【TPP 日米交渉事実上合意】すべてサル芝居の閣僚たち。日本を経済植民地にするのが目的ですから。

こんにちは、オバマ大統領の来日とともに、しっかりお土産を用意していましたね。というよりも、最初からシナリオありの猿芝居ということでしょうか？

オバマ大統領が来日中は、TPPの基本合意のニュースが流れたら、国内に衝撃が走るため、合意できずとすることで、緩衝剤にし、【なんちゃってTPP会議】を開いたのですね。

★ＴＰＰ日米交渉 事実上合意、懸案項目全てで着地点




さすが国民を騙すテクニックは、抜群ですね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日米のＴＰＰ交渉は、農産品や自動車など懸案だった全ての項目について着地点を見出し、事実上合意していたことが明らかになりました。首脳会談の前後に断続的に行われた閣僚協議で、最後に残っていた豚肉の関税や自動車の非関税分野で日米が歩み寄り、基本的に合意しました。

豚肉については、現在、１キロあたり４００円台の関税をアメリカが実質ゼロに近い水準まで引き下げるよう求めていましたが、双方が提示する条件の中間点でまとまった模様です。また、コメ、麦、乳製品については特例の措置などをとって関税を維持するほか、牛肉は大幅な関税の引き下げで一致。国会決議では関税の撤廃を許さないとしていましたが、農産品５項目の関税ゼロは一応免れたかっこうです。

また、自動車についてはアメリカ側の安全基準を緩めるといった要求に対して、日本側が特例を設けることなどで大筋で合意しました。各分野で両国が複雑な国内事情を抱えていることから、表向きは交渉を続ける形ですが、日米が基本合意に達したことで来月行われる参加１２か国による全体会合での妥結に向け大きく前進したことになります。

Ｑ．交渉の進捗は？
「７、８合目くらいかな。９合目まではいかないという感じ」（甘利明 ＴＰＰ担当相）

一方、２６日朝、ＴＢＳの報道番組に出演した甘利ＴＰＰ担当大臣は「日米間での大筋合意はない」と述べた上で、交渉は確実に前進しているとの認識を示しました。（26日11:06）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
TBS NEWSi から引用
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2185876.html

しかしながら、農産品や自動車など懸案だった全ての項目について合意したということでは、自民党が国民との公約した最初の６項目は、守られたのですね。ニュースでは、農産品目しか耳に聞こえてこないのですが。
国民との約束は、下記の６項目です。

★自民党が国民と約束した条件
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1. 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、 交渉参加に反対する。
2. 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の 数値目標は受け入れない。
3. 国民皆保険制度を守る。
4. 食の安全安心の基準を守る。
5. 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6. 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

あれれ、「聖域なき関税撤廃」は、守れたかもしれませんが、国民皆保険制度やISD条項など、まさか合意してませんよね。ISD条項は、合意しないというのが方針ですから、TPP参加後にグローバル企業から訴えられるなんてことになったら、それこそ国民に隠蔽して契約してしまったということで、サギ、ペテン師と同じですよ。オバマ大統領が来日する前に、植草一秀さんが、こんな情報を発信しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
オバマの３日滞在と主権者利益交換は許されない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
米国のオバマ大統領の来日日程が４月２３－２５日の２泊３日になることが決まった。安倍政権はオバマ大統領の滞在が２泊になるように懸命の努力を注ぎ、この要請が受け入れられた。米国が日本の要請を受け入れたということは、これと引き換えに日本が米国の要請を受け入れたということでもある。それが何であるのかが問題だ。

推察されることが二つある。

一つは、集団的自衛権行使を安倍政権が憲法解釈を変更して容認すること。
もう一つは、ＴＰＰ交渉で日本が米国の要請を受け入れて譲歩することである。
しかし、もしこのような取引が行われたとするなら、これは安倍政権の個人的な利益と国民の不利益が交換されることを意味することになり、問題である。

集団的自衛権の行使容認とは、米国が世界中で創作する戦争に、日本が戦闘要員として駆り出されることを意味する。米国としては、米国のための戦争に日本軍を活用できるわけだから、これを要望することは分かる

しかし、日本には日本国憲法があり、
「国際紛争を解決するための手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久に放棄する」ことを定めている。

集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決するための手段として武力を行使することであり、憲法違反であることは明白である。憲法解釈について、専門家を名乗る人々がさまざまな詭弁を呈するが、そもそも憲法は専門家のために存在するものではなく、すべての主権者国民のために存在するものである。

憲法の解釈は、専門家が詭弁を駆使して、政治権力の意向に沿うものとするべきものでなく、主権者国民が条文の文言から一般的に読み取れる内容に依って解釈されるべきものだ。

憲法は、主権者のために、政治権力が勝手な行動をとらぬよう、政治権力の行動を縛るために存在している。政治権力自身が憲法の解釈を勝手に変更して、憲法に定められていることを踏みにじる行為を正当化しようとする行為は許されない。

主権者はこのようなことを断じて許してはならない。
ＴＰＰについては、２０１２年１２月の総選挙においても、２０１３年７月の参院選においても、国民にかかわる重大問題として重要争点に掲げられた。

安倍晋三氏が率いる自民党は、「聖域のない関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」ことを明確に示しただけでなく、６項目の公約を提示した。

つまり、安倍政権は主権者国民との間に、６項目の公約を交わしているのである。
したがって、最低限、この公約を守る必要がある。

６項目の公約とは、

１．特定５品目の関税を維持する

２．食の安全・安心の基準を守る

３．自動車等について数値目標を受け入れない

４．国民皆保険制度を守る

５．主権を損なうＩＳＤ条項を受け入れない

６．政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる

である。
大事なことは安倍政権が主権者国民との約束を守りつつＴＰＰ交渉を行っているのかということだ。
メディアは、関税撤廃、関税率の引き下げばかりに焦点を当てるが、最大の問題は言うまでもない。

ＩＳＤ条項である。ＩＳＤ条項が盛り込まれると、日本の主権は侵害される。国家の決定の上位に世銀傘下の裁定機関の決定が位置することになる。現代版の治外法権である。

自民党は、主権を侵害するＩＳＤ条項を受け入れないことを主権者と約束している。安倍政権が交渉を進めているＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれていないのかどうか、まずはこの点を確認しなければならない。安倍自民党が主権者国民との公約を無視してＴＰＰ交渉で米国と大筋合意することが許されてはならないのである。

メディアはオバマ大統領の訪日を大きく伝え、安倍政権の対応に対する批判的評価の姿勢を持たないが、このようなことでは国益や国民の利益を守ることなど不可能になる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
植草一秀氏のブログから引用
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-94d0.html

さて、本日の日刊ゲンダイの記事によると、今回のオバマが国賓での来日の代価は、TPPの全面譲歩にあるとみています。

TPP合意は、まだまだ先かのようにコメントしているが、すでに基本合意したとみるのが常識のようです。
政界のウラでは、すでの基本合意した内容まで流れているようで、少なくても牛肉は、現在の関税３８．５％を１桁まで下げさせ、豚肉は、安い肉ほど高い関税がかかる、差額税関制度の見直しを要求したということです。
安倍ちゃんの譲歩した姿は、見せられないということで、【合意した】と発表できなかったのが真相ということです。
さて、これがもし本当だとしたら、国民の９９％を完全に敵に廻したということです。こういうサル芝居は、毎度のことですが、上手く騙されているB層市民は、これでも覚醒しないのでしょうか？もし、目覚めないなら、それこそ、どこまでも羊でいるということですね。

日本は、まだまだオメデタイ人が多いので、安倍政権も安泰ですね。
それでは、また。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
お　ま　け
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さあ、さあ、おやじのサル芝居は、見たくないので、
かわいい赤ちゃん猿でも、見てみましょう！

赤ちゃん猿（釧路動物園）



＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さらに、お　ま　け
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日米のTPP合意を祝って、１％のファミリーでパーティを
開くようですね。

