高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

生存率が0%で全住民が死亡する?

2017-06-25 23:52:35 | 放射能汚染

生存率が0%で全住民が死亡する?

 東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい)は、2011年(平成23年)311144618.1秒に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、およびその後の余震により引き起こされた大規模地震災害である。

 本日は、2017626日であり、3.11から6年が過ぎてしまいましたが、関東圏に在住の国民は多少の死亡者はあるが未だに健在です!! 

2011年(平成23年)314日の話しは・・・。

関東圏は、もはや人々が安心して住める場所ではない!!

 福島第一原発3号機はMOX燃料を使用しているので、首都圏の5年以内の生存率が0%で全住民が死亡するとしても不思議ではない!!

東京が、恐ろしい中性子線が飛び交うMOXプルサーマル核燃料放射能汚染地帯となる要因となった放射能プルーム死の灰は、茨城県→東葛地区→東京都東部→横浜横須賀→鎌倉茅ヶ崎へと流れた。

この地域は、他の放射能汚染地帯よりもα線β線の数値が極めて高く、桁違いの危険性が潜んでいる。

東葛地区はMOXプルサーマル核燃料高レベル放射能汚染地帯である故に、居住することはできないはずだが、政府や東電は隠蔽しています。

①   ウラン235が首都圏に拡散している。

②   茨城県高萩市の側溝からプルトニウムとウラン

③   渋谷区からコバルト60が1481Bq/kg、鎌倉市からウラン235

④   鎌倉市内でβ線を200倍計測2011年4月

⑤   千葉の柏では、1・2メートルの高さでもウラン235が検出されている。

⑥   ウラン235は東京の至るところにあり、これはMOX燃料由来である。

⑦   市原チッソ工場は、劣化ウランだからウラン238。

⑧   2011年3月茨城県大気浮遊じん、コバルト60が31ミリBq/m3、ネプツニウム239も検出。

⑨   東京駅、年間被ばく量57mSvに等しい線量。これは、チェルノブイリ避難レベルの10倍。

注意すべきは、首都圏ではウラン235から発せられる「中性子線」は、原発事故後「116倍」にも上がっています。

3・11前は、中性性は平均で4nSV/hであったが、原発事故後は464nSV/hに上がっていますから、深刻なのです。

その死の灰は、3月21日福島原発3号機のMOX核燃料プルサーマル核燃料が燃えて出たプルトニウム・ウランたっぷりの死の灰でした。

千葉県柏市を中心とする東葛地区には、降雨により死の灰が大量に降りました。

 

具体的に現れる症状の数々。

眠り病。急病人。突然死。背痛。肺の痛み。明らかに増加した癌と白血病。

予約待ちで一杯の火葬場。

これら全てを原発事故と一切無関係と断言する愚かな政府

被爆者には、被爆直後から発熱、下痢、喀血、吐血、下血、血尿、吐き気、嘔吐、脱毛、脱力感、倦怠、鼻出血、歯齦出血、生殖器出血、皮下出血、発熱、咽頭痛、口内炎、白血球減少、赤血球減少、無精子症、月経異常などの様々な急性症状が現れます!!

 

今回日本の福島第1原発事故で放射性物質の汚染を受けている人たちは、めまい、嘔吐、下痢、鼻血、口のなかに金属の味、脱毛、皮膚の赤い発疹で、これは典型的な急性放射線障害の兆候なのです。

このような症状がみられたときはすぐに病院にいき、カルテに記録を保存しておくことが必要です。

 

①   下痢、歯齦出血、悪寒、発熱、脱毛

②   脱毛が始まり、鼻血、ひどい嘔吐、下痢、眩暈

③   白血病を含む癌、白内障、心筋梗塞症をはじめとする心疾患、脳卒中、肺疾患、肝機能障害、消化器疾患、晩発性の白血球減少症や重症貧血などの造血機能障害、甲状腺機能低下症、慢性甲状腺炎、被爆当日に生じた外傷の治癒が遅れたことによる運動機能障害。

