【NHK】マスコミ業界、言論封鎖の隠蔽体質が続く。『反原発派』NHKイケメン若手アナが突然の退職。

こんにちは、昨日、こんなニュースが飛び込んできました。NHKの次代を担う「報道のエース」として期待されていた堀潤アナウンサー（35）が、4月1日付で同局を退職することになったというのです。

NHK堀潤アナ退職「NHK会長筋の圧力」について。- 2013.03.24



彼は、看板番組「ニュースウ オッチ9」のリポーターや「Bizスポ」の総合司会に抜擢されるなど輝かしい経歴を持つ堀アナですが、彼の発言、行動が問題視されたとして、NHK上層部からの圧力もあり退職に追い込まれたと自信のツイッターなどで語ったようです。

なぜなら彼は、福島原発事故後、ツイッター上で、原発事故をめぐるNHKの報道姿勢を批判していたようで、次のように意見を述べていたということです。

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今年の3月11日には、NHKが震災直後に放射性物質の濃度を予測する「SPEEDI」のデータを公開しなかった件について、

「原発事故発生のあの日私たちNHKはSPEEDIの存在を知りながら『精度の信頼性に欠ける』とした文部科学省の方針に沿って、自らデータを報道することを取りやめた」
と、暴露。「国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。私たちの不作為を徹底的に反省し謝罪しなければならない」と主張した。
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「EXドロイド」から引用　http://exdroid.jp/d/54255/


さらに、彼は、昨年の春から米国のUCLA（カリフォルニア大ロサンゼルス校）に留学し、その期間中に、福島やスリーマイルなどの原発事故を追った内容のドキュメンタリー映画「変身」を制作し、ロサンゼルス市内での市民向け上映会などを予定していたというのです。

そこで、NHKが堀アナに上映会の中止を指示しました。

果たして、このNHKの対応は、どうなのでしょうか？

確かに組織に属している以上、常識的な範囲でのルールがあると思います。しかし、NHKは国民から視聴料をとっている公の機関であり、言論に対する正否を判断する立場にありません。ましてや個人的な思想や発言は、組織に迷惑がかからない限り自由のはずです。

原発にしても、個人においては、推進、反対があるわけで、報道、ジャーナリズムの精神からすれば、どちらの立場に対しても加担するのはご法度なはず。しかし、この若手アナの『言論の自由』と『思想の自由』を奪い、圧力をかけるようにして退職に追い込むというのは異常です。

それでは、NHK社員の中で、福島原発事故で被害にあった方や身内が亡くなった方がいて、その人たちに対しても、『反原発はNO』、『原発推進はOK』と言えるのでしょうか？
反原発の方は、NHKから退いていただくということでしょうか？
NHKの福島支局なんて、無くなってしまいますよね。

実は、社内を改革していくには、このような自由な思想、発言が大事であり、それを封殺してしまうということは、『NHK自ら改革しない』『改革できない』ということを表明しているようなものです。NHK自ら変革していかない限り、TPPなどの外圧により変更させられるかもしれません。

またまた、言論弾圧ではないか？と言われているニュースがあります。

それは、これ。

そもそも今からTPP交渉参加しても心配事が消えないんじゃないの？2-1




そもそも今からTPP交渉参加しても心配事が消えないんじゃないの？2-2



孫崎さんが、テレビ朝日の『モーニングバード』に出演した発言で、彼独自の論票にイチャモンをつけた議員がいました。衆議院総務委員会、NHK予算審議の中で、自民党の大西英男議員の発言です。

『TPP参加で米国の植民地にされるのではないか？』と言った懸念を示した彼独自の判断での発言に、疑問を呈し、NHKでもコメンテーターとして過去に起用している経緯（領土問題番組）から、NHK会長に見解を求めたというのです。
これは、こういうコメンテーターを起用しないように恫喝したことに等しいのでは？と言われています。

これも言論封鎖、言論統制と同じですね。

採用した番組の方針というものがあると思いますが、その中で賛成ばかりでなく、反対意見も併せて言ってもらいたいから起用したと思うのです。（そうでなければ最初から呼ばれません）その意向を無視し、TPP反対に口封じするとは異常です。また、TPP問題ばかりでなく、領土問題での発言にNOを言っているようですね。

2013/03/21 衆議院 総務委員会 自民党 大西英男の質疑



いずれにしろ、マスコミの番組制作手法は、世論を持っていきたい方向にさせるために、一方的な偏向報道をしているのは、NHKだけに限らず、どのテレビ局も同じです。そこで、都合のいいコメンテーターに依頼するわけです。最近では、逆に、賛成派と反対派の両方を揃えている番組のほうが珍しくなってきています。

番組を制作するうえで、制作の意図、背景、あるいはコンセプトがありますので、それに合致しない意見は編集の段階で削られてしまいます。そういった意味で、国民が賢くなり、様々なメディアから情報収集することが大事でしょう。

ここでの一部のコメンテーターだけを取り上げて、弾圧するような議論は、低レベルですね。もう少し身のある内容を議論していただきたいものです。

それと、前半での堀アナは、市民参加によるニュースサイト「8bitNews」を立ちあげ、市民ジャーナリズムの新しい形を模索しているようです。

★8bitNews :パブリックアクセス
http://8bitnews.asia/wp/#.UVOJSxmjJnM

★STOP TPP 《国民が知らなければならない情報》
http://8bitnews.asia/wp/?p=9415#.UVOLNBmjJnM




応援していきましょう！
それでは、また。

「マツコ・デラックス TPPなんて絶対にイヤだ！」が国民の総意だと思いますが？民意無視ではじめるTPP。

いつものように動画をサクサク眺めていたら、気になるタイトルが！

【マツコ・デラックス】ＴＰＰなんて絶対にイヤだ！！



内容を見てみると、またまた捏造新聞の世論調査結果が大々的に報じられています。
マツコさんの意見、鋭いですね。

アメリカに譲歩している政策で、国民の支持率があがるとは不思議な国だなーとのこと。確かに、不思議。でも、これがすべて世論形成するためのデマカセならば納得。

マツコさんの言う『すべてのアメリカのルール』になれば、日本でなくなるのですね。すでに属国ですが、さらに搾取され続ける経済植民地になるということです。

さて、次の動画を見てみましょう！

この番組の背景、意図はとりあえず置いておいて、マトモにTPP議論をしている番組なので、出演者の情報は、参考になると思います。

1/3【討論！】亡国最終兵器ＴＰＰの真実・Part２



東谷さんの示したTPPの連携図があります。（36分ごろから）



結局、TPP推進しているのが、米国の圧力団体とシンクタンク、法律事務所ということがわかると思います。そのシンクタンクや法律事務所から有り難がたがって情報をもらっているのが、日本のマスコミ。

今回、米国TPP推進派は、CSI(全米サービス連合会）の保険、金融のサービス業界（＝ウォール街）ということがわかりました。まさにユダヤ金融財閥ということです。


2/3【討論！】亡国最終兵器ＴＰＰの真実・Part２



そして、第２部では、関岡さんが不思議な経験をしたそうです。（冒頭）

与党議員の方針（自民党政権公約J-ファイル）に役人が従わないことがわかりました。



そこでの議論内容は６項目あるのに、マスコミは1の『聖域なき関税撤廃』を前提とする限り、交渉参加に反対するという項目だけを取り上げて流布したということです。非関税障壁だけ取り上げていないようです。
まさに、マスコミによる情報隠蔽が行われています。

そして、３部のここでは、東谷氏と水島氏のバトルがご覧になれます。

3/3【討論！】亡国最終兵器ＴＰＰの真実・Part２
（２０分～30分ごろ聞いてみて）



なるほど、保守のフリして、TPP推進する人が増えている？
桜さん大丈夫？

唯一拒否するかもしれない方が、安倍首相？
米国まで言って推進した人が、国民反対運動に押されて、結局拒否するだろうって。
いったいどういう論理なんだ。
まるで精神が崩壊している人ですよね。

そして、水島社長は、安倍首相のことを『内部矛盾した過渡的な人間』としています。えー、そんな人が首相だなんて悲しいですね。

TPP反対と安倍首相支持という矛盾に満ちた選択をしている方がいるのですね。
これは、あまりにも思い込み、ロマン主義が激しいと思わざるおえないですね。
（根拠が見えない）

また、敵陣営を取り込んで、味方のフリをさせるという戦略はありかもしれませんが、反対に取り込まれたらどうするのでしょうか？
もしくは、敵陣営を取り込んでいるフリをして、実は『本当に推進したいこと』なのかもしれません。保守、タカ派だと思わせているだけ。

考えていることと、実際の行動に矛盾があるということは、結果的に行動した方が本音だと思いますので、『～だろう』という希望的観測、思い込みは止めましょう。東谷氏の発言が、まさに正論だと思います。

