍と思いやり予算は本当に必要ですか?




そして、びっくりすることに、駐留米軍は、アジアで有事があった場合、助ける優先順位が指定されています。

第1位 アメリカ人
第2位 イギリス人、カナダ人、オーストラリア人、ニュージーランド人
    (アングロサクソン系人種)
第3位 アメリカの永住権をもつ人々
第4位 その他(アフリカ人、日本人など有色人種)



ということで、日本人は、その他の最下位で、沖縄にいながら有事の時は最低レベルにあるということ自体、本性丸出しですね。実際、ベトナム有事の時に日本人を取り残し、助けてくれたのは、ドイツ人だということです。

下記のオスプレイを日本に配備する理由からもわかります。

★オスプレイ配備を日米がやめられないのはなぜか?




ということは、日本に米軍は駐留し続けなくて良いのでは?となりますが、これもまた難しい選択で、日本の軍事力が弱いために、米国の傘の下にいなければならないと官僚組は考えています。
このため、米軍が日本から引き上げた場合、毎年2兆円~の防衛費を投入し、数十年かかるということですから、とても危険な隣国に追いつけません。

ということは、米軍に駐留してもらいながら、徐々に軍隊を引き上げ、防衛予算を高めながらその穴埋めを日本がしっかりしていかなければなりません。
日本は、ここ数十年平和のうちに過ごすことができたので、『平和ボケ』してしまい、自らの国を守っていく力が弱まっているのが事実ですが、すでに米国は日本を守るチカラはありません。

ここらで、日本民族は、本当の底チカラを示さなければならない時期にきているのではないでしょうか?
米国と一緒に戦争しろ!と言っているのはなく、『独自の道を歩んでいく覚悟を持て』ということです。

自らの領土ひとつ守れなく、誰が助けてくれるのでしょうか?
国民も政治も軍隊も、すべてが『自立すべき時』にきていると思います。
(個人の責任ということではなく、精神的な自立ということ)


それでは、また。

『産業競争力会議』にユダ金にガッポリ丸儲けさせたあの売国奴が戻ってきた?センスのない人事に失望。

2013-01-09 20:50:33 | 日本の政治
いよいよ安倍内閣が動きだしたわけですが、内閣官房に『日本経済再生本部』を新設し、さらにその傘下に民間人による『産業競争力会議』を設けました。そのメンバーになんと小泉政権下で格差拡大の原因をつくった竹中平蔵氏がメンバーに入ったようです。

それもそのはず、日本で唯一のダボス会議の正式メンバーであり、世界の権力者構造の中に取り組まれている一人だからです。いえ、取り込まれているとは本人からは言わないと思いますが、日本での活動内容と実績をみれば、およそ推測ができますよね。

==========================================
竹中といえば、小泉内閣で金融・経済相や総務相を歴任。経済政策の司令塔として、格差拡大させた張本人だ。金融相時代には、日本振興銀行を異例のスピードで認可し、郵政民営化に代表される『民営化』『規制緩和』を推し進め、外資にボロ儲けさせた“売国奴”でもある。揚げ句が参院議員任期を4年も残して、トンズラした無責任男だ。
評論家の佐高信氏も驚いていた。「そんな人物を経済政策を担う会議のメンバーに加えるということは、安倍内閣は内外に『再び格差を拡大させる』と宣言したようなものですよ。
==========================================
(引用:日刊ゲンダイ 2013年1月8日号より)

ということで、こんな記事が掲載されていました。

そして、見出しには、『安倍はナーンにも人事がわかっちゃいない』となっていましたが、もしかしたら、この竹中氏が参加することが条件で米国側に支援してもらい首相の座に?なんて可能性があるかもしれませんよ。つまり、どういうことかというと、メインは竹中氏で、コントロールされているのが安倍首相という構図です。

『まさか?』と思いたいですが、『日本維新の会』を背後から支えているのが竹中氏です。小泉政権時代にも、海外人脈のある竹中氏がリードして元小泉首相を支えていたようなので、ウソとも言えないかもしれません。

そして、日本で唯一のダボス会議のメンバーであります。
ダボス会議に、あの元タリーズ創業者の松田議員が参加したようなので、その状況を聞いてみましょう。

★ダボス会議とは



少し長いので要約すると、世界の富裕層やスーパーエリートが集まるオフ会ということですね。会議のメンバーになるには、5000万の準備金とさらに日本では竹中氏のご推薦が必要なようです。
そして、このような会議をオモテの会議とすると、ウラの会議があの『ビルダーバーグ会議』です。

『ビルダーバーグ会議』とは、1954年に創設された会議であり、毎年1回、欧米各国の王室関係者や貴族、政界、財界のスーパーエリートが集結し、世界の政治経済や環境、人口、食料問題などを国際問題について討議する非公開の会議となっています。もちろん、有色人種は、参加ができないようですが、中国人だけは別のようで。