★きゃりーぱみゅぱみゅ - ファミリーパーティー , kyary pamyu pamyu - Family Party



＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

未来の姿が垣間見える韓国旅客船沈没事故。2015年韓国米軍撤退で、朝鮮半島統一が現実的に？EMPも驚異。

こんにちは。いやー最近の事故でのひどい対応が、韓国旅客船沈没事故でした。韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故で、事故当時の運行を任されていたのは、まだ入社４ヶ月の新人ギャルだったというのです。この女性は、２０代であり、航海歴たった１年の３等航海士だということ。
今回の事故にあった「セウォル号」の船長は、休暇をとっていたようで、そのために６８歳の２等航海士が船長となっていました。事故当時は、この新人に運行をまかせ、操舵室の外で休憩をとっていたというのです。また積載量の申請があいまいで、基準値を超えている可能性が高く、そのためか旋回した時の積み荷の傾斜でバランスがとれなくなり、さらに急旋回となって操縦不能になっていたと思われます。

そして、不思議なのは、「なぜ、急旋回したのか？」という根本的な問題がわかりません。想定できることは、何らかのモノが前方に立ちふさがり、ぶつかりそうないなったので避けたのか？あるいは、「ゴン」という音がしたことから、海底で何かにぶつかったのか？ということが考えられます。最終的には、船底、周辺部の傷などの状況から把握するしかありませんね。この救助作業に、海外救援を求めていないことから、韓国側では、すでに原因はわかっているのかもしれませんが。
原因が何らかの障害であったとしても、事故後の対応によって、被害が拡大したことは、まさに人為的なミスも大きな要因であるように思います。人命救助を最優先で対応していただきたいと願います。まあ、下記の動画は嫌韓感情を煽るプロバガンダかもしれませんが、事故当時からの状況証拠を時系列で追っているの見てみましょう。

韓国大自爆！韓国旅客船沈没事故のひどすぎる原因！大惨事中でも韓国政府は呑気に反日をする無能ぶり




事故後の対応にも、さらにびっくり。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
韓国の旅客船セウォル号の沈没事故で、行方不明となっている乗客らの家族が１８日午前、現場の状況を暴露し、当局による捜索活動を加速させるため、政府に圧力をかけるよう国民に求める文書を発表した。韓国・亜州経済の中国語電子版が１８日伝えた。

文書を発表したのはセウォル号に乗っていた修学旅行の高校生の父母らとみられる。文書では１６日に事故の知らせを聞いて父母らが現場近くにある珍島を訪れた時、まだ現地に対策本部がなかったことや、１６日夜に父母らが民間の潜水士と共に現場に行こうとしたが、海洋警察に阻止されたことなどを暴露。
また、家族らは悪天候でも捜索作業の継続を望んだが、海洋警察は「海の状況が悪すぎる」「捜索関係者の命が危険にさらされる」と繰り返すばかりで、父母らの「現場に行きたい」との要望も完全に無視した、と指摘した。
さらに、１７日になってようやく現場海域に行ったところ、現場にいる救助作業員は２００人に満たず、出動しているヘリコプターは２機、軍艦も２隻など、説明されていた動員数との間に大きな差があったことなども明かした。当局は救助作業員を５５５人、ヘリは１２１機と説明していたという。家族らはこの文書を、「国民の皆さん、これが大韓民国の現実です。子供たちを救うため、私たちを助けてください」との言葉で締めくくった。（編集翻訳　恩田有紀）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
韓国メディア　XINHUA.JP 4月19日(土)3時27分配信から転載

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140419-00000004-xinhua-cn

日本の自衛隊が救援していれば、現状よりも多くの人命を救えたかもしれません。プライドに拘っている場合でもなく、隣国どおし助け合っていくのがあたりまえ。何よりも、韓国政府は、真っ先に日本に救援を依頼し、人の命に国境がないことを理解しなければなりませんでした。

また、日本人の立場であっても、普段からの高校生の反日行為があったとしても、それに関係なく救ったでしょう。和を尊ぶ民族だからです。さて、このような事故を背景に、韓国の対応から将来が予想できる事案があります。それが、朝鮮半島統一です。

何故にそういうのか？

ひとつは、米韓原子力協定の期限延長問題です。2014年の３月に期限がくることで、韓国では、原子力発電所の稼働は、できなくなるという状況にありました。しかし、オバマ政権は、この期限延長がないものとしていましたが、１８日に現状の内容のまま、２年間延長することを決定しました。延長に至っても、日本のように使用済み核燃料の再処理は認められてなく、一方の北朝鮮の核に対抗できる戦力、抑止力にはなっていないところが要です。

【韓国】米国による二等国扱いに地団駄 「日本は認められて韓国は認められないのが我慢ならない」 米韓原子力協定で



★参考までに
米韓原子力協定を２年延長　再処理解禁は合意至らず2014/3/19 10:16
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1900O_Z10C14A3EB1000/

そして、最も重要な条約が、日米相互米韓条約です。2015年末の米韓相互防衛協定の終了と連合国(国連)軍指揮権移管問題は、粛々と進められており、主力の米軍は、グアムに移転済みとなっています。また兵士の家族たちも帰国しているようです。

韓国問題に詳しい、余命３年時事日記さんの下記のブログを参考にしてみてください。
昨年の10月３日初めて東京で4閣僚が揃った歴史的な日米安全保障協議委員会「2＋2」が開催された模様を分析しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
双方は，朝鮮半島や中国等の地域情勢についても率直な意見交換を行い，安倍総理は，「2＋2」での共同記者会見において両長官から言及があった米国の日米同盟に対するコミットメントの表明を評価する旨述べました。
双方は，アジア太平地地域の平和，安定及び繁栄に向けて，連携して取り組んでいくことで一致した。さらに，双方は，中東情勢を始め，日米が直面する様々な分野におけるグローバルな課題についても，率直な意見交換を行った。ほとんどのメディアがこういう報道である。具体的なやりとり等は公表されていないのでわからないが、相当突っ込んだ話になっていたようだ。対韓関係については、「韓国よさらば」に記述しておいた。今回はその補填と中国、ロシア関係について記述する。

．．．．韓国についてはシナリオ通り。2015年中には全在韓米軍は撤退させる。離米中従の動きが速いため米韓相互防衛条約破棄もありうる。韓国軍への対応は従前通り。ただし措置はとっているという。
措置とは具体的には対米、対日開戦に備えてＧＰＳスクランブル、敵味方識別装置の更新のようだ。日米の切り換え準備はおわっているという。軍事ＧＰＳは艦船、戦闘機、ミサイル等の位置測定装置であるからスクランブルがかけられて、解除暗号がわからないと軍は機能しなくなる。

これは韓国の1500㎞射程（日本全土を射程内における）巡航ミサイル無力化対策でもある。敵味方識別信号は、近い将来敵となる可能性が高いだけでなく中国と密接に情報交換している国に教えられるわけがない。いずれ韓国軍は中国ＧＰＳに切り換えざるをえないだろう。これへの対応だと思われるが、中国は現在稼働中の韓国の民間通信衛星を極秘に購入している。韓国政府は了解しているのだろうか?
ところで韓国三軍は米システムで構築されている。その基礎となるはしごが外されたら軍は崩壊するしかない。中国スタイルへの転換にはどんなに早くても10年かかるだろう。韓国は完全に見捨てられたということだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
余命３年時事日記ブログから転載
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/archive/20131115

つまり、米軍撤退は、あとはすべて韓国軍で対応するしかなく、当然軍装備に関する米軍のセキリティ解除などの問題も解決した上で、北朝鮮に対峙していかなければならないということです。一方北朝鮮は、この契約の切れる2015年末を待っており、70万人に兵力が一気に韓国へなだれ込むような作戦も考えているようです。赤峰和さんのブログがたいへん参考となります。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
北、兵力７０万人を前線配置…開戦３～５日以内に釜山占領戦略
北朝鮮が１９９０年代に深刻な経済難を体験しながらも９８年以降、大々的な軍構造改編によって戦闘型軍隊として新たに乗り出して、いつでも南への侵略戦争が可能な奇襲攻撃敢行の態勢を構築したという分析が出てきた。

国軍情報司令部分析官を歴任したホン・ソンミン安保政策ネットワークス代表（５２）が、国防部が作った国防白書や各種の対北朝鮮情報を収集・分析した結果だ。ホン代表は１３日「北朝鮮は特に韓国戦争の失敗経験を繰り返さないために▼開戦３～５日以内に釜山（プサン）を占領し▼米軍が増員される前に戦争を終結するという具体的な戦争目標も立てた」と話した。（中略）