そして、行動が本音とする理由は、政治家は発言、行動、すべてにおいて公の人であり、責任を持たなければいけません。本音と建前はあるかもしれませんが、終着点に責任を持てない方は、政治家をする権利がないでしょう。なぜならば、政治家の掲げる政策で、国民の命、安全が左右されてしまうからです。
（国民の財産、命を守るには、政治家が覚悟しなければならない）

例えば、メキシコと米国で実施したNAFTA(北米自由貿易協定）で締結した内容により、メキシコの国民はボロボロにされてしまいました。下記の東谷さんの講演内容をみると理解できますが、アメリカのアグリビジネスに汚染されてしまいました。投資の論理で現地に小会社をつくり、農業の加工業を押さえていくという手口です。それにより、メキシコの労働失業者は、300万人の失業者が生まれたということです。

★TPPでどうなるニッポン(東谷暁氏講演)６／１０



メキシコの不法入局で米国は騒いでいますが、結局NAFTAが原因なのですね。
自ら原因をつくっておいて、相手を責めているようです。

まあ、日本のTPPも、安倍さんが責任をとって『途中下車』が一番良いようです。また、交渉延長できるネゴシエーターがいて、２年～３年交渉するならラッキーですが、それだけ粘れる人がいるか？が疑問ですね。

いずれにしろ、始まったばかりのTPP交渉参加ですので、注視していきましょう。
あなたの財産、命、国柄に関わる問題です。
それでは、また。

2013年からフリーエネルギーの時代に突入か？無限エネルギーで奪い合う必要はなくなるかも。

こんにちは、千里です。昔からフリーエネルギーというテーマで、一部の有能な研究者が開発してきましたが、世の中で日の目をみることはありませんでした。

答えは、簡単です。

無料で、無限に使えるエネルギーが使われてしまったら、有限エネルギー（原子力、石油、天然ガスなど）を支配している人達がいらなくなるからです。つまり、エネルギーを権力基盤として、世界をコントロールしてきた権力者たち（ロックフェラー系（石油）、ロスチャイルド系（原子力）など）は、影響力がなくなってしまいます。

このため、フリーエネルギーは、すべて容赦なく国家安全保障上の理由で全部潰されてきたようです。本来であれば、水道の蛇口から水が大量で流れでているのに、蛇口を管理することで、自分達の都合のよい技術だけを有限に提供することで儲けてきました。このエネルギーのために戦争まで厭わず奪ってきたわけです。

戦争の発端、背後にある意図を辿れば、エネルギー問題にいきつくことで理解できると思います。日本においても、尖閣諸島周辺の海底に眠る油田が調査、確認されたことで、中国の脅しがはじまりましたね。

しかし、この有限のエネルギーは、実は『無限にあるのだ』としたらどうでしょうか？
もう、戦争するのがバカバカしくなりませんか？いや、戦争する理由が見つからなくなってしまいます。戦争したい人たちは、理由が欲しいわけですから、エネルギー問題に発展しなければ、戦争できません。（戦争で商売している人々）

そう、本物の技術により、もう戦争のない平和な社会になっていくしかないのです。

しかしながらまだまだ世界は、エネルギー争奪戦を繰り広げています。
中国の習近平主席は22日、ロシアを訪問しプーチン大統領と会談し、共同声明を発表しました。

ロシア産石油の対中輸出量を、現在の年間1500万トンから約3倍の4600万トンまで段階的に引き上げることで合意しており、資源エネルギー分野を軸に両国の経済関係を広げる方向のようです。

まあ、現時点では、有限エネルギーがしばらく主役となっていきますが、ある時期を境にガラと変わることが予想できます。今までの歴史からして、技術進歩は、マーケットに少しづつ浸透するというよりも、一気に変わるのが常です。

昨年の９月に、ベルギーのケッシュ財団が、フリーエネルギーの技術を世界各国の政府へ公開、提供しますというオファーがありました。

http://blog.goo.ne.jp/divine2012cosmos/e/99b157a06df36b74af92071c350197cf

財団からの招待ビデオはこれです。

★Keshe Foundation Promo Intro Video
日本語字幕をONにして！



さて、これは、本当に供与されるかどうかわかりませんが、クリーンエネルギー、フリーエネルギーに興味のある技術者、開発者のリスト集めという側面もあるかもしれないので、注意が必要ですが、これが本当であったらすばらしいことです。

そして、日本でもフリーエネルギーを開発している人達がいます。

そもそも、フリーエネルギーとは、何なのでしょうか？

フリーエネルギーとは、入力したエネルギーよりも、出力するエネルギーが多く出される永久的なエネルギーのことを言います。現状の石油や石炭、ガスなどの資源エネルギーは、燃やして、電気エネルギーに変換してしまえばそれで終わりです。例えば、100インプットしたら、アウトプットは30しかしないなら有限です。

どんどんエネルギーをインプットしないと発電しません。火力発電や原子力発電がそうですね。エネルギーになる変換効率が悪いのですね。しかし逆の100インプットしたものは、130アウトプットできるとしたらどうでしょうか？アウトプット量よりも余分に生まれたエネルギー30を循環させることで永久に使うことができます。

私たちがエネルギーと言っているもの、使って無くなるものは、エネルギーではないのかもしれません。
フリーエネルギーを開発している飯島秀行氏によると、『エネルギーとは、無限に存在するものを指す』としています。そして、『有限性の物質を取り合うから、ケンカするのであって、無限性のものなら、幾ら分け与えたって、減るものではありません』と言います。

そして、現在資源エネルギーとしている石炭、石油は、本来エネルギーではないということです。つまり、石炭、石油は、『空気を呼び込む媒体』であり、空気のことを本来、エネルギーと呼ぶものであり、無限に存在するものだとしています。エネルギー、空気の法則として、常温、常圧よりも高い方に変換するのがしくみであり、すべての物質は、この法則がベースになって動いているようです。

ここに彼の講演ビデオがありますが、興味のある方は見てみてください。
フリーエネルギーを開発していくと、まさに宇宙の原理原則にいきつくようです。

WF未来塾2/4 飯島秀行先生「宇宙にたった１つの神様の仕組み」日本再生！



また最近、注目を浴びている研究者がいます。

フリーエネルギー研究者の井出治氏です。

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井出治氏が開発した超効率インバータ(デゴイチ)は400%近い効率が得られている。つまり、入力エネルギーの約4倍の出力エネルギーが取り出せるということである。出力の一部を入力に戻すことにより、永久機関も夢ではない。一家に一台、車に一台装備することによりエネルギー問題は解決する。第二次産業革 命が起きるだろう。
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としています。

すでに超効率インバータ技術は、国内特許出願されています。
特許公開番号は2012-023898

★フリーエネルギー装置実用化近し!!
http://newscience.air-nifty.com/blog/2012/03/post-6366.html

40年も前からこの世の仕組みに気づいて、調べてきたようで、宇宙意識に導かれながら、本物の技術を創造したようです。
下記のビデオをみると、技術だけではない話しが聞けます。

★ENN・「いま知って欲しいこと」　井出治



★環境エネルギーについて（理事をされてるようです）
http://www.faee.or.jp/energy/index.html

また最近では書籍をだされたようなので、興味のある方はおすすめです。

USO800－まっ赤な真実（ほんと）　Vol．2-1/2



USO800－まっ赤な真実（ほんと）　Vol．2-2/2



早く、エネルギーで争う時代が終わってほしいものです。
まずは、知識を取得して、知らない方に教えてあげてください。
フリーエネルギーの理論を知ると、意識も変わってくるようです。

原発再稼働なんていう話しは、論外ですね。
それでは、また。

日本支配は一粒のタネからはじまる！モンサント社のターミネーター種子で日本人の胃袋を管理せよ！

こんにちは、千里です。すでに遺伝子組み換え食品の危険性は、一般の方々に知られてきているところだと思いますが、まずは、次の写真を見てください。
※今回は、ビデオが多いですが興味あるところを見てください。


( ルモンド紙から転用）

いきなりびっくりですが、この写真は、モンサント社が生産している遺伝子組み換え食品が毒性を持つという実験結果が去年の9月19日、フランス・ルモンド紙で報道された時の写真です。

現在までに遺伝子組み換え食品は、異なる被験動物を使って中毒学研究が行われてきたようですが、対照グループと実験処置を加えた動物との間には、大きな生物学的差異は認められて来なかったといいます。しかし、それは、90日のような短い実験結果であり、今回のように2年間にわたり、ラット200匹以上に対して遺伝子組み換えトウモロコシを与え続けると、ご覧のような腫瘍ができ、寿命を早めることがわかりました。