いわゆる秘密結社的な存在です。ぶっちゃけた話し、経済、産業をウラでいかに支配して、自分達の思うような世界(世界統治)にコントロールしていくか相談する(陰謀と諜略を考えていく)『影のサミット』とも言われています。しかしながらこの会議も、すでに有名になってしまったので、さらにこのウラの会議があると言われています。

まあ、どこまでも隠してごとをして、ウラから支配していきたいのでしょう。
下記のビデオも長いので、まあこんな人たちが参加しているということだけ理解しておきましょう。

★『ジャパン・ハンドラーズ』3/3 【ビルダーバーグの真実編】



このように世界中で、年に数回会議を実施しており、支配者層と言われる人々がコソコソ活動しています。

さて、話しを元に戻すと、『産業競争力会議』に竹中氏が参加することが問題では?ということでしたね。

この竹中氏は、日本維新の会の討論会で、このような発言をしています。

★TPPに本当に心から賛成する人しか・・By竹中平蔵氏9.29




このように、まずTPP交渉参加が前提という発言をしています。
さらに、参加とそれを批准するかは別のような発言ですが、大ウソですね。

★竹中平蔵「実は簡単にできるTPP交渉参加の決断」



TPPに交渉参加するとした場合には、抜けられません。
例外的に抜けるとした場合、アメリカとの信頼関係は丸つぶれです。



★【TPP】抜けられない日本/交渉離脱不可能の状況証拠【青山繁晴】




さて、このようにTPP推進派の竹中氏を『産業競争力会議』に参加させるということは、『産業力減少会議』になってしまいます。
日本を奈落の底に落とす政策を実施するというのですから、どうかしてますよね。


経済政策で実績があるならわかりますが、小泉ー竹中時代に、所得が増えた方はいますか?

結果的に企業は儲かったかもしれませんが、個人には分配されていないはずです。逆に平均所得は下がり続け、派遣社員が打ち切られ、二極化が広がったはずです。日本の底力となってきた中間層をさらにアンダー層に押しやる施策であり、日本の活力を削いでしまった大失敗の政策でした。国民の財産である郵便貯金を外資に丸投げしようと模索していたのもこの時代です。そして、このような売国的政策を全面的に支持するひとりが、あの橋本氏です。

★橋下徹「狼は生きろ、豚は死ね」




びっくりですね。ほとんど低所得層の労働者のことは考えていなくて、自分に有利なようにルールづくりをした後で、這い上がれないのは、個人の責任とでも言うのでしょうか?

ということで、基本的に日本維新の会や竹中氏の路線は、富裕層、勝ち組有利の二極化社会をつくるのが理想ということがわかります。このイデオロギーが、グローバル社会礼賛の『新自由主義』ですね。


こういう思想を持つ政治家、学者、有識者がいることは自由ですが、それを全面的に正しいとして、宗教のように押し付けるのは迷惑な話しです。日本は、議会制民主主義の国なので、様々な意見を調整しながら方向性を決めるものです。しかしながら、会議メンバーの大半が新自由主義を推進するメンバーだったらどうでしょうか?もう、ほとんど議論されないまま、日本の行方は決まってしまいます。


安倍首相は、偏った意見に振り回されず、バランス間隔で最終的に何が国益になるかで判断してもらいたいと思います。しかしながら、すでに人選で失敗しているので、今後が危ぶまれます。
藤井先生にしっかり監視してもらうしかありませんなあ。

それでは、また。

韓国経済崩壊か?グローバル礼賛のサムスン、現代自動車の株主だけが儲かり、国民は不幸なまま。

2013-01-07 21:00:57 | 茹でガエルにならない方法
『恐るべし韓国企業 日本がサムスンに勝てない理由』
『なぜ、韓国企業は世界で勝てるのか?』
『世界最強企業サムスンの22の成功習慣』

など、少し前までは韓国企業を有り難がる書籍が多くありました。

日本のマスコミも、こぞって日本の電気メーカーの弱さを強調し、『韓国に真似ろ!』のごとくグローバル企業推進論を煽っていましたが、今ではどうでしょうか?サッパリ韓国経済の強さは聞こえてきません。

逆に安倍首相が日本デフレ脱却を目標にしたことで、円安方向になり、逆に韓国のウォンが高めになってきたせいで、その理由を韓国メディアは、『安倍リスク』のせいだとして、またまた日本に責任をなすり付けているようです。いつまでたっても大人になれない国として、すでに相手にしたくありませんが、まあ隣国なので、お隣の台所事情ぐらいは調べて、少し関心を持ってあげましょうということで、今回のテーマにしてみました。