④   被爆後原因不明の全身性疲労、体調不良状態、労働持続困難などのいわゆる「原爆ぶらぶら病」

⑤   「風邪をひきやすい」「つかれ易い」「無理ができない」「とてもだるい」

⑥   疲れ易いことを訴え、業務に対する興味乃至意慾が少く、記憶力の減退を訴え、しばしば感冒や胃腸障害、特に下痢に悩んでいる。

⑦   東日本高速道路死者が前年同期1.7倍に急増!!被曝で判断力の低下では。他覚または自覚症状として現れる前に、咄嗟の判断力や微妙な平衡感覚などの異常として現れる。

⑧   千葉のホットスポット東葛エリアでの昨年9月時点での死亡事故件数は前年度比(2009年度比)の3倍。

⑨   神経系への損傷また、作業員として働いたあと、多くの者が運転中に睡魔に襲われる。

⑩   東京都内で「自転車事故」がなぜか急増

⑪   東葛の交通死もう前年3倍。

⑫   現在の東京血小板が少なくなっている事例は、あざが増えたことから判ります。白血球の死骸で、リンパ節が張れる方が増えています。自覚がなくても、確実に、被曝の影響はでています。

⑬   被曝の最大の障害は知能低下と性格崩壊、意欲の減退。

⑭   原発作業員が脳障害や白血病で家庭崩壊原発作業員の脳が委縮、CTスキャンで判明被ばく作業員に知的障害、MRI検査で前頭葉に空洞。

発癌も被曝障害の最大の障害ではなく最大の障害は、成人なら、知能低下と性格崩壊、意欲の減退です。

また被曝は、細胞死とDNAの変異をもたらします。

これは、被曝量と直線関係がありますが、中枢神経系は、再生しませんので、当然、脳の機能は低下します。

脳は思考だけでなく、下垂体のようにホルモンも作り出します。

甲状腺癌も滅多になりませんが、被曝で甲状腺機能が低下します。

そして、TSHの出も悪くなれば、ぶらぶら病です。

いずれ治る人もいますが、完全には治りません。

知能も低下します。

成長期の子供なら、この影響はもっと顕著に出ます。

 

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いずれ、中枢神経の機能が落ちるのは、100%確実です。

遅いか早いかだけです。

 現在の東京でも確実に被曝の影響が出ています。

 

血小板が少なくなっている事例は、あざが増えた ことから判ります。

白血球の死骸で、リンパ節が腫れる方が増えています。

これは、抗生剤が効かない感染症が増えていることでもわかりますし、粘膜の難治性炎症が激増していることでもわかります。

細胞核の無い赤血球も、被曝で、膜結合タンパクが、 変化してしまうわけです。

自覚がなくても、確実に、被曝の影響はでています。

 

恐ろしいことですが、脳の異常は、その脳が気付けないのです。

今後、食物での防衛をしなければ、皮質全体と、脳幹の抑制が進みますので、突然死が増えると思います。

高度汚染エリアでは、甲状腺機能低下が始まっており(含む東京)、脳の抑制で、強い欝からブラブラ病への移行期も起き始めています。

放射能による脳障害のことが書いてあるサイト必読!低線量被曝による「脳障害」「不妊」「糖尿病」などを警告する。

放射性物質を人体に取り込むことは、人間の脳神経に大きな影響を与えます。

 

 ある意味福島は、放射能被害の臨床実験場なのです。

 既に多くの国際機関が、福島でデーターを集めていますが、その代表が「エイトス」です。

 

 東京の各所で滞留した放射性物質が濃縮されて汚染は進行し、東京は、もはや住み続ける場所ではないのだ。

特に東京の東部地域(江戸川区、葛飾区、江東区、台東区)は深刻であるという。

東京都民が対処できる時間は、もうわずかしか残されていない!!

