こんにちは、毎日変なお天気なので、最近は傘が手放せませんね。
さて、今日はこのビデオ、ちょっとヘンだと思ったので紹介してみます。
そう、安倍首相の演説です。
しっかりチェックしている方がいるのですね。
★安倍晋三「世界一ビジネス・フレンドリーな国にしたい」
TPPのような外部からの規制撤廃のための触媒が必要だと言っています。
また、新しい付加価値も必要だと言っています。
既得権益に立ち向かう、強い政治力が必要？
これから日本は、もっとオープンな経済になる？
ビジネスの失敗を栄養とし、何度でも立ちあがるアントレプレナーを讃え、助ける経済になるとしています。日本のもつテクノロジーをもっと伸ばすため、イノベーションを促す経済にしたく、キーワードは、『オープン』『チャレンジ』『イノベーション』だそうです。
何年か前にも聞いたありふれたフレーズですが。
岩盤のように固まった規制を破るには、協力なドリルと強い刃が必要であり、規制改革で新しい活力をつくっていくとしています。？？？
結論としては、規制改革で国を開くことで、世界一ビジネスフレンドリーな国にしたいようです。
私の解釈では、つまり、上手いっていることも、そうでないことも、何でも、誰でも自由に外から出入りできるような国にして、強い者がその市場経済を奪っていける国にするということですね。
他国の者でも、強い者が羊飼いとなり、国民は羊、家畜として生きていけというすばらしいメッセージに聞こえます。
弱者切り捨て、強者有利の論理ですね。
この規制改革路線は、そう、あの小泉政権とまったく同じ。
新自由主義を標榜する売国議員たちによってつくられたメッセージでしょうか。
改革すると言えば、聞こえはいいですが、そもそも誰のために改革をするのでしょうか？
その改革によってメリットを得られる人は、誰でしょうか？日本人とは限りませんよ。
そして、本来政治とは、国民の命を守るべきものであり、現状に暮らしの中に、既存の制度として守るべきものはないのでしょうか？
守りを重視しない国は、いつか崩壊する運営にあります。
このように改革、イノベーションと叫べば成長路線のような良いイメージですが、『守るべきもの』があることがわかっていることが、改革スタートの最低条件です。
しかし、安倍首相の演説から、何を守りたいのかひとつも聞こえてきません。
そう、日本は、搾取される経済植民地としたいのでしょう。
これが本音ではないでしょうか？
小泉・竹中時代に新自由主義政策の推進で、自動車の生産工場などの製造業の派遣労働が解禁されました。その結果、リーマン・ショックによる不況で大量の派遣労働者が契約を解除される派遣切りが起きました。
持たざるものと持つものの差が広がり、貧富の差が非常に大きくなり、巨大な格差社会が 生まれてきているのが現状です。
市場を開放することで有利なのは、資金力のある資本家です。特に、米国を支配する上位１％の人々は、巨大企業を支配し、多国籍企業化することで、規制のないマーケットでやりたい放題できるわけです。つまり、他国から搾取して儲けているわけです。
これは、今まで米国がやってきた経済政策です。
そして、米国のエージェントとなって市場開放した功労者（売国奴）は、たっぷり礼金を貰えるのでしょうか？
【先進国的奴隷制度】搾取の原理・トリクルダウン理論
国民から所得を吸い上げて、ユダヤ金融に貢ぐことを一生懸命やっているということです。
すでに韓国は、米国の植民地となっています。
そして、いよいよTPPで、日本も格差拡大させ、米国に貢ぐ国にしたいということです。
驚きが、格差拡大させて、弱者となって余った労働者はどこへいくかというと、軍隊なのですね。
★生活保護２０５万人ー２課題 湯浅誠 反貧困ネットワーク 字幕
非正規社員を増加させたい理由はこれです。
そして、派遣労働の最長３年という規制も撤廃しようとしています。
一生派遣で生活しろということですね。（生かさず、殺さず）
会社経営者だけがしっかりと儲かります。