★モンサント 遺伝子組換食物「ネズミに腫瘍」報告 仏政府検証へ #TPP



詳しくは下記サイトへ
★「モンサントの遺伝子組み換え食品に毒性の疑い」ルモンド紙報じる
http://www.webdice.jp/dice/detail/3664/

次に『遺伝子組み替え食品』と聞いて、まだピンと来ない人は、次のビデオをみてください。

★遺伝子組み換え作物がいっぱい♪



もうわかりましたね。タネの中に、害虫をよせつけないDNAを組み込み、害虫がトウモロコシなどを食べたら、死んでしまう仕組みを入れました。ちなみに害虫が死ぬのですから、その成分は、害虫の天敵微生物である「バチルス・テューリンゲンシス菌」が入っているといいます。

また、害虫は死んでも、雑草だけは生えてきます。そこで、遺伝子組み替え大豆などでは、除草剤をまくだけで、雑草だけが枯れるようにして、除草剤に強い品種に改良しました。さらに、このタネは、「ターミネーター遺伝子」を組み込んだ組換え品種にしており、子孫を残さないようになっています。つまり一世代で終わりです。農家は、毎年タネを購入しなければなりません。

そして、このタネと除草剤のセット組で世界中に売り込んでいるのが、あの悪名高きモンサント社ですね。除草剤ラウンドアップとその耐性をもつ遺伝子組み換え作物をセットで開発、販売しています。

さて、本当にこのセット販売で、安全でしょうか？

★映画『モンサントの不自然な食べもの』予告編



興味のある方は、ぜひ映画を見ていただきたいと思いますが、世界中で訴訟合戦になっているモンサント社のタネと除草剤は、どうやら人間の命を考えたら、受け入れられないものであることが判明してきています。

次のビデオをみてください。

20121212 「モンサントの不自然な食べもの」 上映&トーク 1/5



上映後の議論で、この遺伝子組み換え食品が、日本にすでに大量に入ってきているのがわかります。また、コンビニに並んでいる飲料水やお菓子のほとんどに遺伝子組み換えを原料とした甘味料（果糖ぶどう糖液糖）を使っています。（原料の90%以上は、アメリカ産トウモロコシから抽出したコーンスターチです）

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ちなみに使用量のランキングは

１位：明治グループ（ミルクチョコレート、カール、うまか棒など）
２位：味の元（キャノラー油、サラダ油、マヨネーズなど）
３位：山崎製パン（パン、チップスター、リッツなど）
４位：森永グループ（チョコフレーク、小枝、アイスなど）
５位：サントリーフーズ（ペプシ、CCレモンなど）
６位：キューピー（マヨネーズ、スープなど）
７位：サッポロ飲料（アイスコーヒー、炭酸飲料など）
８位：日清オイリオ（ドレッシング、豆乳飲料など）
９位：キリンビバレッジ（午後の紅茶、サイダー、ファイアーなど）
10位：ロッテ（雪見だいふく、コアラのマーチなど）
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NPOグリーンピース調査から引用

ということで、ほとんどの飲料水、お菓子、油などに使われており、すでに手遅れですが、気づいた方は、今後口に入れるものに注意してくださいね。（ご自身の判断で）


さて、今回のTPP参加になった場合、これらの遺伝子組み換え食品が大量にはいってくることになります。なぜならば、国際条約にサインしてしまえば、その約束は国内法を超えるものとなります。国内の生産物や栽培手法を今まで通りに守ることができなくなるため、大幅に改訂させられてしまいます。防波堤がありませんので、いよいよ日本でも遺伝子組み換え品種を生産するようになります。

【日本も危ない】チリの遺伝子組み換え食品反対運動【ＴＰＰ】



そして、生産者の未来は、このビデオをみてみるとわかります。
グリーンピースが、すでに遺伝子組み換え品種を栽培している農家に取材したドキュメントビデオです。あまり喜んでないようですね？

★「グローイング・ダウト」
ー字幕をOnにして日本語を選択！ー



日本の農家や栽培した土地は、このようになっていってしまうのでしょうか？
実は、日本の苗種業界は、モンサント社やカーギルなどに経営権を奪われているようで、実質ロックフェラーの傘下というのが実態のようです。

★苗種業界の世界勢力とは
http://globe.asahi.com/feature/081103/02_3.html

農家は、この一世代しか使えないF１ハイブリット種というタネを使うしかなく、ますますTPP参加により、強制させられてしまうことになります。その背後でがっぽり儲けるのが、モンサント社であり、その日本支配の代理店のような存在が住友化学モンサントですね。
住友化学によると、そのようなエージェントとしての契約はないということですが、両社が契約農家に対して協業しながら世界中に提案していくことは、まさにパートナーであり、利益を分け合う形になります。

つまり、問題なのは、TPPにより日本の門度を開き、ISD条項のような企業有利の法をちらつかせて、強引に販売していこうという姿勢です。それでも、このF1ハイブリットのタネやラウンドアップや各種除草剤が素晴らしい、人々を幸福にするというならば別ですが、聞こえてくる声は、非難の嵐です。

【怒り】TPP加盟すると遺伝子組み換え食品しか食べられなくなる2 2



安全性の問題を解明できない限り、遺伝子組み替え品種を食することはできません！
TPPを推進を声高らかに歌っている安倍政権ですが、聞こえないフリだけは上手ですね。
断じて、TPP参加を許してはなりません。

世界の、そして日本の未来の子孫のために・・・・
それでは、また。

ムチャクチャ安倍政権の捏造報道合戦！新聞世論調査のウソ？危険なバスに乗りたった3200円のおこづかい。

（※RK氏情報から借用）

こんにちは、千里です。TPP交渉参加の推進、そして参議院選挙の自民党圧勝のために、新聞社大手は、ムチャクチャな内閣支持率を報道し、捏造の可能性が高いということを、昨日の日刊ゲンダイが報じました。ゲンダイのタイトルは、『地方紙の100%は、TPP反対』というものでした。

★安倍内閣支持率、初めて7割超える　FNN世論調査(13/03/18)




土日に実施した世論調査によると、読売60%、毎日63%、朝日71%、ということで安倍支持率が７割を超えるということです。これも、TPP交渉参加のための反対世論封殺のために、このようなタイミングで、捏造に近い数値を取り上げているのではないかと推測します。

そもそも、TPP交渉支持が6割を超えるということもおかしく、地方議会では、東京、大阪、山梨を除く44都道府県が反対か慎重であると決定していると言います。市町村議会などでは、９割が反対であり、どう考えても『７割が容認』なんていうことはありえないということです。また、新聞社でも、地方紙、業界新聞になると反対の論陣を張ることが多く、地に足のついた主張を展開しているようです。

これが本当の声だと思います。世論調査は、ご存知のように、わずかサンプル数1000程度の母数で集計してしまい、さらに調査時間、手法も限定していたり、質問項目があいまいな場合が多く、捏造に近い数値が全国世論結果として決定してしまうという点にでは、ペテンのようです。

つまり何回やっても同じ結果はでず、またネット調査などと比較しても、ほとんど異質な結果であるために、世論調査結果は大きなブレ幅をもっているのがわかっています。（専門家でも同じ環境での調査は難しいので再現性がないのでは？と考えているようです）

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安倍晋三首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を正式表明したことについて「支持する」との回答は６３％で、「支持しない」の２７％ を大きく上回った。安倍首相の経済政策により、景気回復が「期待できる」と答えた人は６５％に上り、「期待できない」は３０％にとどまった。安倍内閣の支 持率は７０％に達し、２月の前回調査から７ポイント上昇。「支持しない」は５ポイント低下し、１４％だった。
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http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000m010093000c.html
『毎日．jp』から引用

さて、多くの大手新聞社では、このように同じソース元の情報を使い廻し、支持率あがった、『TPPは国民的には容認だ！』というイメージをづくり必死なようです。これがプロパガンダですね。しかし、真面目な報道を心がける『ＴＯＫＹＯ　ＭＸテレビ』で生放送中に行ったアンケートを行ったところ、次の結果になりました。

「日本のＴＰＰ参加にあなたは賛成ですか？」
ＹＥＳ　７８３
ＮＯ　１５１２
つまり、約６６％が「反対」ということです。
多くの国民の真実の声は、こちらだと思いますがどうでしょうか？

反対の声を封殺し、賛成派が多いようなイメージをつくりあげて、国民の同意をとったように『TPP交渉参加』を促し、その後の国会での容認までもっていきたいようです。

しかしネットを情報収集源とする半数以上の方々は、すでに『TPPはロクでもない不平等条約』であることが知られてきています。その声が、この『ＴＯＫＹＯ　ＭＸテレビ』のアンケート結果だと思います。

政府がTPP参加した場合の効果を上げてきましたが、これも雀の涙であり、まさにゴミくずようなメリットと超マイナスの国家主権を壊すことを考えたら、比較対象にはなりません。