さて、あなたは、韓国経済が崩壊寸前の崖っぷちにきていることを知っていましたか?
最近のニュスから見てみましょう。


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【ソウル聯合ニュース】
韓国の大信証券は3日、為替相場の円安傾向が続けば、韓国の完成 車や自動車部品、鉄鋼、航空、食品・飲料などの業種で価格競争力が低下する可能性が高いとの分析を発表した。一方、電機・電子や造船などでは韓国企業の高 い競争力を背景に影響はわずかだと予想した。

輸出市場で日本と激しく競合している自動車業界では、為替レートが1ドル=90円水準 まで円安が進行すれば韓国企業が価格競争力で大きな打撃を受けると予測した。大信証券アナリストは「韓国総合株価指数(KOSPI)で自動車株が下落して いるのは価格競争力低下に対する懸念が反映されたため」と分析した。
鉄鋼については、ほかのアジア通貨が対ドルで高値を付ける中で円安傾向が続けば、輸出量と輸出単価が大きく落ち込むと見通した。自動車や家電の輸出減少に対する懸念が生じれば鉄鋼需要も縮小するため、主要輸出市場であるアジア地域での輸出競争力も低下する。

同アアナリストは「世界金融危機後に落ち着いた日本との輸出競争が再び激化しており、円安による悪影響が拡大する」と診断した。
(中央日報 1月3日配信)
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さらに、
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【世宗聯合ニュース】
韓国統計庁の経済活動人口についての調査によると、昨年11月時点の「実質失業者」の数は389万7000人だった。実質失業者は統計庁の公式集計に入らないが、実質的に失業状態にある人を含む。

11月の実質失業者には▼公式失業者(69万5000人)▼資格取得を目指す人や職業訓練を実施している就職準備者(21万9000人)▼一般の就職準備 者(36万3000人)▼休職者に該当する非経済活動人口(102万6000人)▼求職断念者(19万3000人)▼週18時間未満の労働者(98万 9000人)――などが含まれる。

実質失業者(11月基準)は世界金融危機が本格化する前の07年と08年に350万人を下回ったが、09年に389万7000人、10年は400万1000人、11年は394万6000人と400万人前後で高止まりしている。民間シンクタンク、現代経済研究院の研究委員は「実質失業者が多いのは青年失業者が多いことを意味する」と指摘する。

世代別労組「青年ユニオン」の幹部は「最近増えている雇用は正社員でなく、期間も短期。就職と失業の繰り返しを増やすことになる」と話した上で、労働時間を短縮し雇用を増やすワークシェアリング(仕事の分け合い)を提案した。
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このようにけして、日本のマスコミが言うように強い韓国経済ではなく、もう崩壊寸前かも?というところが真実です。日本では、一部の大企業、サムスンとか現代自動車を取り上げて、日本の国内企業と比較することで論じてましたが、知ってのとおり国民5000万人が、電気と自動車だけで労働しているわけではありません。これら大企業に仕えるサラリーマンは、5%もいないでしょう。ほとんどの9割が中小企業か自営業ということです。

ここで、韓国の現状をわかりやすく教えてくれる藤井先生のビデオを見てみましょう。

★【藤井厳喜】破綻瀬戸際の韓国経済:欧州金融危機と連動する韓国




ビデオを整理してみると、IMF危機の時に、韓国の銀行に外資が投資されたので、実はほとんどの銀行は、欧米金融機関の支配下にあったということです。そのため、欧州危機でお金に困った欧州金融機関は、引き上げをはじめたのが実態です。そして、韓国では、ドル不足なっており、中間財のような輸入も満足に出来ない状況になっているようです。ヨーロッパの金融危機が韓国に、ダイレクトに響いているというのが実態です。


ということは、ヨーロッパの危機は、まだ地獄の1丁目あたりだということなので、これから本格的に危なくなってくることは必死ですね。さらに、韓国は米韓FTAを締結しているので、ほとんど経済植民地となり、稼いだお金も根こそぎ海外の投資家に持っていかれてしまう状況にあります。

世界で儲けた大企業の利益は、経営者と海外の知らない投資家だけが潤い、韓国国民は搾取されるだけの不幸な社会サイクルになっていきます。

韓国経済は、数年前の通貨危機の時に、IMF体制により、財閥が解体させられ、どの業界も1社か2社の独占体制がつくられてしまいました。当然、ムダを省き、スリム化し、儲けることのできる体質(巨大化)にすることで、利益を最大化できる構造をつくりました。それにより、すべての業種が1社か2社の独占状態になったことで、逆に市場の公平性がなくなり、国民そのものに経済的な利益が分配できるようにはなっていません。(=国内で競争が働かないので、高価格が維持される(いい値))

企業を巨大にして、オープンにし、モノの移動を自由にできるようにすることは、企業のグローバル化です。グローバルということは、安い低賃金のところでモノを生産し、高く売れることころで売り抜け、儲けた差額のお金は、経営者や株主に配当するという経済モデルなので、けしてそこで働いている自国民が豊かになるわけではありません。