【収入の半分】 ワーキングプア 【略奪されている】
トリクルダウン理論は、すでに破綻しており、実験済みです。
米国の１％富裕者だけが儲かっても、その余剰金は、貧者に廻ってきませんでした。
上手く騙して、掠め取って終わりです。
日本の経済政策も同じこと。
『２％のインフレターゲットで景気を回復させる』としていますが、インフレとは実質の賃下げであるということです。
物価は上がり、企業の業績が向上すると、社員に給料は廻ってくると思われますが、内部留保という貯金箱にカネが貯まって終わりです。円安で物価が上がり、さらに消費税で盗まれていきます。株や不動産、また会社経営する富裕者だけがトクをして、持たざる者の庶民だけがババを引く構造になっているということです。
強い者はますます富、弱いものは貧するという、弱肉強食の論理で片付けようとしているということですね。富裕者有利のご都合主義がまかり通っているということです。
国民を騙すために、最もらしいやわらかい言葉でゴマカシていますが、やっていることは搾取です。
（消費税増税など、まさに搾取行為）
このような政策に、マスコミは一切批判しません。逆に援護しています。
つまり、マスコミ側も、権力者サイドの都合のよい国民洗脳ツールに過ぎないということです。
消費税増税はすでに決まっています。
しかし、現状の経済情勢の中で増税するとなると非難を浴びるため、５９人の有識者に意見を聞くとしていますが、これも国民騙しの最低の演出ですね。
いかにも様々な人々の意見を聞いて、議論し決めたように見せかけようとしていますが、そうであれば、一般公募からランダムに人々を選出し、オープンな場で議論すべきです。ウラ金を貰う大学識者などの意見はいりません。
なぜならば、政府が選出した５９人は、すでに消費税増税賛成派だとしたら、まったく意味がないからです。まさにアリバイ作りとしての側面が強いということです。
国民を騙すのもいいかげんにしろ！ということ。
マトモな政党は、共産党に見えてきましたが？
消費税増税中止を
それでは、また。
さて、今日はこのビデオ、ちょっとヘンだと思ったので紹介してみます。
そう、安倍首相の演説です。
しっかりチェックしている方がいるのですね。
★安倍晋三「世界一ビジネス・フレンドリーな国にしたい」
TPPのような外部からの規制撤廃のための触媒が必要だと言っています。
また、新しい付加価値も必要だと言っています。
既得権益に立ち向かう、強い政治力が必要？
これから日本は、もっとオープンな経済になる？
ビジネスの失敗を栄養とし、何度でも立ちあがるアントレプレナーを讃え、助ける経済になるとしています。日本のもつテクノロジーをもっと伸ばすため、イノベーションを促す経済にしたく、キーワードは、『オープン』『チャレンジ』『イノベーション』だそうです。
何年か前にも聞いたありふれたフレーズですが。
岩盤のように固まった規制を破るには、協力なドリルと強い刃が必要であり、規制改革で新しい活力をつくっていくとしています。？？？
結論としては、規制改革で国を開くことで、世界一ビジネスフレンドリーな国にしたいようです。
私の解釈では、つまり、上手いっていることも、そうでないことも、何でも、誰でも自由に外から出入りできるような国にして、強い者がその市場経済を奪っていける国にするということですね。
他国の者でも、強い者が羊飼いとなり、国民は羊、家畜として生きていけというすばらしいメッセージに聞こえます。
弱者切り捨て、強者有利の論理ですね。
この規制改革路線は、そう、あの小泉政権とまったく同じ。
新自由主義を標榜する売国議員たちによってつくられたメッセージでしょうか。
改革すると言えば、聞こえはいいですが、そもそも誰のために改革をするのでしょうか？
その改革によってメリットを得られる人は、誰でしょうか？日本人とは限りませんよ。
そして、本来政治とは、国民の命を守るべきものであり、現状に暮らしの中に、既存の制度として守るべきものはないのでしょうか？