マトモな人で、マトモに考えたら、そんな『TPPバス』には、乗りません。

TPP参加経済効果政府試算　GDPを実質3.2兆円押し上げる効果(13/03/15)




安倍政権は、算数の計算ができないのか？　必死にバスに乗り遅れまいとしています。

簡単な例でいえば、年収500万の人に対して、『一緒にバスに乗ってくれれば、3200円あげるかもしれないから、それともあげないかもしれないから乗らない？その代わり、バスに乗っているあいだの命の保障はないんだけど、それでもいい？』

とメリットなど一つもないのですが、メリットがあるイメージだけで、乗りましょうと言っています。そんなマヤカシ協定に強引に絶対守るから、『サッサと乗れ！』と後押しているのが、今の安倍政権と米国につながりのある、株で支配されている財界人、そして子飼の現論陣たちですね。

まあ、言う事を聞かせるために、参議院選挙で安倍政権が圧勝し、消費税増税が開始されるぐらいまでは、今の高い株価は維持してやるか？とトリックスター達は、考えているはずです。
これもそれも、日本から莫大な利益を吸い上げるための下ごしらえということでしょうか？

おいしい料理を食べるには、充分な下ごしらえが重要です。
豚さんもおいしく食べるには、良い肥料を充分与えてから、膨らませてからバッサリ切るでしょ。

それと同じですね。
そして、もしTPPバスに乗ってしまい、走りだしてしまったらこうなります。
固まったセメントは、溶かすことができません。固まったら最後です。

すでに日本でも多くの添加物に許可が降りているため、米国ほどではありませんがさらに危険な状況になっていきます。遺伝子組み替え表示ラベルなどは、違法になるでしょう。


★スーパーマーケットＴＰＰ後にはこうなる




TPPは、日本のルールを壊し、外資参入により『国がら』を壊していく政策です。
このTPPを推進している米国の通商代表部は、プライベートな授賞式でこのように発言しています。

『とくにチカラを入れているTPP交渉は、市民の意見にはおかまいなく企業利益を最大にするためです。』

結局、TPPとは、多国籍企業のための、国内法を超えるツールなのです。
この便利なツールをつかって、バッサリ切り込むための長刀になります。
だから、農業とか医療とかの分野での影響というよりも、国がら全体を変えていくための最終兵器ということです。
この条項を利用することで、ほとんどすべてにイチャモンをつけることが可能となります。
そして、それに従うように国内法の改正をしなければなりません。

すでに韓国では、米韓FTAにより、１年後の現状で国内法改正による破壊が進んでいます。

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●「カー・オブザイヤー」に初の輸入車になってしまった
●エコカーへの補助金制度導入も延期。
●63もの法律や施行令、公示などが改正
●外国人会計士の国内事務所設立を認める改正
●米国系ファンド会社のロンスターが韓国政府に２兆220億ウォン（約1820億円）の損害賠償を請求した
●政府と地方自治体の電気料金政策を問題視し、ＩＳＤ条項の適用の可否を法律事務所に依頼した事件が発覚
　（韓電に投資した外国人株主のために国内の電力会社が政府を訴える）
●米を例外扱いとしていたが、2014年以降は米を例外からはずすための再交渉を韓国側に要求
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農業協同組合新聞から引用

★【ＴＰＰ 重大局面】韓米ＦＴＡ 発効から１年の現状
http://www.jacom.or.jp/tokusyu/2013/tokusyu130312-20099.php



このように様々な項目でルール変更を迫られることになっていきます。
例外扱いの米でも、時間が立てば、再要求してくるというのだから、まさにハゲタカ！

また、びっくりなのが、国内企業でも、外国人投資家が株主になっている場合、株主の意向もあり、国内の政府を訴える動きがあるというのだからすごいですね。さあ、日本の国内企業は、どうなるでしょうか？

親分のために、国の規制を変えさせますか？

ISD条項を悪用するアメリカ 【藤井教授がＴＰＰの毒牙を解説】




ここに藤井先生がわかりやすくTPPの危険性を紹介しているビデオがあります。

まだ理解されていない方は、じっくり見てください。（少し長いですが）

11月27日　藤井聡氏講演　「TPP参加は、日本には不要！」




結論としては、『すべて米国のためのTPP参加』になります。

日本は、韓国と同様の経済植民地（草刈り場）となり、農業は壊滅、JAなどは解体、そして国民皆保険のルールは改訂、危険な食品が大量に輸入され食の安全は消滅、外国人労働者の大量移民などマイナス面ばかりが大きくなっていき、最終的に国がらを壊す方向になると思います。そして、TPPに入ったからといって、国内マーケットはまったく拡大せず、逆に外国人労働者が多くなり、ますます経済縮小し不安定な社会となります。（多国籍企業は海外の労働者を求め、労働環境は悪化）

そして、その壊れた分の利益は、がっぽり米国ユダヤがいただき、ワンワールドの布石となる一手です。王手かな？

陰謀、諜略は、面白いと思っている方がいるようですが、数年後には現実になる施策です。
それがわからず、無知のままなら、日本は死に体。

日本国民は、直感も働き、感性も鋭いので、すでに理解されている方も大勢いると思いますが、主権を壊すTPPは、国民総勢で反対していきましょう。

『売国政府にNO』

それでは、また。

今後、自民党は『ウソつき』と言われ続けていくのでしょうか？
TPPに参加しつづけるならば、このレッテル一生ついてまわりますね。

TPPは、愛国者と売国者を見分けるリトマス試験紙。日本の未来に責任をとる賛成推進者は誰？

昨日、TPP交渉参加決定を国民との議論もせずに、政府の先見事項と決めつけ、安倍政権は、勝手に参加することを決めました。国民の声をまったく無視して進めてきた行いは、なんら民主党と変わらないことがわかりました。

TPPのマスコミ報道をみていると、それだけを信じている人はすでに洗脳されており、TPP参加で『ルールメイキングに関与しろ』『アジア太平洋経済を取り込め』とたいていこの２つの意見に集約されるようですが、具体的なメリットをいうことはできません。先日の安倍首相の会見でも、メリットを具体的にいうことはできませんでした。

TPPの本当の目的、核心をいうとたいていの国民が拒否してしまうので、核心をオブラートに包んで、それは見せないように『バラ色の未来』だけをイメージするようにさせているようです。

賛成派の言論人もそのことはわかっており、あまり具体的な話しになるとボロがでるため、表面的な議論で終わってしまいます。そもそもTPPは、極秘で進められていた条約であり、参加交渉国以外には、情報が公開されないので、会議での議論がどのような話になっているかわかりません。このため、メリットなんていう話しはできないのです。

今流れている情報は、リークされた情報や参加国から漏れ聞こえてくる情報、あるいは今までの条約レベルから推測している情報であり、それだけでも米国有利の『不平等条約』であることがわかってきました。

このブログでは、何度でも紹介していますが、TPP問題の本質は、『国柄の解体』を進めてしまうということにあります。なぜならば、前回も掲載しましたが、国内法規よりも上をいく条約であり、日本の文化、環境、社会に根ざしてきたルールを一辺に変えてしまい、米国基準のスタンダードに変えて、『俺たちに分け前をよこせ！市場開放しろ！』ということを迫まることで、詐欺のように搾取することが狙いのようですね。
米国１％の多国籍企業のためのツールということです。

http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/15c81ffeeac5093680a8275d38ee8baa

それでは、日本も米国と同じように、ISD条項などで訴えることができるかというと、カタチ的にはできると思いますが、米国は、国内法規で守られる規約があるので、TPPに縛られることはありません。一方的な押しつけルールとなります。これは、すでの米韓FTAを締結している韓国をみればわかりますね。

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米国連邦法　>　米国の州法　> TPP > 日本の法令
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これをみると、明らかに国家主権を放棄している構造になります。
このような問題があることをひた隠し、一方的に農業問題や医療問題、食品安全問題だけを取り上げて、目くらましにするやり方は、ペテン師そのものですね。（本質は隠す）

そして、賛成派の議員は、この問題に対して、どう答えていくのでしょうか？

何か、国内を守っていく法律でも、すでに出来ているのでしょうか？

国内の障壁を壊され、一方的に入ってくるアングロサクソン人に、そのままにさせられるだけ、させられてそれでいいのでしょうか？『どうぞ、郵便貯金も、簡易保険も、農協も全部持っていってください！』ということでしょうか？

国を守るというリスク管理の方法が答えられず、『賛成だけする』というのは、まさに売国奴のすること。自分さえ安全で、ポケットマネーだけ増えるなら、『後は、野となれ山となれ！』かな？