そのために、自社の正規雇用を減少させ、非雇用を増やし、安く仕えるならば、経営者はその分トクをします。すべてに利潤を追い求める経済モデルなので、国は関係なく、会社を支配しているものだけが有利になる仕組みです。このような仕組みをしっかりIMF体制の中に組み込むことで、IMF支配下の経済植民地化するのが目的です。

だから韓国経済は、すでに大企業は、株主に外資が入っており、今後米韓FTAにより、搾取される運命にあるかもしれません。日本も、大手企業には、すでに外資が入り込んでいますので、注意が必要です。
(このため経団連などの財界は、国益じゃなく、私企業の利益のためにTPP推進賛成なのですが)

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韓国企業の株式の外国人株主の保有率
◎大手7行の株主保有構造(外資比率:1997年末→2005年末,主要株主)

国民銀行
…外資比率:41.2%→85.68%

…主要株主:Bank of New York(15.21%)
ウリィ銀行
…外資比率:8.6%→11.10%
…主要株主:ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)(77.97%)

ハナ銀行
…外資比率:21.3%→72.27%
…主要株主:ゴールドマンサックス(9.34%)

新韓銀行
…外資比率:23.4%→57.05%
…主要株主:新韓フィナンシャルグループ(100%)

韓国外韓銀行
…外資比率: 2.7%→74.16%
…主要株主:ローンスター(50.53%)

韓美銀行
…外資比率:29.4%→99.90%
…主要株主:シティグループ(99.91%)

第一銀行
…外資比率: 0.1%→100.0%
…主要株主:スタンダード・チャータード(100%)

サムソン電子  54%
現代自動車   50%弱


現在、韓国証券取引所に上場している10大企業の売り上げが、韓国全上場企業の52%。そのほとんどは大手輸出企業であり、株主の過半数がもしくは半分近くが外国人である。

★本当はとんでもない 韓国経済の実情 HPサイトから引用
http://www.37y.org/?p=326

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これを見ると、ほとんど韓国という国は名ばかりで、実態はアングロサクソン人の植民地になってしまったいうことです。だから、サムスンのギャラクシーなどのスマートフォンを買ってあげても、その利益の半分は、金融財閥の懐に入ってしまうのですね。これでナットク。音楽業界もほとんど牛耳られているので、K-POPランキングが米国でも放映されているのですかね?(資本が同じならば、おまけで放映してもいいものね、儲けはすべて米国だから)

さて、ここで韓国の生活実態は、どんな感じなのでしょうか?

月平均所得20万未満の人が、56%以上を占める社会になっています。日本との所得水準が約1/3程度なので、同じに比べることはできませんが、このような状況にありながら、韓国のガソリン価格は日本以上というのだから驚きです。現在、日本でリッター140円~150円前後なので、これが3倍になったら、ほとんど乗ってられなくなりますね。そういう状況でありながら韓国の人は、プライドも高いので、なんとか自動車社会を維持しているようです。

また、韓国は低所得貸出制度があるので、低所得でもすぐに融資してくれるようです。このカードを数枚もてば、すぐに生活費として活用でき、借金に対する意識もあまり抵抗感はないようです。このため、韓国では年々所得が下がり続けているところに、借金だけは増えていくので、家計所得に金利支払いが占める割合が年々増加しています。

2010年の韓国の個人の家計負債(家計・小規模私企業・民間非営利団体など)は、総額は937兆ウォンのようです。日本円で約70兆円。韓国の名目GDPの大体8割以上を占めるということなので、もう危険な水域ですね。

企業は、借金を増やしていないようですが、家計が増えることで返済能力が低下し、今後破産が大きな社会問題になってくると思われます。なんせ、働いても、働いても、グローバル経済なので、儲けは国に残りません。今までと同じ生活水準を維持するなら、借金するしかないですよね。

さらに、米韓FTAがスタートしたことで、金融、経済以外の分野にも開放が求めれてきます。
それは、知的財産分野です。ご存知のように、知的財産であるソフト産業のライセンスや技術特許、意匠関係など多岐に渡ります。そして、こういう知的財産を守らない国は、中国同様、韓国もまた問題が多くあります。以前韓国にいった時には、売店でクレヨンしんちゃんやキティーちゃんまがいのTシャツが堂々と店頭で売られていました。また、少し店舗の裏口に廻れば、ブランドコピーのまがいモノが入手できます。

このようなお国事情の場合、弁護士は知的財産権違反を訴えまくることで、良い商売になります。
しかも、韓国国内に米国から出稼ぎにくること(形だけでもOK)で、失業中の米国弁護士が職にありつけられるなら、それはもう起訴件数は膨大になりますよ。(勝つ、負けるは関係なく、手数料商売になりますよね)

★KBS 米韓FTA 米投資会社ローンスター 韓国政府に対しISD提訴第1号へ



★アップル・サムスン特許訴訟に判決



このようにたいへん不平等な米韓FTA結んだために、経済、仕組みともにアウトです。
つまり、韓国は、米国のユダヤ金融財閥がすでに支配したということです。

それでは、そんなひどい状況でありながら、国民は幸福を感じているのでしょうか?
不幸な社会を隠蔽し、お得意の捏造で、豊かな社会イメージをつくりだしているのでしょうか?