北朝鮮軍の戦闘能力に関連し、チョ・ポグン（中将）国防部情報本部長は５日、国会情報委員会の国政監査で「韓国独自の軍事力で北朝鮮と戦えば、私たちが不利だ」と話して論議が起きている。以後、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官が出てきて「チョ本部長の発言は、韓国が不利ではないとの意だ。韓国・北朝鮮戦争の時には北朝鮮は滅亡することになるだろう」と釈明したが、軍周辺では「北朝鮮の戦争威嚇はこれまで分かっているよりもはるかに深刻だ」という話が流れ出ている。

チョ本部長はこの日、北朝鮮軍が休戦ラインから１００キロ以内〔黄海道（ファンヘド）、沙里院（サリウォン）～江原道（カンウォンド）、通川（トンチョン）ライン以南〕に北朝鮮兵力の７０％（７０万人）、銃砲などの火力の８０％を前進配置していると話した。過去、休戦ラインから１５０キロ以内〔平壌（ピョンヤン）～元山（ウォンサン）ライン以南〕に兵力の７０％を配置したことと比較すると攻勢的に変わったという意味だ。
こうした事実は９９年と２０１２年に発行された国防白書でも確認された。これによれば北朝鮮は、行政的な役割を主に果たす軍団を９９年２１から２０１２年には１５に大幅縮小した。代わりに実際の戦闘を担当する師団は同じ期間に６３から９０に増やした。

このような事情にもかかわらず、韓国軍は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に師団４７を２０２０年までに２４に縮小することに決めた。李明博（イ・ミョンバク）政権に入って目標年度を２０３０年に遅らせただけで師団縮小計画は今も進行中だ。一方、いびつな形に肥大化した上部構造（国防部・合同参謀本部・連合司令部、陸・海・空軍本部、軍司令部）を減らすための国防改革は、軍内部の既得権勢力の反発でまともに推進されずにいる。（以下略）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
赤峰和の「日本が、日本であるために」ブログから転載
http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/e5bb2d3fc7aa33f4c0bd36b036d2982d

さらに、北朝鮮の戦力として考えられるのが、核以外に電子機器を停止させてしまう能力をもつ、EMPの威力です。EMP（electromagnetic pulse）とは、電磁パルスのことで、ケーブル・アンテナ類に高エネルギーのサージ電流を発生させ、それらに接続された電子機器などに流れる過剰な電流によって、半導体や電子回路に損傷を与えたり、一時的な誤動作を発生させるというものです。（Wikiより）

映画でいうと、「マトリックス」のシーンで、小型潜水艦を追ってくる敵機の電子タコロボットみたいなものがいましたが、引き付けておいて、いい気に電磁パルスを発し、消滅させてしまう場面がありました。
近未来の兵器だと思っていたものが、すでに開発され、実用化されようとしているなら驚異ですね。
この電磁パルス兵器は、電子機器制御している兵器そのものを消失させてしまいますので、EMP兵器に襲われた敵軍は、あとはアナログ的な武器で戦うしかなくなりますよね。アナログといったら、まさに北朝鮮の軍団は強いのではないでしょうか？

最近、韓国側の前議員がテレビで次のような発言をしました。
==============================================
2014年4月11日、韓国・東亜日報によると、韓国の宋永仙（ソン・ヨンソン）前議員は4月上旬に出演したテレビ番組で、「北朝鮮がEMP（電磁パルス）兵器の実験を行っている可能性がある」と述べ、注意を促した。12日付で環球時報が伝えた。報道によると、EMP攻撃により韓国全土を瞬時に停電させることが可能だという。
電磁パルスは1962年、米国の核実験で初めて検出された。映画「マトリックス」（1999年）でも戦艦を制御不能にする場面が描かれている。報道では、EMP核として利用された場合、上空50キロメートルの高度で爆発すれば、韓国全土が避難対象になると推測している。（翻訳・編集/NY）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Record China
2014年04月14日07時30分　転載
http://news.livedoor.com/article/detail/8732726/

●北朝鮮のEMP兵器で現実となる、日本の文明破壊



2012年に小池さんも、国会質疑していたのですね。
★EMP兵器対策を質問　小池百合子 2012.11.12



このようなミサイルが完成しているとなると驚異ですね。
となると、2015年以降は、お隣の朝鮮半島統一の可能性も高いですが、この兵器により、日本に及ぼす影響も尊大なものとなります。電気のない時代に逆戻りか？日本も、この兵器に対する防備が急務となっています。国民の安全を守るためには、軍事費増強も大事になってきました。念のため、これは集団的自衛権行使容認とは、別次元の問題ですが。

それでは、また。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
お　ま　け
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
新曲ですね！
モーニング娘。'14 『時空を超え 宇宙を超え』(Morning Musume。'14[Beyond the time and space]) (Promotion Ver.)

地球が、いつまでもきれな星でありたいですよね。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

資本主義は、死に近づいている？フロンティアは、どこにもないのに成長を追い求める人々。

こんちにちは。昨日に日刊ゲンダイに注目の人ということで、日大教授の水野和夫さんが登場しました。水野さんといえば、証券会社の金融マンから国家戦略室の審議官まで歴任し、大学教授へ転身をはかってきた現場を知る数少ない論客のひとりです。その方の記事なので、じっくり読んでみました。また、この内容の書籍もあるということなので、そちらも購読させていただきました。

簡単にご紹介すると、「もはや、資本主義は、死にかけている」ということです。資本主義とは、投下した資本が自己増殖していくこで成立するメカニズムであるといいます。いまや資本を投下しても利潤を生み出さない時代、死期に突入しています。そして、その中でも日本は、最終局面を迎えているということです。

確かに、ゼロ金利が２０年も続き、国債の利回りもほぼゼロということになっていますね。

原因は、資本主義とは、常に「中心」が「周辺」というフロンティアを広げることで、利潤をあげるシステムであり、かつては北の先進国が「中心」で、南の途上国が「周辺」です。しかし、アフリカでさえもグローバル化が叫ばれるようになっており、今さら地理的なフロンティアは、残ってないようなのです。

そこで資本は、利潤をえる先がないために、実体経済から金融経済へシフトしてきました。しかし、金融資本は、バブルの生成と崩壊を繰り返すことで、９９％の人を苦しめるカタチとなって表れるといいます。

そうですね。バブルを上手く利用できるのは、一握りの富裕層だけであり、バブル崩壊によってツケを払わされるのは、いつでも９９％の一般庶民ということです。銀行が破綻することで、公的資金が使われ、その原資は、いつでも税金となります。無策を実行し、傷を広げたのは、一部の官僚や政治家が決めた施策であったのですが、責任はなぜか国民がおわされることになります。

今、「新たに投資する意義は何なのか？」ということを問わなければならないと言います。

新らしいフロンティアがなくなっているために、先進国においては、国内に「周辺」をつくって、ひと握りの投資家が中産階級を食い物にし、没落させているのが現実のようです。米国においては、資本主義の終焉を認識しており、確信犯として行動しているらしいのです。

当然、安倍ちゃんの言う、「グローバル化は止められない、最後のバスに乗り遅れるな！」という発想は間違っており、米国が金融資本を増殖させるためだけに人偽的にやっているということです。そう、グローバル化になり利益をえるのは、１％の人々だけで、ほとんどの人は取り残されるモデルということですね。弱者切り捨ての２極化社会の誕生です。支配人と奴隷でしょうか？

日本は、今後は、ムリやり成長しよという発想を捨てなければならないといいます。１歩前にでると、３歩下がってしまうという時代のようです。そして、前にでなければ後退もないので、バブル崩壊もやってきません。日本は、米国とばかり連携するのではなく、もっと中韓を大事にし、ブロック経済の発展を見据えて行動しなければならないと提言しています。