賛成議員は、これを知っているなら売国行為に加担していることになるか、パープリンかのどちらかになると思います。あるいは、情報がまったく議員や国民に知らされず、それで判断しろ！というほうがおかしいでしょう。

隠すということは、それだけであやしいと思いませんか？

この策略にしっかり加担しているのが、安倍政権。不思議ですね。愛国者で、タカ派、保守の王道だと思っていたのですが、国がらを解体できるTPPに無理矢理入るのですから。表面上、言葉はスマートに聞こえても、本心バレバレです。

（演説で国がらのことを言っていましたが、真逆の行動をする人って珍しいです）

さて、今後のTPP日程ですが、下記のようになるだろうということで、米国では、日本に対して交渉させない行動を各国と連携してとるように指示しているようです。
どこまで日本のチカラが試せるか？

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さらに国際NGOチームは、TPP交渉会合での米国の交渉官が他国の交渉官に述べた内容を入手した。米国交渉官は『日本は交渉テキストを見ることも できないし、いかなる修正もできない。日本はカナダとメキシコが強いられた、非礼で不公正な条件と同内容を合意している』と。この発言に私は非常に憤りを覚える。

さらに米国の交渉官は、日本の交渉参加が表明された後、参加各国は7月までに日本との二国間協議を完了させるように、との指示も行った。つまり、 日本は7月までの会合には参加できず、9月の交渉会合までテーブルにつけない。9月の交渉は米国が議長国のため、『異議や再交渉の要求があっても押さえつ けることが可能』と交渉官は発言。

10月にはAPECにてTPP交渉国首脳が『交渉完了』のサインをする。交渉プロセスをほとんど知らされないまま、最後の1回の交渉（しかも米国が議長国）に参加して、一体何を主張できるのか」 （佐々木隼也）
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IWJ Independent Web Journalから引用
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67229　

さて、今回TPPの交渉参加を訴えていた方々は、どのような人がいるのでしょうか？

TPPは、愛国者と売国者を見分けるリトマス試験紙だと思いますので、反対者の名前はでてきますが、賛成者の方々の名前はあまり聞かないので、見てみましょう。

この方々は、TPP推進で、『日本の未来に責任をとる』勇気のある方々です。
http://matome.naver.jp/odai/2131846353143226401?&page=5
から抜粋

★賛成派の方々は

●安倍晋三、麻生太郎、川口順子、中村博彦、小泉進次郎、中川秀直　
　山本一太、石破茂、河野太郎、東国原英夫、自見庄三郎、金子洋一
　松原仁、近藤洋介、菅直人、藤末健三、吉良州、長妻昭、平沢勝栄
　菅義偉、甘利明、伊吹文明、石原伸晃、鴨下一郎、岸田文雄、丸山和也
　小池百合子、茂木敏充、平将明、中曽根弘文、丸川珠代
　枝野幸男、玄葉光一郎、前原誠司、鉢呂吉雄、安住淳、福山哲郎
　前田武志、小宮山洋子、岡田克也、仙谷由人、直嶋正行　
　みんなの党議員など　（上記サイトから一部抜粋）など

【言論人】
　櫻井よしこ　猪瀬直樹、山際澄夫、竹中平蔵　古賀茂明　
　池田信夫、田原総一郎、田中直毅、田久保忠衛、森本敏、
　藤原帰一、福田和也、勝間和代、阿比留瑠比 など
（２chから一部抜粋）

★反対派の方々は
　ＪＡ全中の発表によると、国会議員の半数を超え、363人になったということで、
　反対派の方々の名前が公表されました。（赤字の方々です）

※不思議なことに、赤字の方でも、TPP賛成されている方がいるようで。
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron111104-15315.php

衆議院議員一覧：ＴＰＰ反対派？慎重派？賛成派？
このWEBサイトでも、評価しているようです。

http://w.livedoor.jp/whattpp/d/%BD%B0%B5%C4%B1%A1%B5%C4%B0%F7%B0%EC%CD%F7%A1%A7%A3%D4%A3%D0%A3%D0%C8%BF%C2%D0%C7%C9%A1%A9%BF%B5%BD%C5%C7%C9%A1%A9%BB%BF%C0%AE%C7%C9%A1%A9

どの国会議員が本当の意味で日本国を守っていく堅い決意があるのか？
見極めていきましょう。中身のないお人形議員に騙されてはダメですよ！

まだ、交渉に向けてはじまったばかりですので、
今後を見守っていきましょう。

それでは、また。

安倍首相、TPP交渉参加を正式表明！矛盾した演説にびっくり。『ウソつき』が決定したようです。

さて、本日、安倍首相の予定どおりの『TPP参加表明』がありました。
国益を守るということで約束しておりますが、このような不平等条約に参加することが国益を害していることがわからないようですね。

なぜ参加する判断をしたのか？
正式表明演説を聞いてみてください。

★安倍首相、ＴＰＰ交渉参加を表明



共通の経済秩序をもとに、総合的な依存関係を深めていくことは、我が国の安全に大きく寄与することは間違いがない。TPPへの交渉参加は、国家100年の計であると信じる？とか言っております。

さらに、もっとも大切な国益とは何か？日本には、世界に誇るべき国がらがあります。そして、息をのむほど美しい田園風景、五穀豊穣を祈る伝統、助けあう農村文化、社会保障制度など、これらの国がらを断固として守ります。

ということを明言してますが、そもそも国がらを破壊して、米国スタンダードをつくり、経済植民地化するのがTPPの目的です。国がらを守るなら、最初から入らないことです。

つまり、元々ローカルルールや地産地消などが許されないというルールです。どこで、農村文化や田園を守るというのですか？農村文化は、効率を求める西洋式に変わり破壊され、農地は投資の対象となるのですよ？

この矛盾、不思議ですね。そして、交渉参加しても、すでに決まっていることをヒックリ返すのは難しい厳然たる事実があるとすでに自分で言ってしまっています。ひっくり返せなくて、どうやって国益を守るのだか？こりゃダメですね。

あと交渉回数は、２～３回程度しかないでしょう。あと出しジャンケンでどこまで守れるか疑問です。また、この数回で、ルールづくりを日本がリードができると確信しているというのだから、びっくり。どこまで能天気？

もはや、この会見で『ウソつき』決定となるようですね。残念！

今後も、見守っていきましょう。
それでは、また。

明日は『ウソつき』と呼ばれる日? 守るどころか、日本崩壊に導く！国民を騙して交渉参加するTPP。

こんにちは、千里です。いよいよ安倍政権が、ウソ八百を並べ立てて、国民を騙し、 明日TPPに交渉参加するということですが、まさにそこにあるのは、『バラ色の未来』ではなく、『灰色の世界』です。米国多国籍企業のツールとして機能する『TPP』は、日本国内法を押さえ込み、ルール変更迫る印籠として機能します。
『このTPP紋所が目に入らぬかー』とばかりに翳して、国民、政府は、『はい、ご主人様』という世界が展開されることが予想されます。

つまりは、日本の国柄、文化、社会、ルールを変えていく起爆剤となり、安倍首相が言っている『日本国を守る』『美しい日本をつくる』『強い日本』『戦後レジームからの脱却』なんていうスローガンとは、まったく真逆の結果となり、言っていることと、行動が伴わない精神○○者のようです。

ボロボロになることがわかっていながら『サインする』ということは、まさに売国策士。参加すれば、『売国策士』『噓つき首相』決定となり、日本の国がらを壊した首相として、歴史に汚点を残すことになりました。野田さんに続いての『ウソつき』の輝かしいレッテルが張られるということです。野田さんの場合は、解散してウソつき呼ばわりを回避したようですが、安倍さんの『聖域なきTPPには反対する』は、すでに参加してしまった場合、あとの祭りでしょう。

ペテンとかウソつきは、前回の民主党政権の専売特許だったのに、自民党もそうなのですから、これはどう考えてもサル芝居をやっているのでしょうか？つまりは、自分で意思決定できず、米国から言われたことをしゃべっているお人形さん。
お人形にしては、性能が？ですが、今のところ株高、景気回復策で国民を目眩ましにさせていますので、成果はあったのでしょう。そして、将来的には、TPP参加でお人形もボロボロになるので、お人形チェンジということでしょうか？

しかし不思議なのは、前回衆議院選挙で『TPP反対』を掲げて当選した６割の議員がいるのに、有権者を裏切るということです。政治家の『言行不一致』は、専売特許ということになれば、もう国民は誰を信じていいのかわからなくなります。

TPPは、不平等条約なので、国内のルールづくり口出しでき、国民主権を守れないことになります。この時点ですでに憲法違反です。例えば、米韓FTAを締結した韓国では、環境のためにエコカー補助金を出そうとしていたようです。しかし、条約により米国側からクレームをつけれら、2015年まで延期になったというですから、公共政策にまでルール変更を迫り、国家主権が守れないということがわかります。