2013年の半ば頃から子供たちの血液中の白血球、特に好中球が著しく減少してきている。

白血球、好中球は共に人体の免疫機能を司る重要な血液細胞で、その減少は免疫力の低下を招き鼻血、抜け毛、倦怠感、内出血、血尿、皮膚の炎症などがあり、ぜんそくや鼻炎、リウマチ性多発筋痛を患う患者も明らかに増えています。

これらの症状を完治させることは東京に住んでいる限り不可能ですが、移住や転地療養で多くの患者が回復しています。

重症だった乳幼児が家族共々九州に引っ越した後に急激に病状が回復したという例や、他にも大阪、京都、四国などに生活を移した患者の症状も確実に改善しています。

残念ながら症状を根本的に治すには、東京を含めた東日本から離れることが一番の治療法なのです。

ウクライナでは55万ベクレル平米以上の土地の居住を厳禁しているが、福島では3000万ベクレル平米の土地に平気で子供達が居住しています。

末恐ろしい話です!!

福島市が実施した測定結果。

783ある測定区画の内、398区画で0.75μsv毎時超えていましたが、この数値は、宿泊はもちろん飲食も禁止された「放射線管理区域」ですが、ここにまだ人が住んでいます。

保険会社の社員は、細かい正確な地点でどこに死者が出て、その死因はなにか?

ガンが増えだしているとか、実に正確な情報が入ってきます。

その驚愕の社内データをみて、金融、特に保険系の幹部クラスが高線量に恐怖してどんどん退職し、東京や日本から逃げ出しているのが、現状なのです。

以上

 

 私たちは、想像に反して大半の人たちが生存しています・・・・!!

 発癌も被曝障害の最大の障害ではなく最大の障害は成人なら、知能低下と性格崩壊、意欲の減退です。

 また被曝は、細胞死とDNAの変異をもたらします。

 これは、被曝量と直線関係がありますが、中枢神経系は、再生しませんので、当然、脳の機能は低下します。

 脳は思考だけでなく、下垂体のようにホルモンも作り出します。

 

 甲状腺癌も滅多になりませんが、被曝で甲状腺機能が低下します。

 そして、TSHの出も悪くなれば、ぶらぶら病です。

 いずれ治る人もいますが、完全には治りません。

 知能も低下します。

 成長期の子供なら、この影響はもっと顕著に出ます。

 

 いずれ、中枢神経の機能が落ちるのは、100%確実です。

 遅いか早いかだけです。

  現在の東京でも確実に被曝の影響が出ています。

 

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【衝撃】 28日までに九州で、30日までに茨城で地震!!

2017-06-25 20:38:11 | 危機です!

28日までに九州で、30日までに茨城で地震!!

地震予測の第一人者である早川氏が警鐘!!

 

南関東が危険!?熊本・島根震災を的中したMEGA地震予測が警告する震度5以上が発生の可能性とは

巨大地震の発生前兆か!大気に異変。京大が発表

南関東が危ない。地震予測の権威が小田原沖に見た不穏な兆候

【衝撃】 南海トラフ巨大地震が本格始動か! 日本列島分断もあり得る

いつ巨大地震に襲われても、不思議ではない状況下に「日本列島」はあります!!!

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癌の免疫治療の「罠」!!

2017-06-25 19:39:13 | 抗がん剤

癌の免疫治療の「罠」!!

 抗がん剤の恐怖に、おののき「免疫療法」の門を叩くと高額の治療費を取られてしまいますぞ!!

 病院の免疫療法に医学的根拠なし!

 免疫療法は、500万円~1,000万と高額であるのに、「6ケ月」から「10ケ月」しか延命することができ出来ません!!

 

 免疫療法に、騙されてはならない!!

 日本の免疫療法にみるがん医療の問題点とは「治療法」は、医学的に効果が証明されていない。

 日本における免疫療法の実態から、エビデンスに基づいた効果の検証、効果がない治療法がはびこる原因となっています。

 免疫療法は、対象が癌の一部であり、方法も副作用が多くあるという前提に立っています。

 菜食で健康になり、免疫力が上がることはありません!!