書籍の中で、なるほど、腑に落ちる表現がありました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
金利が下がっても、不平、不満がなくならない国は、卒業すべきなのに「卒業したくない」と駄々をこねている状態です。近代引きこもり症候群の人たちが政界や実業界で実権を握って、近代システムの弊害が見えるがゆえに、実際引きこもっている若い人に、なにを内向きな考え方をしているのだと、非難しているのが今の日本です。まさに、「倒錯日本」なのです。

低金利であるということ、つまりゼロ金利に近づくということは、次のように解釈できるはずです。
もともと利子は、神に帰属していた「時間」を人間が所有することを意味していました。その結果、たどりつくゼロ金利というのは、先進国12億人が神になることを意味します。これは、時間に縛られる必要から開放されたということ、「タイム・イズ・マネー」の時代が終焉を迎えるということです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「資本主義の終焉と歴史の危機」（著者：水野和夫／発行：集英社新書）から引用P128



そう、日本は、資本主義の卒業証書を早くもらっているのであって、新たなシステムを模索し、開拓していかなければならない局面にあるのだと思います。しかしながら、現実の政治の世界は、公共投資のバラマキや消費税増税、特区の設定、TPP推進、原発の基幹電力の維持など、今までの改革案の延長であり、一握りの富裕層が儲かる施策しかやっていません。なぜか新自由主義に逆戻りで、新たな世界観がまるで見えませんね。

このようになるのも、今資本主義世界の中で、いつもでも覇権を維持し、なんとか自分達だけ生き残る（１％件権力者層）ことしか考えていないからです。１％権力者層の取り巻きは、おこぼれを貰うことで生き残りを図ろうとしているように見えますが。ちょうど、みんなの党元代表の渡辺さんの８億円騒ぎをみていても、ウラでしっかり保身だけ図る活動をしていることが垣間見えますね。説明責任はなされるのでしょうか？

アベノミクスの本質



アベノミクスは、終焉です。銀行の当座預金がわんさか積み上がってますが、誰も借りる人はいません。

そして、日本の政治家がびっくりなのが、私たちは、「身を切る改革」として１２年の１２月からはじまった国会議員の議員歳費２割カットが終了しようとしているようです。国民には、消費税負担を押し付けておいて、自らは時限立法だからという理由で、月額歳費ひとりあたり満額129万4000円を手にすることができるようです。

被災地では、まだ10万人以上が仮説住宅で暮らしているというのに、自分たちには関係ないということで打ち切りですか？国民には、復興税も押し付けておいて、復興が改善されてないそばから２割アップというのは、どう考えて非常識。

議員歳費問題　国会議員の中から2割削減は厳しい



＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
そもそも、日本の国会議員の歳費は、世界でもバカ高いので有名だ。「国会議員は、二言目には、『政治活動にカネがかかる、大変だ』と言いますが、年間2100万円の歳費は、世界でもトップレベルの金額です。さらに非課税で使途を問わない1200万円の文書交通費、780万円の立法事務費が税金から交付されています。ひっくるめたら4000万円以上。彼らの働きぶりからすれば、２割どころか、５割カットでもいいくらいです。総額2000万で十分でしょう。」（政治評論家の伊藤達美氏）

ロシアのプーチン大統領の昨年の年収は、約1000万円（367ルーブル）、オバマ大統領は、4000万円（約40万ドル）だ。日本の国会議員がプーチンやオバマより働いているとはとても思えない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日刊ゲンダイ　4月18日号より引用

なんとびっくりですね。さらに、議員歳費以外に、政党助成金、一人あたり4500万円が税金から党に支払われているといいますから、この助成金をきちんと分配すればいいだけなのにね。不思議？まあ、派閥の議員をてなづけるツールの役割となっているのでしょうか？

国民目線で活動をしてもらいたいですね。
国会議員においても、成果給のような、１年の活動を評価するシステムがあったらいいのにね。国民に対して、良い施策を実現したら、歳費なんて青天井でも本当はいいのですが。今のように、国民生活にダメージを与えるような施策オンパレードだったら、減額、もしくは退場ですね。

それでは、また。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
お　ま　け
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
cinema staff 「great escape」MV（TVアニメ「進撃の巨人」後期EDテーマ）
進撃の巨人テーマで、一気にメジャーになりましたね。



＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

首相とサクラを楽しむ飼いならされた羊たち！年金運用は、ゴールドマンサックス管理下でも、問題なし？

こんにちは。何やら世間では、首相とサクラを楽しむということで、総理主催の「桜を見る会」に招待されて、浮かれている方々がいるようです。HKT48も参加されたようで、国民を煙に巻くパフォーマンス。このエネルギーを経済再生に向けてくれたらいいのに、現実は「庶民の生活を破壊する施策」ばかりで、もはやイメージに騙されてしまう方々（B層）にしか、支持を得られなくなっています。真面目に「国民が喜ぶ施策」をすればいいだけなのにね？不思議。

安倍首相、「桜を見る会」(14/04/12)




４月で、家計の圧迫は確実、医療費負担が増え、自動車税も上がり、年金支給も減少していきます。
これを見てください。（東京新聞から転載、引用）



＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
消費税の税率の引き上げは一九九七年四月以来、十七年ぶり。増税の負担を軽減するため、低所得者や子育て世帯を中心に給付金が支給される。ただ、支給は六月ごろになる見通しで、具体的な支給手順は今後定める。

自動車の利用者らに影響するのは、化石燃料に課税される「地球温暖化対策税」の増税だ。今回は一リットル当たり〇・二五円増となり、レギュラーガソリン一リットル百五十八円で試算した場合、消費税増税分を加えると一リットル当たり五円前後上がることになる。

社会保障費の負担も増え、七十歳～七十四歳の医療費自己負担額は一割から二割になる。国民年金や厚生年金の支給額も減る。一方、遺族基礎年金は、支給対象を母子家庭だけでなく父子家庭にも拡大。対象者には負担減となる。また、少子化対策として、産休期間中は厚生年金や共済年金、健康保険の保険料を免除する。

教育面では、民主党政権が導入した高校授業料無償化に所得制限を行う。幼稚園保育料は、第一子が小学三年生以下であれば第二子は半額、第三子は無償とする。政府は「幼児教育無償化の第一歩」と位置付けており、今後も保護者負担の軽減を進める方針だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014033102000117.html


ということで、家計への打撃は、すごいことになっているのに、安倍ちゃんは、なんと「桜を見る会」で一句を披露して、「給料の 上がりし春は 八重桜」なんて言ってしまいました！
ゲゲ、さすがKYさん、強力ですなあー。

日本の消費税は、世界最高なんだそうです。
みんなでスピリチュアルさんのサイトから転載



http://spiritcat.blog.fc2.com/blog-entry-922.html

いやー日本の権力者たちは、不公平税の消費税を庶民から巻き上げるのが大好きなようです。
そして、お花見で浮かれている間に、こんなことがしっかり決まっています。

そう、公的年金までもが、ゴールドマンサックスの管理下になって運用されるようです。もはや老後の安心は保証できなくなりました！

「真実を探すブログ」　から引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
政府(年金積立金管理運用独立行政法人)がゴールドマン・サックス等の大企業に、公的年金の運営を委託する方針を決めました。委託する資金の額は、一社あたり2000億円から4000億円で検討しているとのことです。また、公的年金の積立金を新興国の債券に投資する方針も決定したと発表しており、公的年金がドンドン海外に流出しています。

政府は「金利で稼ぐ事が出来る」とか言っていますが、実際にそれをするのは不可能に近いと言えるでしょう。ゴールドマン・サックスなんて、過去にはリーマン・ショックで大量の資金を溶かしていますし、このままでは公的年金が消えてしまうかもしれません。公的年金の資金は国民のお金であり、投資に使うなんて論外です。今の政府はそれすらも分からないのでしょうか？こんなことを平気で決定する政府は、国民の事をあまりにも馬鹿にし過ぎです。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2249.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、高収益の日本株を
組み込んだファンドへの投資を始める。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなど
数社に運用を委託する。委託規模は１社あたり、２千億～４千億円規模とみられる。
日経平均株価などの市場平均を上回る運用利回りを目指す「アクティブ運用」を本格化する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2014/4/2付日本経済新聞　朝刊から引用

http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS01045_R00C14A4PP8000/

国民の資産をアングロサクソン人のギャンブル資金として使ってもらいたいのでしょう。
ギャンブルに失敗すれば、誰が責任をとるのでしょうか？
日本の官僚、役人は、責任の所在がはっきりしないので、新聞にチョロっと掲載され、お咎め無しで終了。これでは国家的なサギであり、国が米国の片棒かついでいる「振り込めサギ」ということでしょうか？