そうであれば、食品ラベルの問題や軽自動車の国内税率の問題や国民皆保険の問題など、ありとあらゆ分野に難クセをつけられる（口出し）印籠として機能するので、まさに国家解体させながら、ガッポリ儲けることのできるルールですね。
それを知りながら、サインするというのですから、『愛国、保守、タカ派』というレッテルは外し、『売国、破壊、ヒヨコ派』というレッテルをおすすめします。すなわち、無国籍主義者なのですね。

このブログでは、TPP反対意見を表明していましたが、参加になっても引き続き、徹底抗戦です。
これは、参加しても、『聖域を守れない』ということで、脱退の可能性も残されているからです。（ほんとかよ？）

しかしながら、参加する条件として、『議論を交代させない』『終結権はない』『脱退には参加国の全部の同意が必要』などという事前密約にサインしていれば、脱退することはできないので、後退もできなければ、賛成もできないということで、いつまでも議論を長引かせるしかありませんね。

密約があったということは、国民に公開できないし、条件に賛成してしまうということになれば、その時点で脱退を考えることになります。しかし密約があるので、参加しながら、同意できない状況がつづき、結局『日本の粘り勝ち』ということになるのでしょうか？日本の参加により機能せずに、各国は諦めることになり、自然消滅が理想ですが。そういう強い外交を期待したいですが、ちゃぶ台返しのようなことができる官僚、政治家はいるのでしょうか？まあ、日本国の鍵を開けることができなければ、打ち出の小槌のTPPは、意味がありません。

★在米経験者が語るTPPの正体 (クリス三宅・藤井厳喜 対談)



【　参　考　】
★外交・経済連携調査会が「TPP交渉参加に対する基本方針」を決定①



★外交・経済連携調査会が「TPP交渉参加に対する基本方針」を決定②



ここに、TPPの真実がわかる田淵氏のレジメがあります。
参考までにリンクしますので、内容を見てください。

★恐るべきTPPの真実(田淵隆明氏の講演)【高画質版】



この中で特に重要なのが、下記の位置づけです。
これは、米韓FTAでの守るべきチカラ関係を示したのもですが、
２１ページの米韓FTAの不平等条約を示す、ルールづくりの位置づけをみてください。

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米国連邦法　>　米国の州法　>　米韓FTA > 韓国の法令
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

となります。

米国は、米韓FTA が米国法と矛盾する場合は、米国法が優先されることになります。

北米自由貿易協定NAFTAの場合も

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
米国連邦法　>　米国の州法　>　NAFTA > カナダの連邦法　> カナダの州法
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これでカナダの農家は、ボロボロにされてしまいました。
ほとんどの農地が外資へ


TPPの場合は、

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
米国連邦法　>　米国の州法　> TPP > 日本の法令
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

となり憲法98条の規定により、次のような順位づけとなるようです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
憲法　>　条例（TPP）　> 法律 > 政令　> 省令
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これで日本がいくらルールづくりをしても、条例が優先されるために、
骨抜きにされてしまいことがわかります。
主権を侵害するということで、このことから第２の黒船ということが理解できます。

単純な農業問題ではなく、国家主権を失う危機にあるということです。
憲法でどこまで守れるかわかりませんが、起訴合戦が沸き起こってくるでしょう。
米国の弁護士も商売繁盛ですね。

そして、本日の日刊ゲンダイでも示されているように、交渉の余地はゼロということが言われています。
なぜならば、あとTPPは、今年の10月に終結予定のようで、日本が参加できるのは、１回か２回。
それだけのチャンスに聖域を認めされることができるかどうか疑問です。

さらに、米国の貿易担当者は、『日本が参加しても、これまでの交渉で確定した項目や修正や変更は認められないし、新たな提案も出来ない』と説明していることから、日本の参加条件である聖域など認められないことがわかっているようです。

そして、聖域があり、それが認められなければ撤退もありえると言ったことから、本当にこれまた撤退できるかも疑問です。なぜならば、９カ国が優先して終結権があるようで、後発国は止める権利もないようですから、こんな条件を呑んで参加するなんて、まさに売国奴のやることです。

そして、参加して、ニッチも、サッチもいかない状況になり、国民からウソつきのレッテルを張られ、大合唱が沸き起こる光景が目に見えるようです。明日が、『ウソつき』決定の日にならなければいいのですが？

『ウソつき』を回避する方法は、ただひとつ、今後参加国との個別協議にはいるので、その中で『日本を入れないでくれ』という国をつくって、相手方から拒否させるのはどうでしょうか？
ちょうど、米国の議会では、承認に時間がかかるようですし、TPPに対して理解も進んでいないので、どうなるかわかりません。『１％の人々』に対抗する民衆のチカラが必要です。

また、日本においても、『参加交渉する』となっても、諦めずに継続して審議し、今の官邸に対抗する集団をつくって、徹底抗戦するべきです。様々な24分野での解体指令書なので、集団のチカラで知恵をだしながら協定破棄を目指しましょう。これから勝負です。憲法改正において、制御するしかないかもしれませんが？

さて、いかにひどい不平等条約であるかは、このビデオでわかります。力作ですね。

★東京新聞 暴露記事



日本の救世主、西田先生には、がんばってもらいたいですね。

★西田昌司「TPPは近代合理主義との対決だ」



それでは、また。

おまけ：このビデオ、いいところ突いていると思うのですが？
覚醒している人だけにわかるビデオかな？

【日米ネット覚醒】 裏社会はTTPだけが頼りです 【１２１６不正選挙】

『マインド・コントロール』と『エセ宗教』、本当の情報が知らされない日本。

先月の12日に起きた、グアム島の無差別殺人事件ですが、今だに犯人のチャド・ライアン・デソト容疑者からの犯行の動機が明らかにされていません。あるアメリカ系韓国人によると、「意図的に日本人を狙った犯行」と話しているということですが、その信憑性も定かではありません。

犯人の行動は、よだれを垂らしながら周囲にいた人々を次々と刃物で刺すなど、犯行の異常性が際立っているということで、精神鑑定の受けることになりましたが、結論はでていません。

地元メディアによると、犯行直後のデソト容疑者が「『なぜこんなことをしたのか』という問いかけに『やつらがやれと言った』という支離滅裂な話をしていた」という情報も寄せられているので、犯人を背後からコントロールする影武者がいるのでしょうか？

そして、今月日本で起きた、吉祥寺の強盗殺人事件。これも、ルーマニアの少年と日本人少年（韓国系か）の犯行とされていますが、先週、週刊新潮が顔写真入りの記事を公開しました。

それによると、去年頃から脱法ハーブにハマっており、事件前には、中毒状態になっていたのではないかと言われています。今後、調査により明らかになっていくと思いますが、薬物による精神異常の可能性も否定できません。

さて、これらの事件の直接の引き金となっている可能性があるのが、薬物だとしたらどうでしょうか？

マインドコントロールによる精神支配と薬物による相乗効果が、何らかの原因になっている可能性もあります。

★マインドコントロール被害者はどのように選定されるのか




マインドコントロールという言葉。どこかで聞いたことがあると思いますが、マインドコントロールとは、他人の心理状態を操作して、他人を支配したり、搾取したりする意味に使われています。マインドコントロールの本質は、騙すことが目的です。実は、私たちも一人ひとりも、気づかずに、ココロを操作されている場合があります。

権力者の都合のいいように、大衆を騙し、マスコミ操作によって、誘導していくことがほとんどです。

例えば、最近の事例でいうと『TPP参加問題』などがそうだと思います。この大衆操作は知られないようにやるため、証拠がでることはありませんが、状況証拠から見ていくと、そういう結論になると思います。

ほとんどの大手の新聞社、テレビ局は、『TPP反対』の意見がありません。日本全国にマスコミは、数百社あると思いますが、しっかり反対表明しているマスコミはわずかです。それに比べて、『参加しろ！』という大合唱の記事や論票、そして世論調査結果などを見ると明らかに流布される情報が偏っています。

テレビに至っても、賛成派の出演機会を多くして、反対派を意見をねじ伏せようとしている傾向にあるようです。一般のB層と呼ばれる人たちは、情報の表面しか読みとれないため、モノゴトの本質が掴めません。

そこで、テレビ、新聞が言っているように、『自分達でルールメイキングしていくのは、いいのではないか？、
また、関税撤廃し、アジアへの輸出拡大も賛成！』となってしまいます。著名な政治家の大先生が言っているのだから、間違いないだろうとなってしまいます。しかし、待ってください！