韓国の国民性は、非常にプライドが高いため、表のニュースになることだけを聞いていては、真実がわかりません。なんせ、捏造、隠蔽が大得意ですから、外向けは、華やかな話題で注目させ、ウラでは、コソコソ貧しい生活でも耐えるそんな国民性のようです。これを『外華内貧』といい、あたりまえの行動様式になっています。

しかし、残念ながら、人間は正直です。

韓国では、ここ数年自殺者が急増しています。OECDの調査では、10万人あたりの自殺者数で韓国は、31人という自殺率で、No1です。また、日本では、年間3万人超えていますが、10万人あたりでは、24.4人です。日本は一定数が続いており、変わりないのですが、韓国だけは年々伸び続けていることを考えれば、やはり社会に希望が持てない貧しい暮らしの人が多く、その結果が数値として反映されているのでしょうか?


★韓国自殺者激増中


(さて、このビデオも削除されるかも?早めに見てください)

以上にように韓国経済を見てきましたが、民主党政権下では、まったくもって本当の韓国経済を報じることはしませんでした。何しろ、韓国は日本マスコミをコントロールするのが得意のようですね。あの大手代理店を通して!
前回の西部先生の著書ではないですが、「世論」の逆がおおむね正しいと思っていればいいのですね。
それでは、また!


『「世論」の逆がおおむね正しい』を読んで。震災後の日本人はイカレてきているのかな?

2013-01-05 18:05:30 | 日本の政治
こんにちは、千里です。正月休みも終わり、7日から仕事はじめという会社も多いと思います。私は、少し時間がありましたので、正月期間は、読書に没頭してました。そこで、たいへん参考になった本を紹介します。




西部邁先生の著書『「世論」の逆がおおむね正しい』です。西部先生と言えば、過去に『朝まで生テレビ』などに出演され、独自の論点、哲学で、他の出演者を論破され、高い教養と学識で驚いたことを今でも覚えています。まさに、『日本の知』ですね。最近は、TOKYO MXやインターネットなど活動拠点としているようです。今回の著書は、MX・TVの『西部邁ゼミナール』という番組からの書籍化です。

私は、リアルタイムというよりも、失礼ながらネットで拝見させていただいていたのですが、西部先生の毎回ソフトな言い廻しと豊富で新鮮なボキャブラリー、そして理路一貫した主張を楽しみにしてました。ご本人も、会話には、『オーセンティシティ(本来性、本源性)』と『インテグリティ(統合性、一貫性)』が備わっていたということで、自慢されておりましたので、早速読んでみました。

気になったところを文章にあげて、一緒に考えてみたいと思います。

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安全ぼけ、平和ぼけを60年以上もやっていると、スターリンの時代のように全般的危機が広がってきているにもかかわらず、それに気がつかない。自覚出来てない。これが、政治も文化も含めて、すべてメルトダウンしていることの根本の理由じゃないか思うのです。
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P27から引用

日本人は、自覚できていないというのは、そのとおりだと思います。そして、なぜ自覚できないかは、このブログで毎回言っているとおり、情報閉鎖されているのも一つの理由ではないかと思っています。巷では、情報が溢れているというのに、真実を知らせる革新的な情報は、閉じられたままです。それも、これもメディアにより偏向報道が原因です。本質がわかる情報になると、報道されません。たまに討論会などがありますが、一種のガス抜き番組と同じです。民意に同調するような批判発言をメディア御用達評論家が発言しても、その後解決を示されることはありませんね。日本国民は、メディアを通して、バカにさせられている(考えさせない)、騙されているのが実態だと思います。


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グローバリズムなんて言っても、各国家は、自分さえよかったらいいという考えでしかありません。世界とは、国益なるものを最大限に発揮しようという思いで活動している修羅場なんです。それを日本人は、善意を信じてやっていこうなんて言って、さらに間違う方向へ言ってしまった。
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P29から引用

アメリカ型グローバリズムは、リーマンショックで明らかになったように、世界全体を経済危機に落し入れるイデオロギーであったことがわかったと思います。しかしながら、今だにTPPなどに入って『開かれた日本』『ルールメイキングで主導を取らなければならない』などど、平然とした顔で言っている御用評論家が大勢います。それでは、西部先生が言っているように、『日本にとっての国益は何なんだ』ということです。人間と国家を善意だけで見ようということの結末が、昨年の尖閣諸島問題しかり、竹島問題しかり、日本自身が解決できないレベルに押し上げている原因のように思います。先生は、『甘ちょろい世界の見方』が日本の国益の障害になっているといいます。