例えば、構成労働省は、2008年に、公的年金の運用報告書を発表しています。

それによると、同年度末の年金資産額は07年度末に比べ14兆8104億円減少し、123兆8381億円になりました。世界同時不況の影響で株式などが急落もあり、資産額の減少は3年連続で、マイナス幅であり、積立金の自主運用を開始した01年度以降で過去最大になった。年金資産のうち市場運用分の損益は9兆6146億円のマイナス。このほか年金給付のための取り崩しにより、資産は15兆円近く減ったことを報告しています。（時事通信社　２００９年８月記事　参考）

国民が浮かれているあいだにこんなことをやっていますが、いったいいくら年金の積み立て額が残っているのでしょうか？鈴木先生の試算から2011年度の３年前で125.7兆円となっていますので、これがそのまま進行していると仮定すると、２０２７年にはゼロになるということですね。
（安倍政権の円安、株高で、2012年度に少しは、取り戻したようですが）

http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/36208916.html



※グラフ転載

黙っていてもゼロになるなら、ギャンブルで使うことにして、略奪してしまえということでしょうか？
AIJにより企業年金運用での失敗した経験も活かされてないのですね。
逆に失敗をいいことに、略奪してしまうには、とても良い施策？

ＡＩＪは氷山の一角、運用損抱える企業年金





どうやらゴールドマンは、世界支配をしているウラ番長のような存在のようです。
だから、日本の年金も差し上げるのでしょうか？

★BBC ゴールドマン・サックスが世界を支配しています



それでは、また。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
お　ま　け
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
[Alexandros] - Run Away (MV)





年金積み立てから、「逃げ出せ！」が正解か？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

情報遮断された国】情報隠蔽に励む人々。日本のジャーナリストの常識は、世界の異常か。

こんにちは。今日は、日本のジャーナリストのブログを読んでいて、気になったことが書いてあったので、紹介します。というよりも、もはやこれが日本のスタンダードなのかと、あらためて実感。自由主義に見せかけて、国をウラから支配するのも、たいへんな労力ですなー。

一部転載開始（板垣英憲法の「マスコミに出ない政治経済の裏話」から転載）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ヤフー（親会社ソフトバンク＝孫正義社長）は、日本国憲法第２１条を遵守しないブラック企業なのか
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
私は、ヤフー株式会社（宮坂学・代表取締役社長）との間で２０１２年９月２６日付け「記事情報に関する使用許諾書（個人用）」および「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）オーサーガイドライン」等に基づき２０１３年５月２７日に契約関係を結び投稿してきた。

　ところが、この「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）」で２０１４年３月３日午前１時８分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した。これに対して、ヤフーの担当者から電話があり「反響があまりにすごいが、情報源の開示を」と露骨に取材源開示と「全滅」の表現変更を求めてきた。ひとまず「全滅」を「失敗」と改めたが、それでも納得しなかったのであろう。「現状の「（有料の購読者ではなく）一般の読者から、結果として信頼を失っている状態は、なんとか打開しなければいけないと考えています。今後どのようにしていくかについて直接相談さしあげたく、来週もしくは再来週前半でお時間をいただけないでしょうか。いくつか候補をいただけると助かります。おうかがいする形でも、弊社におこしいただく形でもかまいません」というメールが届いた。

　有料の購読者でければ、記事の全文を読めないのに、「一般の読者から、結果として信頼を失っている状態」というのは、かなり「ウソっぽい」話であった。
　ちなみに、「ユーザーからのクレームも届いている」ということだったので、そのユーザーは有料の購読者なのかどうかと、合わせてクレームの文面の開示を求めたところ、「クレームですが、無記名フォームでして、購入いただいている購読者の方かどうかはわかりません(逆にいうと、購読者でない可能性もあります)」と、なんともいい加減な返答で、馬脚を現しはじめた。

　結局、ヤフーの担当者２人が４月３日、「ミーティングしたい」という触れ込みで、さいたま市内にある全国マスコミ研究会に来所、「「ミーティング」と思いきや、雑談の後、いきなり「ヤフーニュース個人」で公開している「マスコミに出ない政治経済の裏話」（無料）は４月４日から停止、「板垣英憲情報局」（有料）は４月２５日より販売停止する」と一方的に口頭で通告し始めた。しかし、この行為は、「３か月前に書面で通告する」という契約に違反しているうえに、日本国憲法第２１条に違反する不法行為でもあった。その旨、ヤフーにメールで送っておいた。

　ところが、世の中には不思議なことがあるものである。海外メディアのジャーナリストから４月６日、「ウクライナ・南部クリミア半島の空港などに突入した米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した。この事実は、海外のジャーナリストの間では周知の事実だ。日本のジャーナリストは知らないのか。知らないというのは、ジャーナリストとしてモグリだ」という情報が入ってきた。何のことはない。「全滅」は、バレバレだったのである。

　このジャーナリストは、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅したという事実を日本の読者が受け入れないばかりでなく、ジャーナリストまで信じないのか」と呆れ果て、大変驚くばかりであった。詳細は昨日のブログに掲載したとおりである。同じ内容のものを「ヤフーニュース個人」にも投稿した。
　そして昨日の４月７日、ヤフーの担当者から、「記事情報に関する使用許諾書（個人用）」第１７条第２項第２号と「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）オーサーガイドライン」第２７条第２項第１０号に基づく「契約解除通知書」（名義人＝志立正嗣・メディアサービスカンパニー長）を送付する旨、メールが入ってきた。
　第２７条第２項第１０号とは「第三者から当社に対し、本件コンテンツに関する重大な苦情等が寄せられたとき等、当社が本契約を継続することが不適当であると合理的に判断する事由が生じたとき」という内容である。
　契約違反を指摘されたヤフーは、これまで一度も口にしていなかった「重大な苦情等」という文言を泥縄式に見つけて、いきなり用い始めた。
　そもそもこの文言は、有償(有料)記事の配信が契約通り、滞りなく配信されないといったことを想定したものである。自慢じゃないが、３・１１で止む無く配信できなかったあの一日を除いて、雨の日も風の日も、元旦も盆暮れも、有料配信を始めて以来、一日たりとも配信を休んだことはない。いわゆる「重大な苦情等」はおよそ考えられない。言っておくが、批判や意見は苦情とは別である。

　ヤフーは、「第三者」が何者か、「重大な苦情等」とはどんな苦情なのか、「不適当である」とは、どういう意味なのか、「合理的に判断する事由」とは、いかなる事由かを一切明示していない。
　簡単に言えば、「ヤフーにとって不都合な記事」ということだろう。中立性が重んじられるニュース配信としてあるまじき不法行為である。

　さらに言えば、「ネタ元を明らかにしないので、上位に立っているグーグル、あるいは親会社であるソフトバンク（孫正義社長）から苦情が寄せられたので、契約解除を判断した」という解釈できる。有料読者からは、何の苦情めいた反応はないのに、「第三者からの苦情」とは、「ヤフー関係者であるという役得を利用して有料記事をタダで読んだ者からの苦情」と推察できるからである。

なお、ヤフーは、日本国憲法第２１条については、何も触れようとしていない。ヤフー（親会社ソフトバンク＝孫正義社長）は、日本国憲法第２１条を遵守しないブラック企業なのか。日本国憲法をないがしろにする企業に未来はない。断言してもよい。

　ところで、来訪してきたヤフーの担当者によると、私の記事は、「記事のアクセス数は常に上位で、有料記事の購読者数・売上はダントツ1位だった」らしい。ヤフーにはかなり貢献したはずだが、それでも緊急に契約解除したのには、よほど都合の悪いことがあったのだろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
転載終わり
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a444887f3a62c53f35b83a2c3211ea5f