守りを重視しない国は、いつか崩壊する運営にあります。
このように改革、イノベーションと叫べば成長路線のような良いイメージですが、『守るべきもの』があることがわかっていることが、改革スタートの最低条件です。
しかし、安倍首相の演説から、何を守りたいのかひとつも聞こえてきません。
そう、日本は、搾取される経済植民地としたいのでしょう。
これが本音ではないでしょうか？
小泉・竹中時代に新自由主義政策の推進で、自動車の生産工場などの製造業の派遣労働が解禁されました。その結果、リーマン・ショックによる不況で大量の派遣労働者が契約を解除される派遣切りが起きました。
持たざるものと持つものの差が広がり、貧富の差が非常に大きくなり、巨大な格差社会が 生まれてきているのが現状です。
市場を開放することで有利なのは、資金力のある資本家です。特に、米国を支配する上位１％の人々は、巨大企業を支配し、多国籍企業化することで、規制のないマーケットでやりたい放題できるわけです。つまり、他国から搾取して儲けているわけです。
これは、今まで米国がやってきた経済政策です。
そして、米国のエージェントとなって市場開放した功労者（売国奴）は、たっぷり礼金を貰えるのでしょうか？
【先進国的奴隷制度】搾取の原理・トリクルダウン理論
国民から所得を吸い上げて、ユダヤ金融に貢ぐことを一生懸命やっているということです。
すでに韓国は、米国の植民地となっています。
そして、いよいよTPPで、日本も格差拡大させ、米国に貢ぐ国にしたいということです。
驚きが、格差拡大させて、弱者となって余った労働者はどこへいくかというと、軍隊なのですね。
★生活保護２０５万人ー２課題 湯浅誠 反貧困ネットワーク 字幕
非正規社員を増加させたい理由はこれです。
そして、派遣労働の最長３年という規制も撤廃しようとしています。
一生派遣で生活しろということですね。（生かさず、殺さず）
会社経営者だけがしっかりと儲かります。
【収入の半分】 ワーキングプア 【略奪されている】
トリクルダウン理論は、すでに破綻しており、実験済みです。
米国の１％富裕者だけが儲かっても、その余剰金は、貧者に廻ってきませんでした。
上手く騙して、掠め取って終わりです。
日本の経済政策も同じこと。
『２％のインフレターゲットで景気を回復させる』としていますが、インフレとは実質の賃下げであるということです。
物価は上がり、企業の業績が向上すると、社員に給料は廻ってくると思われますが、内部留保という貯金箱にカネが貯まって終わりです。円安で物価が上がり、さらに消費税で盗まれていきます。株や不動産、また会社経営する富裕者だけがトクをして、持たざる者の庶民だけがババを引く構造になっているということです。
強い者はますます富、弱いものは貧するという、弱肉強食の論理で片付けようとしているということですね。富裕者有利のご都合主義がまかり通っているということです。
国民を騙すために、最もらしいやわらかい言葉でゴマカシていますが、やっていることは搾取です。
（消費税増税など、まさに搾取行為）
このような政策に、マスコミは一切批判しません。逆に援護しています。
つまり、マスコミ側も、権力者サイドの都合のよい国民洗脳ツールに過ぎないということです。
消費税増税はすでに決まっています。
しかし、現状の経済情勢の中で増税するとなると非難を浴びるため、５９人の有識者に意見を聞くとしていますが、これも国民騙しの最低の演出ですね。
いかにも様々な人々の意見を聞いて、議論し決めたように見せかけようとしていますが、そうであれば、一般公募からランダムに人々を選出し、オープンな場で議論すべきです。ウラ金を貰う大学識者などの意見はいりません。
なぜならば、政府が選出した５９人は、すでに消費税増税賛成派だとしたら、まったく意味がないからです。まさにアリバイ作りとしての側面が強いということです。
国民を騙すのもいいかげんにしろ！ということ。
マトモな政党は、共産党に見えてきましたが？
消費税増税中止を
それでは、また。