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結局のところ国家観なんです。国家がどうあるべきか、国家の役割ということをきちっと考えていない人たちが考えるから、地方主権でもいいじゃないかということになる。国全体を見て、国民のために、国のためにやるべきことをきっちり考えた上で、どの部分を地方にやらせた方がよくなるかというバランスの問題になるわけです。
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P107から引用

『地方分権』という言葉が、最近は『地方主権』になってきているといいますが、先生がいうには、『絶対の権限』という意味だそうです。そういうことからすると、絶対的な権限を地方に与えるということは、まるで地方ごとに国を分断していくように聞こえてしまいます。北海道自治区、東北自治区、~など、各自治区の統治者は、小国の首相にでもなりたいのでしょうか?中国の尖閣諸島、竹島問題、また今後ロシアとの北方領土の解決と共同開発、あるいは、TPPを巡る参加問題など、日本が一体となってコトに当たらなければならない時に日本を分断していくような議論は論外ですね。これら地方分権主義者は、市場原理をいれて活性化するべきという意見ですが、地域間競争というのは、先生に言わせると『与太話』ということです。

確かに、福島や宮城のような被災地に対して、『地域間競争で、IT産業に投資していくべき!』なんて言えないでしょう。まずは、インフラ整備や農業、漁業の復興が先ですね。結局のところ、今の交付税の仕組みの悪いところを直していくほうがよほどいいということです。雰囲気だけで、『分権』と騒いでいるのは、NGですね。

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TPP賛成論者は、まずは、参加して、不利になるようだったら、脱退すればいいという言い方になりました。これは、詭弁でして、交渉参加国の顔ぶれからみて、まず日本に有利なルールをつくるというのは極めて困難です。例えば、米にしても、アメリカのカリフォルニア米を食べている国は、TPP参加国の中では日本ぐらいでです。つまり米を例外にしたいからといっても、日本と協力してくれる国は多分ありません。
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P157から引用

今年は、このTPP問題が山場を迎えるわけですが、絶対参加してはいけません。すでに日本は関税率が低く、十分拓かれているわけですから、今さら入っても国益、メリットはありません。西部先生が言うように、日本のルールづくりに協力してくれる国はいないでしょう。さらに、交渉参加してみて、ダメなら離脱すればいいという人もいますが、これにしても日本と他国との関係性悪化の要因となります。先生は、『婚約みたいなもの』と言います。

婚約であれば、婚約者に対して、『あなたの給料では生活できないから結婚は取りやめね』なんて言えませんよね。さらに、日米同盟、安全保障のベースとして参加を促している人がいますが、これも眉唾モノです。米国の若い軍人は、TPPに参加してくれたからという理由で自分の血を流すなんてありません。米国の国益が損なわれて、被害にあったことが参戦条件でしょう。だから、安全保障条約だって、日本が勝手に守ってくれると思っているだけですね。

また、『農業を強くするための機会にする』という人もいますが、この議論も許しがたいとしています。強くするには、大規模化しなければならず、弱小農業を潰して、整理しましょうという言っているのと同じかもしれないということです。まあ、これだけ損失の多いTPP、もはや参加する必要性はないでしょう。他国だけで、勝手にやってもらいましょう。日本は、これから成長するアジア圏で、十分成長できると思います。


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独立国家というのは、自主防衛が基本なんです。世界の国は、みんなよその国を弱めて、自分の国が強くなろうとしているんです。それはアメリカだって例外ではありません。アメリカの基本戦略としては、明文化されたものはありませんが、絶対に日本を軍事的に自立させないことだと思います。
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P180から引用

ドラえもんでは、いつもジャイアンにイジメられているのび太くんがいます。しかし、ジャイアンものび太くんが他の者にイジメられそうになると、誰にも負けない腕力で助けると思います。その変わりに、いつも使い走りのようにのび太くんは、なんでもいうことを聞かなければなりません。

幸いのび太くんには、ドラえもんがついていますので、ドラえもんに助けを求めることができます。しかし、日本をのび太くんとした場合、誰か助けてくれるのでしょうか?ジャイアン(米国)は、命令どおり言う事を聞けば、助けてくれますが?

そう、日本には、ドラえもんが必要なのです。それじゃ、ドラえもんとは、何を表すのでしょうか?

例えば、オスプレイなどを輸入せずに、日本の技術で開発できる空軍機。また、いつもでも戦力増強できる軍隊の増強。(徴兵制まではいかなくても、簡単にリクルートできる制度)さらに、相手の兵器を無力化してしまうプラズマ兵器など。世界中から包囲された時、最悪を想定して日本独自の軍事力をつけることが必要ではないでしょうか?