このように日本では、真実の情報でも、国家管理に都合の悪い情報が公開された場合は、配信や掲載ができなくなるようにどこからともなく、圧力がかかるようですね。さて、私はいつも不思議に思いますが、米国の情報が一切配信されない国って不思議だと思いませんか？

日米同盟でしっかり連携をしているなら、 同盟国である米国の内情がどうなっているのか、情報があってもよさそうだし、ジャーナリストは積極的に取り上げるべきだと思うのですが、マスコミ側が積極的に情報提供されることはありません。

私が調べていたら、こんな情報がありました。（参考までに）

もはや、「ドル崩壊は、近い」と思ったほうが良いかもしれませんね。

一部転載開始　「日本や世界や宇宙の動向」ブログから
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
４月５日付け：ドルの崩壊は既に始まっています。米ドル崩壊の警告ビデオです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
米ドルの崩壊についてはこれまでも議論されてきましたしアメリカ人も警告を受けていました。しかし以下のビデオ投稿者は実際に目に見える形で米ドルが実際に崩壊していることを伝えています。もはや、米ドルは世界準備通貨の地位を失ってしまいました。何の裏付けもなく発行し続けてきた米ドルが紙屑と化してしまいました。世界中の国々が米ドルを使わずに取引を開始しました。米ドルを買うのを止め、他の国の通貨を買っているのです。借金があるならできるだけ早く返済してください。出費を削減し、株式市場や退職金積立制度から手を引いてください。アメリカはこれから酷い状況になりますから、必需品や食料を備蓄しておいてください。



（概要）

（０．５４～）下のグラフを見てください。現在、（世界準備通貨の）米ドルで貿易をしている国はどこにも存在していないのが分かります。

水曜日にイングランド銀行と中国人民銀行はロンドンで中国元を使った取引を可能にする協定を結びました。つまりイギリスでも米ドルを使わずにポンドと中国元で取引が可能になったということです。このような２国間協定は世界中で結ばれています。

中国はユーロ圏との間で大量の通貨スワップを行いました。これは、将来的に中国元が主要な世界通貨となる第一歩となります。 世界中の多くの国々が中国との２国間協定を結んでいます。世界中の国々が既に米ドルから離れてしまっています。中国と日本も、中国とロシアも、中国とブラジルも、イランやインドも、それぞれの通貨で取引が行われることになりました。これらの国々は米ドルを完全に避けています。米ドルの崩壊は世界中の国々が、物を輸入する際に米ドルを使わなくなった時に始まります。

米ドルへの信用は益々失墜しています。その結果、アメリカでは金利が急上昇するでしょう。金利の上昇を抑えるために、これまで以上に米ドル紙幣を刷り続けなければなりません。そうなると、アメリカではハイパーインフレが起き、アメリカ経済を破壊することになります。その後、アメリカではさらに多くの問題が発生します。

中国はロシアから石油を輸入しようとしています。しかし、これまでは、ロシアから石油を買うには、米ドルを買わなければなりませんでした。

世界準備通貨は基本的に世界を独占するモノポリーなのです。中国とロシア間の貿易でさえ、米ドルを買う必要があったのです。戦後、アメリカは世界の大国となり、大量の金を保有していました。しかし次第に世界の国々は米ドルが世界のモノポリーであることに気づいたのです。他国間の貿易でもアメリカが儲かる仕組みになっていたのです。

そして。。。世界中の国々が２国間の貿易に米ドルを買わず２国の通貨を使うことができるようにしたのです。

現在、中国の金の需要量が１０００トンで、世界一なりました。中国は米ドルでの取引をやめ、大量の金を買いあさっています。中国の金の保有量が世界一であるなら、中国元が世界の準備通貨になる可能性さえあります。今、世界中の国々が米ドルを避けていますから、既に米ドルが崩壊したことを意味しています。米ドルはいつ崩壊するかではなく、今まさに崩壊しているのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
転載終わり

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51923462.html

また、米国の地方自治体や民間セクターが米ドルを使わない方向で動いています。

一部転載開始　「日本や世界や宇宙の動向」ブログから
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
つい最近、億万長者のウォレン・バフェットは紙幣が危ないと警告しました。米ドルの価値がこの１２年間で３８.５％も下がった中で、残念ながらウォレンが懸念していることは正しいと判断すべきです。
しかし、彼は、現在アメリカ全土で起きている隠れた通貨危機を想像すらしていなかったことでしょう。

なにしろ、２０州３６都市で米ドル紙幣を放棄するという思い切った対策を取っているのですから。

今後も米ドルを放棄する地方自治体が増えて行くでしょう。シリコンバレーの有名企業の元役員そしてFOXビジネスのアナリスト（ロビンソン氏）が今、アメリカで何が起きているのかを調査しました。

多くの都市が、ガスや水道などの公共料金、駐車違反切符、その他の支払に、米ドルを使わないようにと市民に伝えています。

米ドルの価値が急落する中で、自分達を守るための対策を講じているのは地方自治体だけではありません。市民自身が米ドルを使わなくなったのです。
ケンタッキー州のビッコでは、事態が急変しています。警察ですら、米ドルでサラリーを受け取らなくなったのです。市長も市議会もこの流れを止めることはできません。実際に市議会は、このような事を可能にするための法案を可決しなければなりませんでした。

驚くのはこれだけではありません。米ドルを放棄しているのは地方自治体だけではなく、民間セクターにまで広がっています。 全米の２０万社が従業員に、米ドル以外の通貨でサラリーを支払うことも可能にしました。そして。。。このような事が起こるのではないかと懸念していたのはFRBと連邦議会です。

ではアメリカの多くの都市や民間セクターは米ドルの代わりに、どの通貨を使用するのでしょうか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
転載終わり

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51923253.html

ドルが崩壊なら、日本も無害であるはずはありません。
なんせ、米国債が紙切れになってしまいますし、被害は尊大です。
消費税８％にあがり、生活防衛にたいへんだと思いますが、食料品の備蓄だけは必須なようです。
今からでも遅くはない。いつ暴落が起こっても、最小限の生活ができるようにしておきたいですね。あと、人工地震対策にもなりますので、防備だけは心がけていきましょう。

それでは、また。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
お　ま　け
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
こういう軽い楽曲も気に入っています。

Taylor Swift - We Are Never Ever Getting Back Together




＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日本は、昔からコンプラドールが支配する国家。『原発ゼロ』で、地方自治体のチカラを見せろ！

こんにちは。今月３日に、勇ましいニュースが飛び込んできました。なんと函館市が、国を相手に大間原発の差し止めを求める提訴を起したのです。提訴の理由は、やはり事故時の影響です。函館市は、海を挟んで離れているように見えますが、30Km圏内であり、死の灰が降ってくる充分な環境にあります。

北海道・函館市議会、青森・大間原発建設差し止めへの提訴に合意(14/03/26)




＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
青森県大間町に建設中の大間原子力発電所を巡り、北海道函館市は３日、安全性に問題があるとして、国や電源開発（Ｊパワー）に原子炉設置許可取り消しや建設中止を求める訴訟を東京地裁に起こした。自治体が原告となり、国に原発差し止めを求める訴訟を起こすのは初めて。

大間原発の建設中止などを求め提訴し、記者会見する北海道函館市の工藤市長（３日、東京・霞が関）＝共同訴状で市側は、原発事故では、人間だけでなく法人や地方自治体も被害を受けると指摘。函館市は津軽海峡を挟み最短約23キロに位置。東京電力福島第１原発事故後に原子力防災計画の策定が義務付けられた原発30キロ圏内に当たり、原告適格性があると主張した。

そのうえで、大間原発は(1)周辺海域に複数の巨大な海底活断層がある可能性が高い(2)テロ対策が不十分――などの危険性を指摘。「設置許可申請時に用いられた安全設計審査指針や、原子力規制委員会が策定した新しい規制基準では安全性は確保できない」とした。

大間原発で事故が発生した場合、原発からの遮蔽物がなく避難経路も乏しい函館市は「壊滅的な被害に遭い廃虚と化す」とし、「国はＪパワーに対し、函館市が同意するまで建設停止を命じなければならない」などと訴えた。

大間原発は、全炉心にウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使える世界初の原発として、2008年に建設が始まった。当初は今年11月に稼働する計画だったが、東日本大震災と福島第１原発事故の影響で工事が中断した。