 それどころか、動物性タンパク質を避けて菜食中心にすると、たいてい痩せてきますから、寿命を縮めてしまいます。


 がん患者の場合は、特に危険です。

 菜食中心にして体重が落ちると、がんが爆発的に増殖する恐れがあるからです。

 美味しくもない食事療法を徹底的に実行してしまい、体重が激減し、がんの増殖が速まります。

 

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要警戒!! 南海トラフト大地震への序曲!!

2017-06-25 08:00:02 | 巨大地震

要警戒!!  南海トラフト大地震への序曲!!

 ごく浅い「マグニチュードは5・7」は、本震の前ぶれ!!

 長野県南部・御岳山麓

 北緯35.9度

 東経137.6度

 M5.7

 御岳山は、南海トラフト地震を引き起こすユーラシアプレートにも掛かっており、「7日中旬」は要警戒です!!

 大地震が、起こる起こらないに関わらず避難訓練は、繰り返し行ってください!!

 遠からず必ず大地震は、起こります!!

  「ドン!!」と来たら、

 平地の方は、10分以内に30m以上の高地へ避難!!

 小さな湾や入江の方たちは、10分以内に50m以上の高地へ避難!!

長野で震度5強の地震 

読売新聞
 25日午前7時2分頃、長野県南部を震源とする地震があり、大滝村、木曽町で震度5強を観測した。

 気象庁によると、震源の深さはごく浅く、マグニチュードは5・7と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

要警戒・南海トラフ大地震2017年7月に三重県壊滅t?

九州、四国で微動地震が続いています!!

桜島、阿蘇山も

2017 四国に地震M6.5 

20177 四国、和歌山県、奈良県、三重県、名古屋に南海トラフ発生。

和歌山県、奈良県、三重県、名古屋半分が地震と津波で今では廃墟。

政府が発表した、南海トラフ地震の驚愕の被害想定「死者33万人」。

もし南海トラフ地震が起きれば、日本経済は崩壊する。

つ発生するのか。2016年5月、南海トラフ周辺で大きな「ひずみ」が確認されていることも分かった。

南海トラフ

赤い線の部分が南海トラフと呼ばれる部分です。。
四国~静岡県の南の海底にある水深4,000m級の深い溝のことなのです。。

M9クラスの南海トラフ地震が発生すると、

・静岡や高知などでは震度7。

・大阪府では震度6強。

・京都府や福岡県、兵庫県でも震度6弱の地震。

が観測されると考えられます。

死者数は東日本大震災の20倍。

・死者が最大となる県は静岡県。

ここでは、大半は津波により最大10万9000人が死亡するというデータが出ています。

水道は、上水道で3210万人・下水道で3210万人が断水の被害にあいます。

電気は2710万件(約3000万人以上)で停電となり、電話は930万回線が不通となります。

津波の高さは最大32メートルであり、太平洋側の広い地域で数メートルの津波が襲うことになります。

地震発生1週間で食料9600万食、飲料水1億4500万リットルが不足、避難所生活者は500万人に上る。

家庭での備蓄分と公的備蓄で食料が6340万食・飲料水は13億3000万リットルあります

東海・東南海・南海地震(とうかい・とうなんかい・なんかいじしん)は、想定東海地震と東南海地震、南海地震が同時発生するという仮定の下で想定された南海トラフにおける連動型巨大地震のことである。3連動地震とも呼ばれる。

想定東海地震は駿河湾、東南海地震は遠州灘沖および熊野灘沖(浜名湖沖から潮岬やや東寄り沖)、南海地震は紀伊水道沖および土佐湾沖(潮岬やや東寄り沖から足摺岬沖)が、それぞれ震源域と想定されていた。

このように震源域が分かれる要因は、海底の地形、沈み込んだプレートの傾斜角、トラフ軸の向きなどが関係しているとされる。

駿河湾から九州にかけての太平洋沿岸では、フィリピン海プレートとユーラシアプレートとの収束境界、すなわち沈み込み帯である南海トラフでは、過去に100 - 150年程度の間隔で巨大地震が繰り返されていると考えられていた。