政治家の言葉で信用できることがありましたか？野田政権の時も、消費税増税はしないと言いながら、談合で上げてしまいました。言葉やイメージだけを見るのは止めましょう。

TPP参加問題の本質は、関税撤廃問題ではありません。違うところにあります。この違うところがわからなければ、マスコミのいう通り、自ら考えることはせず、ココロを占領されてしまい、権力者の都合のよい社会が形成されていくことになります。
(このブログは、TPP問題のウラ情報を公開してますので、見てください）

つまり、余程自らが情報リテラシーを高めて、種々選択していかない限り、マインド・コントロールされてしまう社会構造になっています。

なぜ、そうなってしまうかというと、いつまでも権力者層が自らの立場を維持したいために、都合のよい情報を流し、不都合な情報は隠蔽、操作してわからなくしてしまうということが行われているからです。（これは日本敗戦後、GHQが企画したプレスコードなどが今でも使われていることでわかります。）

『え、それって、中国や北朝鮮などの共産主義社会がやってきたことじゃないの？』と思うでしょうが、当然、日本でも同じ情報を一斉に新聞社、テレビ局に流して、その規定路線の情報しか取り上げないことをやっています。これは、どの新聞を見ても、記事内容が変わらないので、紙面結果から理解できると思います。（どれを買っても同じ）

ということで、通常のテレビ、新聞を見ているだけでは、本当の情報が流れずに、知らされる情報だけで満たされるため、無意識に操作され、依存的なパーソナル性を持つ人々が多くなってきています。オブラートに包まれた状態だと思います。

最近では、市民放送や有志による報道が行われはじめましたので、それらの番組を見ることでバランスをとってもらいたいと思います。

★デモクラシーナウ　ジャパン
http://democracynow.jp/

★「News Log」
http://news-log.jp/

そして、このオブラートをもっと強力にして、廻りの情報を見せないように遮断し、都合の良い人間に変質させてしまうのが、カルト教団の洗脳になります。洗脳する方法は、すでに確立しており、洗脳させて教祖や利害関係者に都合のよい人間にさせて、利益を固持、拡大することが目的です。だから宗教はオモテの顔です。利益が目的でないならば、信者から財産を巻き上げたり、どこかに隔離する必要はありません。
（すべての宗教法人が対象ではなく、一部の新興宗教を問題にしています）

さて、日本人が何らかの集団に属している傾向をみると、簡単にマインド・コントロールされてしまうことがわかります。その手口を見てみましょう。実は、私は、友人がT教会に入ってしまうまでの一部始終を見ています。（その当時は、自分も誘われていた立場だったので、まったくウラ事情を知りませんでしたが）

T教会とは、政治家に対しても献金し、秘書も大量に排出し、今では政権を支えるウラ舞台とも言えそうですが、そんな教会の手口を見てみましょう。

マインド・コントロールするためには、『トンネル』という仕掛けを使っています。

『トンネル』は、入口がひとつであり、入ったら出口までは真っ暗。一切、光りははいりません。出口にある１点の光を目指し、進んでいきます。精神科医の岡田氏が言うには、『トンネル』には、２つの効果があると言います。外部の世界からの遮断と視野を小さくさせるということです。

これは、テロリストを養成する時にも、この仕掛けを使いますが、外部から隔離された小さな社会とひとつの目的に向けて行動させる原理原則は同じです。まず、新興宗教ならば、大量の教義の情報を頭の中に詰め込むことからはじまります。これは、映像を通して、何十回と繰り返し教義内容を視聴することで、今まであった情報を忘れさせ、記憶領域を教義内容がほとんど占めるようにします。

そして、日夜その内容を覚えたり、仲間と共有することで、一切の疑問、否定を持たせないように導きます。外部からの情報遮断状態をつくることで『トンネル』効果が表れます。『トンネル』状態をつくるために、一般の生活をしていた状況から、信者どうしが生活を共にする『宿舎』での共同生活を勧めることで、一層『トンネル』を完璧にしていきます。

やがて、その宗教が掲げる目標＝『トンネルの出口の光』に向かっていくように煽り、出口に辿りつけるよう導きます。一旦入ってしまったら、仲間を裏切ることになってしまい、あと戻りはできないようにできています。

また、精神的にここまできたら、すでに洗脳されて、依存状態になっていますので、脱会することに恐怖に感じて抜けることはできません。一神教は、どの宗教でも、脱会＝悪だというように洗脳してしまいます。

T教会の場合、『サタン側の人間になってしまう』ということで脅します。常識的に考えれば、そういう悪か善かの二元論の領域をつくってしまうこと事態おかしいのですが。

★カルト教団　元信者の話　洗脳教育の恐ろしさ



また、相手の情報を用意周到に準備し、相手の急所をついた働きかけをすることもわかっています。

『イエス・セット』の技法と言われており、事前に相手にイエスと言うような質問を投げかけることで、なんでもイエスと答える結果、自分が相手からとても理解されていると感じてしまい、相手の言いなりになりやすい状況ができてしまいます。

私の経験から言っても、この『トンネル』効果に知らず知らずに影響を受けてしまい、騙されている人は、特別な人ではなく、ココロ弱い人たちでもありません。一部、依存心が強かったかもしれませんが、わからないうちにそうなってしまったという普通の人がほとんどです。逆に積極的に布教活動していたということです。

私の友人は、とても優しい人であり、ある意味、人一倍純粋であり、何でも信じてしまう性格でした。性格が禍いしたのか、自ら判断することができなかったようです。また、こういう教団に入っている人たちも、非常に真面目で、性格が優しく、温厚である人が多いことがわかっています。このマインド・コントロールとは、相手が騙されたと気づかずに、騙す手口なので、騙された本人は、実際の布教活動が自分の『希望』や『喜び』だと感じています。

このため、こういう団体から抜け出すには、入るまでにかかった同じ時間だけかかり、ゆっくり逆洗脳していくしかないようです。

宗教団体の教義の場合は、ある意味特殊ですが、日常の情報でも、薄いオブラートをかけて、長時間洗脳していく方法をとっています。ニュースなどの偏向報道もそうですし、アニメや映画、音楽などもそうです。ウラの意図を持って、ある一定の価値観を植え付けるように、薄く、広く、何度でも情報発信していきます。
これらも一種のマインド・コントロールで、わからない間にココロを誘導されてしまっています。

★マインドコントロール(Mind Control)への落とし穴！



何気ない情報でも、そういう情報提供する意図が隠されていますので注意してください。宗教の場合は、特に20代の男女や独身OLなどが要注意です。気をつけてください。

このブログを閲覧していただいている読者のあなたは、大丈夫だと思いますが、人間の心は、いつでもコロコロ変わるから『心』なんですね。『心の芯』をしっかり持ちましょう！心の声（本心）を聞いて判断、行動していくことをおすすめします。

それでは、また。

あの311から２年、全国各地で追悼式。風化させてはいけないですね。

こんにちは、千里です。本日は、3月11日。全国で追悼式が実施されました。
今だ、復興が進まない中で、困難に耐えている人々のために、天皇陛下のおことばもありました。
心からの言葉に感謝です。

http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201303110204.html?ref=com_rnavi_arank


★政府主催の震災2周年追悼式　天皇陛下がお言葉述べられる(13/03/11)



東京タワーでも、光のメッセージのライトアップをしたようです。
さすが、愛着を感じる東京タワーです。ところでスカイツリーは、何かやったかな？
商売にお忙しいようで。

★震災から11日で2年　東京タワーに「光のメッセージ」点灯(13/03/10)



３１１を改めて考えてみましょう。なぜ、あのような大地震が起きたのか？
すでにネットで震災当時から話題になっていましたが、このような推測も可能ですね。

★自然災害に見せかけた『人工地震』で、日本列島は脅かされているのか？
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/1890a57823158288e6a4734dc397b074

判断は、一人ひとりにお任せしますが、あれだけの大地震と津波、
何かのせいにしたくなるのもわかりますね。
真実は、隠し通せるものではありません。

今日は、この歌を聞いて、亡くなられた方々の冥福をお祈りいたします。

★千の風になって / 秋川雅史



★緑の街/Bank Band


櫻井さんが歌うのも、素敵ですね。

いつか、会える日まで。

それでは、また。

【TPP反対、徹底抗戦】TPPの『聖域なし』は絶対ムリ。『先発組』は『後発組』に念書を要求していた！

こんにちは、千里です。安倍首相は、『聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明らかになった』ということで、日米会談で高らかに自信を見せて、交渉へ向けての事実上の『参加宣言』をしているようですが、これがまったくのとんでもないデマであることがわかりました。

本日の日刊ゲンダイからのニュースでは、TPP交渉参加を巡って、米国やオーストラリアなど９カ国の『先発組』が、後発に参加したカナダ、メキシコの『後発組』に対して、『不利な条件』を提示して、受け入れ要求していたことがわかりました。