原子力規制庁の話　訴状の内容を把握していないため、コメントは差し控えたい。

Ｊパワーの話　函館市に適宜、情報提供や説明をしてきた中で訴訟を提起されるのは誠に残念。裁判を通じて計画の意義や安全対策、当社の考えを主張していきたい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本経済新聞社　4月3日号から引用

パチパチパチ！函館市長に拍手を贈りましょう！

福島原発事故を経験した日本人として、当たり前のことを訴えているにすぎません。これは、他の原発近隣の地方自治体も提訴に踏み切ることが必要でしょう。影響のでる周辺住民の意見を無視して、原発のお膝元である交付金のでる自治体の意見だけで勝手に進めていくには、ムリがあります。

どこまでも庶民無視の構造は、いつか破綻していくと思います。今の政府と同じですね。そもそも、原発を日本に持ってきたのは、米国とそれにコントロールされている政治家（スパイ）やそれに群がる原発村の利権構造が根っこになっています。安全神話のはじまりですね。

作家の鬼塚さんから、日本の原発開発の歴史に耳を傾けてください。

★日本の真相8　中曽根、正力工作員の原発




★日本の真相9 原発・使い捨て人形からの反乱



「安全よりも、目先のカネが大事！」ということですね。大事故を起しながら、今だに原発を延命させようとしている政府は、まさにコンプラドールの集団ですか？

話の中にコンプラドールというキーワードがでてきます。日本では知られないようにしているため、このワードは普及していませんが、意味としては、「外人の操り人形」ということですね。つまりは、外国の利益になるように動く「売国奴」＝スパイということです。日本人の顔をしていながら、心、精神は外人であるため、日本人を騙すにはちょうどいいわけです。

まさしくユダ金の手口ですね。日本は、重要なポジションにコンプラドールを配置することで、見えないようにコントロールすることが続いています。現在、やっている施策をみてみると、「市民が喜ばない施策」ばかりで、政治家の心根がみえます。

そう、昔からそうでした。

★日本の真相6 操り人形がリーダーをする日本




さて、この各国にコンプラドールを配置して、世界を支配しようとしている構造は、どの国でも実行されているのでしょうか？当然、そういうことになります。紛争地帯である、ウクライナをみてみましょう。

大統領選挙が近く、映画「スター・ウォーズ」の悪役「ダース・ベイダー」を名乗り、ウクライナの大統領選に立候補をしていた男性が話題となりましたが、次の大統領は、間違いなくコンプラドールとなります。なぜならば、今回のクーデターの目的は、ウクライナの富の略奪にあるからです。

すでにNYの連銀は、金33トンを略奪していることがわかりましたので、今度は、ウクライナでの合法的なビジネスにより、略奪していくことになります。次のブログを参考にしてください。IMFの仕組まれた融資により、ウクライナ庶民は、ボロボロになっていくことが予想できます。（まあ日本も似たようなものだけど）

転載始め
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
IMF融資でウクライナ経済はさらに悪化しそうだが、製造業が崩壊した日本の円安誘導も同じ方向へ

ウクライナに出現した暫定政権は「西側」の支配層が作り上げたのであり、国民に選ばれたわけではない。それにもかかわらず、国の仕組みを根本的に変えて「国境なき巨大資本」がカネ儲けしやすくしようとしている。選挙で成立したビクトル・ヤヌコビッチ政権を暴力で倒したのはネオ・ナチだが、略奪の主役はIMFになる。
IMFの政策を実行した国の経済は破綻してきた。彼らの仕事は略奪の手助けであり、当然の結果。これは多くの人びと、例えば研究者で活動家でもあるスーザン・ジョージ、あるいはアメリカの財務次官補を務めたことのあるエコノミストのポール・グレイグ・ロバーツが指摘している事実だ。

ギリシャにしろ、ウクライナにしろ、IMFは融資の条件として緊縮政策を強制する。戦前、日本に対してもウォール街は同じ政策を強要、庶民の生活は悲惨なことになった。ウクライナでは今後、庶民の生活水準が低下、国の資産は内外の巨大資本に盗まれることになる。ボリス・エリツィン時代のロシアでもそうしたことが起こっている。

オリガルヒなる人びとが出現するのは、国の資産が盗まれているからで、そうした資産は欧米の金融機関へと流れていく。ラテン・アメリカなどを支配するためにアメリカの巨大資本は軍事独裁体制を築いてきたが、そうした体制の支配層は欧米の金融機関やIMFからの融資を自分たちの懐へ入れる。つまり、資金は欧米の金融機関へ還流、借金だけが残る。さらに、為替相場で自国通貨が安くなれば輸入品の値段が上昇、輸出が増えなければ経済は破綻し、巨大資本の食い物になって借金はさらに膨らむ。

日本の場合、政府自身が自国通貨を安く誘導している。これで輸出が増えると宣伝していたが、1990年代前半から日本では製造業を支えてきた中小企業をアメリカの圧力（ケイレツ批判）で潰す政策を進めてきた。そのため、成り立たないシナリオだ。輸出できる製品を作る能力は低下、輸出額は増えない。実際、そうなっている。

こうしたことは政府もわかっていたはずで、円安誘導は経済を破綻させることが目的だったのではないかと疑わざるをえない。経済の回復を願っているなら、この時期に消費税の税率を引き上げないだろう。日本をアメリカの巨大資本に提供することで自分たちは多額の報酬を手にし、庶民は地獄へ突き落とされる。そうした仕組みに各国政府が抵抗できないようにするのがTPP。

かつて、チリでは新自由主義を導入するために軍事クーデターを実行、その政策に反対しそうな人びとは拉致、監禁、拷問、そして虐殺された。現在、「西側」では巨大資本による略奪に反抗する人びとを探し出すために監視システムを強化、処罰する法律も整備しつつある。要するにファシズム化の推進。こうした仕組みを受け入れない国は軍事力で潰そうとしている。NATOの拡大もそうした目的の下で行われ、日本でも集団的自衛権が主張されている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
転載おわり　櫻井ジャーナル　４月3日号からの転載

さて、いかがですか？
日本が変わることができない原因、それは政治と官僚機構にあります。政治を構成しているメンバーが、日本人の顔をしたコンプラドールであるならば、さらに施策を実行する官僚の責任者もコンプラドールならば？いつまでたっても日本を変えることはできません。やはり、変えるには、一人ひとりが真実に気づき、声をあげていくしかないでしょう。今回の函館市長のように、官僚機構の中にいても、まだ大和魂のある人々が日本の各地にいると思います。

庶民の声に反対した政治家は、いずれ潰されていく運命にあります。それは、歴史が証明しています。
日本は、まだ民主国家としての市民の権利が、ギリギリ残されているので、変えることができる可能性があります。（変えさせまいとしているのがご存知TPP　）
地方の自治体は、いつ声をあげていくのでしょうか？
このまま米国と一緒に、奈落の底に突き落されるまで、経済植民地を続けていきますか？

それでは、また。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
お　ま　け
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この際、『原発をゼロにしよう』キャンペーンソングに使えますね！
モーニング娘。14の新曲です。

モーニング娘。'14 (Morning Musume。'14)『Password is 0』(Dance Ver.)