1944年昭和東南海地震および1946年昭和南海地震から既に50数年の年月が経過した2001年の時点では、昭和の2地震の規模が比較的小さかったことなどから21世紀の前半にも、南海トラフを震源とする巨大地震の発生が懸念されていた。

そこで2001年6月の中央防災会議において、中部圏、近畿圏等における災害対策の強化、地震・津波被害の想定や災害対策のあり方を検討する「東南海、南海地震等に関する専門調査会」の設置が決定された。

また、1970年代から発生の可能性が唱えられていた駿河湾を震源域とする東海地震がこの時点でまだ発生していないことから、次回の東南海・南海地震と連動して発生する可能性も否定できないとされ、当時の最大級の地震の想定として、これらの3つの震源域が連動する「想定東海地震、東南海地震、南海地震の震源域が同時に破壊される場合」すなわち東海・東南海・南海地震が想定された。

  • 過去の5地震の震源域(従来の見解)
  1. 1707年10月28日(宝永4年10月4日) 宝永地震(東海 東南海 南海連動) M8.6
  2. 1854年12月23日(嘉永7年11月4日) 安政東海地震(東海 東南海連動) M8.4
  3. 1854年12月24日(嘉永7年11月5日) 安政南海地震(南海地震) M8.4
  4. 1944年(昭和19年)12月7日 昭和東南海地震(東南海地震) M7.9
  5. 1946年(昭和21年)12月21日 昭和南海地震(南海地震) M8.0

観測網の全体概要

 地震計と津波計が一体となった観測装置を光海底ケーブルで接続し、これを東日本の太平洋沖海底に設置し、リアルタイムに24時間連続で観測データを取得します。観測装置は150カ所に設置し、ケーブル総全長は約5,700kmになります。
 海溝型地震や直後の津波を直接的に検知し、迅速・高精度な情報伝達により被害の軽減や避難行動などの防災対策に貢献することが期待されます。海域の地震像の解明のためにも海底における観測データは必要不可欠です。

 

観測網は次の5つの海域と日本海溝の外側にそれぞれ設置します。

 ① 房総沖
 ② 茨城・福島沖
 ③ 宮城・岩手沖
 ④ 三陸沖北部
 ⑤ 釧路・青森沖
 ⑥ 海溝軸外側(アウターライズ)

 平成25年度に房総沖の設置が完了し、平成26年度以降、順次ほかの地域の観測システムを設置しています。

観測網の構成

1つの海域における観測網の基本構成

 1つの観測システム(サブシステム)は、平均約25の観測点(観測装置)を概ね30km間隔で網の目状に設置します。ケーブル全長は約800kmです。
水深1,500m以浅の海域では、観測装置と海底ケーブルを海底下に埋設します。沿岸や浅部ではケーブル保護のため外装ケーブルを使用します。

観測網の運用イメージ図

 リアルタイムで捉えられた各システムの観測点データは、光海底ケーブルで2つの地上局に24時間連続して双方向伝送されます。観測装置1台あたり観測データは、地震計データ12ch、津波計データ2ch、津波温度計データ2ch、傾斜計データ3ch、傾斜温度計データ3chの計22チャンネルになります。これが地上通信網により防災科学技術研究所や関係機関のデータセンターへ送信され、地震と津波の監視、緊急地震速報の改善、海域の地殻構造と地震像解明の基礎データとして公開、活用されます。
 海底ケーブルの全伝送路は地上局を介して連結しているため、観測装置とケーブルの一部の故障や切断の障害に対して、他のケーブルルートを迂回してデータを取得することができます。

観測装置の外観と内部構成、複数の水圧系と地震計などから構成する 観測網で使用する海底ケーブル、水深の浅いところほど保護のため太いものを使用する

 上の図は、観測装置の外観と内部構成、及び観測網で使用する光海底ケーブルを説明したものです。観測装置は複数の水圧計と地震計などから構成されています。光海底ケーブルは水深の浅いところほど保護のため太いものを使用しています。