軍事力がつけば、おのずと交渉もスムーズに進むはずです。あの北朝鮮がミサイル発射実験に成功したことで、米国の『テロ支援国家』から外された意味がわかりますね。日本も平和ボケしているだけでは、将来的に経済植民地化されて、奴隷のような毎日が待っているという、そんな状況が目の前に迫っていると思います。『白人帝国主義』からの解放、大東亜戦争を今一度思い出さなければなりませんね。


さて、いかがでしたでしょうか。

西部先生の著書を参考に、一緒に考えてみましたが、日本全体を覆う『世論』というのは、まさにタイトルが示すとおり、あまり信用しない方がいいと思います。特に、いつの時代も権力者に騙されてきたのは、庶民ですね。ルールづくりに参加できない庶民は、一方的にそのルールに従うだけで、搾取されつづける構造が続いています。正しい政治家を選出できない国民側にも責任がありますが、騙され続ける構造にも問題があります。もうそろそろ、『鎖国の道』もありかも知れませんよ。

偏った議論しか出来ないテレビ、新聞などを信じて情報収集している人に、ぜひ読んでいただきたい1冊です。

それでは、また。

西部ゼミナール、参考までにピックアップ。
去年の正月の番組でしたが、今年は、TPPの危機がやってくるので、ぜひ、聞いておきましょう。

★今後の日本国家はどうあるべきか【1】西部ゼミ2012年1月1日放送














参考までに 関係コンテンツ リンク先

『グローバル化』が日本をダメにする理由。脱グローバル化で日本復活!TPPはやっぱりダメですね。
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/d/20121221

【危ないTPP】なぜ危険か?米国が主導するマヤカシ、ペテンの協定なのか、これでわかります
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/200a183ead770066e889d0a5f32e6610

米韓FTAでわかってきた、『トンデモ』ルールで国家破壊ができること。まさにTPPも条件は同じ!
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/e75f5a4e3a75cd5766b8873f730ef281


日本は世界1位の金属資源大国?みかんのカスから金を採掘 ? 都市鉱山で廃棄物は、宝の山。

2013-01-03 20:49:23 | 日本の技術
新年あけまして、おめでとうございます!今年もよろしくお願いいたします。

2013年は、いよいよ国難が来るような気がしていますが?? 心配しても始まらないので、そういう受難の中にあっても、東日本大震災で見られた、大和民族の精神を引き継いだ強い忍耐力のある日本人なら乗り越えていけると思います。しかも超優秀な民族であるので、日本の未来は、明るいのです!

今後、世界の中心的存在として、世界各国と共生、共存しながら、平和な社会へ導く使命を担っている民族であるともいえます。

そんな中で、資源を他国に頼っている状態が続いてますが、ここにきて、独自の資源開発が可能になりつつあります。なんと!あなたの家の中にあるもので可能になるのです。
それが、レアメタル31鉱種(レアアースは17鉱種を統括し1鉱種とする)と呼ばれる鉱物資源です。

ご存知のように、レアアースは、尖閣諸島の事件が起きたことで、中国からの輸出がストップされてしまい、大問題になりましたが、米国などでも危険な金属=『クリティカルメタル』という位置づけで資源確保が命題になっています。なぜならば、これら金属群は、資源リスクを持っているからなのです。

産業上では、必要でありながら資源量が少なく、精製が困難で、かつ市場価格のコントロールが難しいことから、代替が利かない金属として、『クリティカルメタル』と呼ばれているのです。
それでは、これらのレアアースは、主にどのようなところに使われているのでしょうか?

経済産業省のサイトを参考に紹介すると、
テレビ、デジカメ、携帯電話(スマートフォン)、パソコン、エアコン、次世代自動車など、なんと私たちに非常に身近なデジタル機器に大量に使われているのです。



(出典:経済産業省HP レアアース希土類から)

そして、特にレアメタルの集合体と言われているものが、電気自動車(EV)です。まず電気自動車には、駆動装置である強力な小型モーターが必要になります。モーターを動かすには、強力な磁石が必要であり、これがネオジム磁石(Nd)と呼ばれているものです。

★だからレアアースが必要なんです!




また、エネルギーを蓄える蓄電池も重要です。これには、ニッケル水素電池の場合は、ニッケル(Ni)、イチウムイオン電池の場合は、リチウム(Li)、コバルト(Co)などが材料となります。さらに、電子基板には、ケイ素(Si)、ゲルマニウム(Ge)、ガリウム(Ga)などが必要です。またフロントにはLEDライトが必要であり、インジウム(In)などが使われます。排気ガスを浄化する触媒などには、プラチナ(Pt)が使われ、ほぼレアメタルなしでは、トヨタのプリウスや日産のリーブなどの電気自動車は、存在できないということがわかります。

このように今後日本の発展のカギを握る金属資源として、絶対不可欠なことが理解できたと思います。
それでは、今後どのようにこれら資源を確保すればいいのでしょうか?