この世は What goes around comes aroud だね！
そう、放射性廃棄物は、必ず人類にブーメランのように跳ね返ってくる日が。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

『アンパンマンマーチ』で気づく、日本人の生き方。日本の未来。

こんにちは。サクラも満開になり、今週末はお花見など楽しめるのではないでしょうか？１年の中でも、日本人であることを思い出させてくれる行事です。

さて、先週ブラッと書店で本を眺めていたら、次のタイトルが目に飛び込んできました。

『何のために生まれてきたの？』

ドキっとした私は、これは、誰もが人生一度は、考えなくてはならない永遠の命題だなーと思いました。結局、この命題にこたえの光を見つけることができたなら、その人は、人生幸せかもしれません。なぜならば、この答えを見つけるという行為そのもので、きっと廻りも幸せにできるからです。

このタイトル本は、やなせたかしさんの書籍でした。やなせたかしさんといえば、そう、大ヒットアニメの『アンパンマン』の作者として有名です。パラパラめくっていくと、さすが人生経験も抱負だけあって、真理をズバリつく内容で、びっくりしました。実は、この『何のために生まれてきたの？』のいう永遠の命題は、『アンパンマンマーチ』でも使われているそうです。

聞いてみましょう。

★本当は深いアンパンマンマーチ



アンパンマンの元祖となる絵本をつくった時は、５４歳。最初のアンパンマンは、人間だったそうで、世界中の飢えた子にアンパンを届けるちょっと太ったヒーローでした。最後は、許可なく国境を超えたため、撃ち落とされてしまうという物語で、最初は誰にも理解されなかったといいます。

最初の絵本を描いてから、ずっと描き続け、６９歳になったころに転機が訪れました。テレビディレクターが自分の子供が通う幼稚園にいった時に、１冊のボロボロになった本を見つけたそうです。それが、『あんぱんまん』だったというわけで、お目に止まり、テレビ放映されるきかっけになったようです。

★やなせたかしさん死去 世界一弱いヒーローに込めた思い



さて、この『何のために生まれてきたの？』という著書の中で、大事なメッセージが書かれていました。
やなせたかしさんは、日中戦争に招集され、戦争を体験した本人だからわかる日本人へのメッセージです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★戦争の体験

戦争というのは、絶対にやっちゃいけないということです。とにかく殺人をしなくちゃいけない。殺す相手というのは、憎くもなんともないんですよ。家へ帰ればよいお父さんであったり、よい息子であったりするわけでしょう。でも、その人を殺さなくちゃいけない。相手も同じですよね。しかも自分も殺されるかもしれない。

そこには、どんな目的があるのか？正義のためといっても、爆弾が落ちれば、罪のない子供も死んでしまう。戦争というのは、ぜったいやっちゃいけないということを、骨身にしみて感じましたね。どんな理由があっても、戦争はやってはいけない。

戦争というのはいつも、いろいろな理屈をつけるわけです。向こうが非常に悪いから、正義のためにやるんだっていうけど、正義の戦争なんてものはない。間違いなんです。実態は、とくかく計画的殺人で、これはやっちゃいけない。現在でも、それは強く思っています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
引用：『何のために生まれてきたの？』著者；やなせたかし　P31


また、『真の正義』についても語っています。アンパンマン発想の原点です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★真の正義とは何か？

正義というのは、立場が逆転するんですよ。僕らが兵隊になって向こうへ送られた時、これは正義の戦いで、中国の民衆を救わなくてはいけない言われたんです。ところが戦争が終わってみれば、こっちが非常に悪い奴で、侵略をしていったということになるわけでしょう。それで向こうは全部いいかというとそんなことはない。悪いこともやっている。ようするに、戦争には真の正義というものはないんです。しかも逆転する。それならば、逆転しない正義っていうのは何か？

ひもじい人を助けることなんですよ。そこに飢えている人がいれば、その人に一切れのパンをあげるということは、A国へ行こうが、B国へ行こうが、正しい行い。だから、ごく単純に言えば、その飢えを助けるのがヒーローだと思って、それがアンパンマンのもとになったんですね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
引用：『何のために生まれてきたの？』著者；やなせたかし　P34


つまり、どれだけ他人を自分のことのように思えるか？他人も、自分も同じだと思えば、お互いが助け合うことしかない世界が出来上がります。またたく間に、世界は、平和と幸福に導かれます。

しかし世間は、そう考えない人間で溢れかえっています。

例えば、４月からスタートした消費税増税。消費税とは、このブログでも取り上げていますが、『弱い人が負担する税金』です。なぜならば、消費者に転化できない弱小企業は、どこかで自腹をきるしかないからです。価格転嫁した場合、逆に収益が下がる可能性もあります。しかし、海外売上額が多い上場企業などは、消費税が上がると儲かります。

なぜならば、輸出戻し税があるからです。たとえば、１００円の部品を仕入れると、消費税を上乗せした１０５円を支払います。海外ではない消費税分５円を国から還付してもらう仕組みです。ここまで聞けば当然だなーと思いますが、実態はまるっきり違い、部品を購入する下請け企業へ、消費税分を支払っている企業などないといわれています。

確かに、実態は、値引き要求などで、消費税分を大企業へ転化できないのが本当のところだろうと思います。ということは、国から貰う還付金は、そのまま丸儲けとなり、大企業だけが潤う構図となっています。つまりは、弱い消費者から税金をとって、大企業へ移転する、所得移転の構造が本質ということです。大企業が儲かれば、政治家は、企業献金が公に許可されているので、これまたぼろ儲けです。

みんなの党の渡辺喜美代表が、DHCの会長から８億円のウラ金を受け取っていたことで、政治の世界と庶民の世界のとてつもない乖離が明らかになりましたが、まさに一部の強者、特権階級だけがカネ儲けできる仕組みになっています。

つまりは、助け合う世界ではなく、弱い者から強い者が搾取する構造が、今の日本の構造です。暖めなければならないところを、暖めずにホってあるということです。いつまで経っても、冷えたまま。１％と９９％の二極化社会の到来です。これを変えない限り、ますます一般庶民の弱者から搾取し、その先は戦争に狩り出される未来が見えてきます。

はて？安倍政権は、どこへ向おうとしているのでしょうか？

庶民感覚もなく、福島の復興も今だに見えず、経済対策はなく、消費税で庶民からカネを巻き上げ、さらに憲法改正で戦争できる国に変えようとしている安倍ちゃん政権って、どこかおかしいと思いませんか？
口だけのマヤカシ経済です。

同志社大学の浜教授は、次のように言っています。
すでにドアホノミクスですね。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
『そもそも安倍首相のアホノミクスは、富国強兵を目指したもの。強兵を下支えするために富国に取り組んだように見えます。富国が思惑とおりにいかなかった今、強兵ばかりが目立つようになってきた』と指摘しています。
『国民が食べさせられなくなると、権力者は窮地に陥る。その結果、領土拡張で食いぶちを増やそうという力学が働きます。
‘貧すれば戦う’で、経済的に追いつめられた若者は、血気にはやり、単純明快な旗ふり役を求めようとする。まともなやり方で立て直そうとする人は、批判され、乱暴な政策が指示を集めるようになるのです。実際2.26事件では、まっとうにインフレを食い止めようとした高橋是清が暗殺されました。隣国を挑発する権力者と、それを指示する若者が目立つ今の日本は、日中戦争に突き進んだ当時とそっくりです』
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（引用：日刊ゲンダイ　３月26日号から）

これ、ぜひ聞いてください！⬇⬇⬇
★浜 矩子「今の景気は、出来の悪いホットプレート！」～アホノミクスを斬る！～（大竹・室井）



アンパンマンでも見て、いったい『何のために生まれてきたの？』ということを、人生もう一度、誰もが深く考えてみることがいいかもしれません。そう、特に有権者の代表である政治家の方々に、何のために生まれてきて、何のために政治家になり、今、何をするべきなのか？、日本の未来を真剣に考えてもらいたいですね。利権だけに走る政治家とは、もうオサラバです。トットと、引きずり降ろしましょう。

アンパンマンが首相だったらねー、世界が丸く治まり、平和なるのにねー。

最後に、やなせたかしさんの前向きな生き方が、明るい未来をつくるヒントになると思いますので、紹介します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
現在と未来しかないの。
そうすると、現在とその未来を
なるべく楽しく、なるべく面白く、
生きたほうがいいんです。
過去のことを、いくら考えてもしょうがない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
引用：『何のために生まれてきたの？』著者；やなせたかし　P6

楽しくなるように、前向きに生きましょう！
韓国も、見習っていれば、日本と共生できるのにね？残念！


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
お　ま　け
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

新曲「エンリルと13月の少年」は、反復するピアノリフと力強いサビのメロディが印象的な、“感傷ベクトル流ピアノアンセム”に仕上がっている。“エンリル”とは“風と嵐の神様”という意味で、吹き荒れる嵐に翻弄されながらも、前に進むしかないという覚悟で生き抜く人間の姿が描かれている。（BARKSから引用）

感傷ベクトル - エンリルと13月の少年【MUSIC VIDEO】




＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