建設工事の概要

海底ケーブルの敷設イメージ図

 海底ケーブルの陸揚げ工事、及び陸上局の選定は、地元自治体、漁業関係者の理解が得られることが前提です。陸上局は、津波災害に備えられる標高、外部電力と通信網への接続が必要です。さらにケーブル敷設船と重機による陸揚げ作業、長期的なケーブル保護、施設の維持・管理等に適した立地条件が必要です。ケーブル陸揚げは敷設船からケーブル端末を繰り出し、ダイバーによる敷設・埋設を行います。水深約1,500m以浅の海底は鋤(すき)埋設機で埋設します。ケーブルと観測装置の敷設・埋設後は水中ロボット(ROV)を使って点検と保護工事を行います。

沿岸から敷設船を見た様子 敷設船から沿岸を見た様子

 写真は千葉県房総沖海底ケーブル陸揚げ作業の様子です。沖合の敷設船からチューブブイに取り付けたケーブルを陸地に引き揚げ、引き揚げ後にケーブルを埋設します。(左)沿岸から見た様子(右)敷設船から見た様子。

海底地震観測システム

 海底ケーブル通信のデジタル通信及び高信頼度技術を適用した「ケーブル式」の海底地震観測システム(インライン方式)は、1978年8月以来、2008年7月までに合計8システムが日本列島太平洋側に設置され、リアルタイムで地震及び津波のデータを観測しています。一方、2000年以降は、アメリカ、日本、ヨーロッパ諸国が、二次元に地震計、津波計などのセンサを展開して面的に観測を実施する「ノード方式」のシステムの開発に着手しています。

 海底におけるケーブル式の海底地震観測システム(インライン方式)は、1979年8月に建設された気象庁殿の御前崎沖「海底地震常時観測システム」(同軸アナログ伝送方式)を始めとして、2008年7月に建設された同じく気象庁殿の光ファ
イバデジタル伝送方式による御前崎沖システムまで、日本の周辺海域で合計8システムが稼働しています( 図1 、 表1 )。

  1993年3月に東京大学殿による「伊豆半島東方沖地震計システム」以降は、光ファイバを用いた光デジタル伝送方式が適用されており、より高精度、より広ダイナミックレンジの海底地震の観測、及びデータの分解能・精度を劣化させることなく長距離伝送が可能となるシステムを提供できるようになりました。

 一方、海底に設置された「ノード」と呼ばれる装置に、各種観測センサを水中ロボット(ROV)などを用いて任意に接続し、二次元的にセンサを展開し、高密度の観測を実現しようとするシステム(ノード方式)の開発が、アメリカ、日本、ヨーロッパ諸国で開始されています。
 ケーブル式海底地震観測システム(インライン方式)「ケーブル式」の海底地震観測システムは、海底地震計、津波計陸上端局装置、及び海底ケーブルで構成されています。海底地震計及び津波の設置位置及び台数は、それぞれの設置機関の研究(観測)目的に応じて決定されます。

以上

 地震対策は、万全のようですが大地震が勃発してからでは何の意味もありません。

 地震予知こそが、「重要課題」である!!

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防衛省が画策実施する「国民だましの徴兵制度」!!

2017-06-25 00:12:24 | 危機です!

防衛省が画策実施する「国民だましの徴兵制度」!!

 安保法案の正体が、これた゛!!

 企業に入社する新入社員を自衛隊に入隊させて、

「企業戦士として戦うことのできる人間にする」

という建前であるが、その実は戦地に投入するというものである!!

 これはもともと特定の企業が、新入社員を鍛えるために「体験入隊」という名目で自衛隊の訓練施設に7日とか宿泊して、新入社員の教育をしていたのです。

 これに目を付けた防衛省が、「徴兵」の前段階として「訓練施設」ではなく「紛争地」に派遣して体験してもらおうというのであるが、何分にも「紛争地」と成りますとリスクが伴いますが防衛省としては、「徴兵制度」の前段階の「システム」ですからリスクにんかに構ってはいられません。

  こうして防衛省と財界が手を組んで、若者達を戦地に送り込む計画が粛々と進んでいるのですから世の父母は、驚きます!!!