実は、『地中に資源がある』という発想を止めれば、日本は世界一の金属資源大国になると言います。
それは、『都市鉱山』。つまり、現在使われていない廃棄された電気製品や家の中で眠っているデジタル機器などを集めて、リサイクルにより資源(レアメタル)を抽出すれば、資源埋蔵量は、No1になってしまうのです。さらに、日本の排他的経済水域(EEZ)内には、海底鉱物資源があることがわかってきましたので、それだけでも資源大国になってしまうのです。そして、日本人のすばらしいところは、レアアースを抽出する技術開発が進歩したり、別の材料に置き換える『代替材料技術』、また少量でも可能にする『省レアメタル技術』 が進んでいるということです。



種類      世界埋蔵量      都市鉱山     埋蔵量国別順位
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金(Au)     4万2000トン    6800トン       1位

銀(Ag)     27万トン      6万トン        1位

銅(Cu)     4億8000万トン   3800万トン       2位

インジウム(In) 1万1000トン    1700トン        2位

アンチモン(Sb)  180万トン     34万トン       3位

タンタル(Ta)   4万3000トン    4400トン       3位
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★日本は、金、銀で埋蔵量が世界一!
(データ元:物質・材料研究開発機構より引用)

下記の映像は、みかんのカスから金を分離するから驚きです。
★都市鉱山を発掘せよ!




サイトからも閲覧できます。(ワールドビジネスサテライト)
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_26759/


そして、そんなリサイクル炉をもつ、日本一の製錬所がココ。
DOWAホールディングスですね。

★小坂製錬株式会社 ~あきたmonoづくりTOWN~




去年の8月に、『再資源化促進法案』が可決されたことで、市町村が窓口となり、リサイクルするための基盤づくりが整備されるようです。なんせ、収集できなければ始まらないので、一般市民のリサイクルの気運を高め、いかに素早く回収できるかが『成功のカギ』になると思います。そういう意味でも、国力を高めるために、法案が可決されたことは良いことですね。

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携帯電話機やデジタルカメラなどに含まれるレアメタル(希少金属)の回収を目指す再資源化促進法が3日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。レア メタルが含まれる使用済み小型家電を市町村が回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルを回収する仕組みを創設する。
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★港区は今月から 携帯電話などの小型家電をリサイクル




さて、このように回収が進んでいけば、デジタル大国日本は、当然金属資源NO1ですね。
見えている潜在的な資源でしたが、次に見えない海底資源も豊富であることをお話しします。

尖閣諸島事件から噴出したレアアース問題でしたが、日本の優秀な教授陣のより、なんと日本の排他的経済水域(EEZ)内の南鳥島付近に、海底鉱物資源(レアアース泥)が眠っていることがわかってきました。

★南鳥島近海の海底に大量のレアアース存在 2012/6/29




詳しくは、発見した東大の加藤教授や今後の方向性のお話しが聞けます。
(少し長いので、時間があるときにでもじっくり聞いてください)

★新藤義孝「自民海洋資源合同会議・南鳥島周辺のレアアース泥について」




整理すると、レアアース泥の特徴として、5つあるようです。


1)レアアース含有量が高い。
  特に重レアアースの濃度が、中国の5倍ぐらいの量があるだろう。

2)資源量が膨大である。
  陸上埋蔵量の800倍ほどあるだろう。タヒチ沖では、10mぐらいの層になって蓄積されている。

3)探査活動が容易。
  広い海域に厚みが変わらず分布していると予想しており、見つけやすい。レアアース量の確定がしやすい。

4)開発の障害となる放射性元素(Th、U)を含まなう。
  陸上の1/5程度の元素量しかないだろう。このため、開発コストも低く押さえられる。

5)レアアースの抽出が容易。
  希酸で、室温の中で短時間で洗うことで、97%程度のレアアースの抽出が可能だろう。


ということです。

現状は、まず探査と泥の採取方法を検討し、工程を決めて実施するまでに、約5年程度かかるようなので、まずは、早急な探査を実施し、政府がしっかり後押しをすることにより、国策にしていくことが大事ですね。資源戦略の要として、他国に頼らない強い日本をつくる基礎になると思います。

日本は、『資源はない』と思っていましたが、発想の転換をすることで、『都市鉱山』『レアアース泥』と見つかり、資源大国になることも夢ではなかったのですね。

まずは、日本の政治家と官僚が、日本の将来のためにしっかりとした土台づくりをしていただきたいと思います。そうでなければ、安倍首相のかかげる『強い日本取り戻そう』もまた夢の夢。

今後の明るい日本の未来に期待します。

それでは、また。

★安倍首相、年頭所感を発表 経済の再生に取り組む姿勢を強調(13/01/01)