 これが『長期 自衛隊インターンシップ・プログラム(企業と提携した人材確保育成プログラム)』という形の違う「徴兵制度」なのです。

 これは、民間企業に就職する新入社員を自衛隊に2年間入れるという計画なのです。

 就職すると自衛隊に2年間入隊して軍事教育を受けなければならないという案なのですが、しかしこれは「徴兵制度」そのもです。

 しかも民間企業就職者ですから、公務員就職者は除外されているという矛盾もあります。
 

 そして自衛隊入隊と引き換えに、奨学金の返済を免除するという恩恵までが、用意周到に用意されています。

 学生たちの足元を見透かした条件です。

 低所得者の子弟の借金を膨らませて貧困に追いやり、戦場に追い立てようとするのです!!

 「借金を免除するから、戦場へ行きなさい!!」 

 そして、自殺者として帰国してくるのです!!

 日本国の将来を担う若者たちが戦場に送られて、命を落としたり、傷を負ってしまうことにより日本国の将来は暗澹たる状況となってしまいますが、これが奴等の狙いなのです。

 そして、このシステムを立案したのは、経済同友会の元前原金一専務理事だそうです。

ゲンダイ
 民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」

 民間企業に就職したと思ったら、配属先は「自衛隊」だった――。防衛省が密かに検討していた「徴兵プログラム」が国会で取り上げられ、大騒ぎになった。

 明らかになったのは、参院安保法制特別委。

 共産党の辰巳孝太郎議員は、防衛省が13年7月に作成した「長期 自衛隊インターンシップ・プログラム(企業と提携した人材確保育成プログラム)」と題した資料を掲げて質問したのです。

 資料には「プログラムのイメージ」として、最初に「企業側で新規採用者等を2年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」とハッキリ書いてあり、ほかに「自衛隊側で、当該実習生を『一任期限定』の任期制士として受け入れる」「自衛隊側は当該者を自衛官として勤務させ(略)」とあった。

 つまり、新入社員らを2年間も自衛隊に強制勤務させる仕組みなのだ。

 これが会社の「業務命令」なら、拒否する社員は少ないだろう。

 誰がどうみても「徴兵制」だ。

「防衛省側のメリット」では「将来的には予備自(衛官)としての活用も視野」とあった。予備自衛官は14年度末時点で約3万2000人と、定員(約4万8000人)の7割にも満たない。

 安保法案が成立すれば「米軍と一緒に戦争するのはイヤ」と自衛官離れは加速する。

 それを防ぐため、防衛省が「画策」したのは明らかだ。

 安倍首相は参院特別委で「徴兵制、徴兵制と、はやす人々は全く無知と言わざるを得ない」と言っていたが、防衛省自身が「インターンシップ」というゴマカシ言葉を使って実質的に「徴兵制」を検討していた事実をどう考えるのか。

 中谷防衛相の答弁によると、資料作成の理由は、経済同友会の前原金一専務理事(当時)から「関心が示された」ためだったという。

 経済同友会といえば、幹部が安倍と度々、メシを食っているし、前原氏は昨年5月の文科省会議でも、奨学金の延滞者をめぐる問題で「消防庁とか、防衛省などに頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば」と発言していた。

 経済同友会は、円安と株高で一握りの大企業をボロ儲けさせてくれる安倍政権を「側面支援」しよう――と考えたワケじゃないだろうが、安保法案で自衛隊員のリスクは確実に高まる。

 防衛相は否定したが、「サラリーマン自衛官」が戦いに巻き込まれる可能性はゼロじゃないのだ。

「企業を通じて戦地に(若者を)送るようなシステムを一経営者に提案をする発想そのものが恐ろしい」

 辰巳議員はこう指摘したが、その通り。安保法案の成立を前提に勝手に自衛隊の海外派遣の計画をシミュレーションしていた防衛省だ。

「国民だましの徴兵制」の導入も狙っているのに違いありません!!

 

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