東京新聞が報じたニュースによると、１０年までに交渉していた９カ国は、１１年に参加した国に対して、『すでに合意した条文の原則受け入れ』『交渉の打ち切る終結権なし』『再協議の要求はできない』などの条文を提示して、念書（レター）を要求したというのです。

そして、この時期の政権与党であった民主党、野田政権は、『後発組』がこうした不利な状況になることを隠して、交渉参加に踏み切ろうとしていたのです。驚きですね。

つまり、賛成派が言っていた、『ダメなら交渉を打ち切ればいい』ということは、すでに許されず、今参加したとしても、ほとんど決まっている条文を拒否することはできないということです。

考えてみてください。例えば、数年かけて会議で決まってきた条文を、残りわずかの終結間際に、第三者が入ってきて、これもダメ、あれもダメと『ちゃぶ台返し』をすることができますか？
通常の神経なら、このような非常識なことは許されませんね。

ということは、今日本が参加しても、ほとんど『聖域はつくれない』ということです。

パワーバランスから言って、日本が参加すると、ほとんど日本と米国のFTAになってしまいますが、そんな状況でも意見がいえず、他国で決めた条文を呑むだけならば、最初から参加なんてしないほうがマシです。
ましてや米国の要求と日本の聖域は重なっているため、どこまで言っても平行線。

また、自民党が反対をかかげている６項目の交渉ができるのか、今だに見えません。

自民党が国民と約束した条件
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1. 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、 交渉参加に反対する。
2. 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の 数値目標は受け入れない。
3. 国民皆保険制度を守る。
4. 食の安全安心の基準を守る。
5. 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6. 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
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例えば、他国に言いがかりをつけて金を召し上げる５のISD条項などは、ユダヤ金融にとって他国を縛る項目であり、絶対条件だと思うので、日本だけがこの条項を破棄することなど考えられません。

★TPPが危険な理由は、治外法権、その他、、マスコミが隠している事実



ということで、現状ではとても参加できる環境ではなく、まず参加するならば、情報公開して、国民からの同意をとるべきです。今回、入るにあたって、念書があることを知りながら、隠蔽した政府は、まさに売国行為です。（株高で浮かれている場合ではありませんよ）

日本国民を守るといいながら、都合の悪い情報には隠蔽をはかり、国民がわけがわからない状況のまま、参加させてしまうという、許しがたい行為をしています。(さらに、マスコミは情報を知らせず加担しています）
TPP参加に対して、国民は徹底抗戦していきましょう！
日本主権をなくし、国民の命と財産を破壊するTPPは、一首相に一任していい問題ではありません！

自民党内の半分以上の議員は反対であり、TPP反対票で当選した議員ばかりです。
このままだまって見ているだけで、本当の政治家なのでしょうか？

日本の幸福と繁栄をもたらすことを信じて、政治家になったはずです。
すでに、強引な交渉参加のため、党内はグチャグチャになっているようですが、当然ですね。

どうやら国民との公約を破って、党を壊して、国を売ることが、安倍首相の使命のようです。

あれ、この道すじ、ストーリー、どこかで見たことがありませんか？

そう、前首相の野田氏と同じ道ですね。（本質は変わらないので、同じことを繰り返しています）
つまり、日本国を考えて、命がけで政治をしていないということです。
言動やイメージは立派にみえても、行動が伴っていないので正体がバレてしまいました。
（参加表明したら、完全にバレバレです）

どうやら政権が変わっても、米国のココ掘れ、ワンワン首相は、変わらないようですね。
日本国を守れないワンワン首相はいりません。
心ある政治家で、日本を守りましょう！

それでは、また。

TPP推進派は詐欺師だ！【TPP参加大反対】

【拡散希望】TPPは、米企業の“世界支配” ! 市民団体がTPPに警笛 。TPP草案、売国の中身が明らかに。

こんにちは、千里です。唯一マトモなメディアである日刊ゲンダイで、TPP草案の売国の中身が明らかになったという記事がアップされました。米国と参加国の間で、秘密交渉で詰められていた、『TPP草案』が外部に流出し、そのデタラメぶりが明らかになったのです。

問題のTPP草案は、米国市民団体の『パブリック・シチズン』がリーク情報を元に告発した内容であり、米独立系放送局、『デモクラシー・ナウ』の番組上で暴露されました。

草案の中身は、全26章から成り、日本で議論になっている貿易関係のテーマは、わずか２章しかありません。あとのすべてが、いかにして米国企業に巨大な権限を与え、各国の権限を奪いとるかに割かれているということで、まさにTPPは、『１％の人々が大多数の人々の生存権を奪うツール』だということです。

オモテ向きは、貿易協定ですが、実質は企業による『世界統治』です。
すでにこのブログでも、一番最初に紹介した内容と同じです。
三角形の頂点にいる、『１％の人々』が各国をコントロールし、市民支配を達成していくためのツールになります。
（海外の団体が言っていても、まだ信じられないという方がいるようですが？）

★TPPで果実をえるユダヤ金融財閥
http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/f7d8ddef5470c82ea09d932a97c28e62

各国が国内法や司法を使って守ろうとしても、企業は国際法廷に訴えることで、無制限の賠償命令をすることが可能となる、悪法ということがわかっています。

どう転んでも参加することが不可能な協定であり、まさに日本で推進する政治家達は、売国奴のレッテルを掲げているようなものです。本当の愛国政治家かどうかがわかるリトマス試験紙になります。これを機会に、政治家さん達の本心を確認してください。（次回選挙に活かしましょう）

さて、問題の映像をみてください！

【要拡散】：米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕） 20120614 -




以下翻訳掲載文です。（ビデオから引用）
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★密室で進む米国と環太平洋諸国の貿易協定草案がリークされました。
環太平洋経済連携協定（TPP）です。リーク草案によると、米国で営業する外国企業は、重要な規制について国際法廷に持ち込むことができます。その裁定は、国内法に優先され、違反には罰則を課すこともできます。

交渉担当は、オバマ大統領が任命した米国通商代表のカーク氏です。

しかし、リークされた草案は、オバマ氏の選挙公約に反しています。
2008年の選挙公約は、『環境や食の安全や国民の健康が守れなかったり』
『外国投資家を優先する貿易交渉はしない』

★リークされたTPP草案には、著作権の保護を強化したり、医薬品コストを押し上げる規定もあります。
通商代表部は、出演を断り、声明を送ってきました。
『TPP投資関連の提案には、交易保護のための正当で非差別的な政府規制を妨げるものはない』

市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんです。

リーク文書は、同団体のウェブサイトで公開されました。
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★リーク草案でわかったTPPの正体とは？
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表向きは『貿易協定』ですが、実質は企業による世界統治です。

加盟国には、例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。
全26章のうち、貿易関連は２章のみ、他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。

私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、各国の投資家がTPP条約を楯に米国政府に民事起訴を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できのです。

米国の企業はみな、同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です。

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★極秘に進行するTPP交渉には、議会も不満を申し立てています。
　約600人の企業顧問は、TPP情報にアクセスできるのに、
　米国の議員はできないのですね。
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こんなひどい内容をそれもリークで知るとは驚きです。

内容がひどいだけでなく、これは『１％』が私たちの生存権を奪うツールです。

交渉は極秘で行われました。暴露されるまで２年半も水面下で交渉していた。
600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会の
ワイデン委員長は、カヤの外です。

TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさまです。ワイデン氏は、情報委員ですよ。核関連の機密を知る立場なのに、貿易協定という名の『企業の権利章典』は見られない。

じつに見事なトロイの木馬です。

通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む。
製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。医薬品価格を急騰させます。
TPP情報の分析や行動への誘いが私たちのサイトにあります。

TPPはいわばドラキュラです。
陽に当てれば退治できる。


米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。
企業の権利を世界的な強制なんて私たちは許さない。

民主主義と説明責任に反します。
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★米国通商代表部からのコメントを読みます。

『TPPの交渉経過には、高い透明性を確保してきた』
『議員たちと協力し、関係者を毎回の交渉に招き』
『説明会や個別交渉によって透明性と市民参加を高めてきた』
　これについては？
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透明性といっても市民には『映らない鏡』です。

説明会で意見を言うことはできる。でも公益団体の意見はなにも草案に反映されていない。
環境から消費者、労働者まで公益にはなに一つ反映されない。国民をまったく無視した過激なまでの強硬策です。

金融制度の安定のため各国が施行する金融規制にすら米国は反対しています。

そこには米国民の意見がない。でも間に合います。歴史的な観点で見てみましょう。1990年代のFTAA（米州自由貿易協定）は、２年かけて34カ国が協議し全草案が各国で公開されました。

TPP交渉は３年目ですが一行たりとも公開しない、おまけに締結後４年間は非公開という密約もあった。

秘密をさらに隠すのです。

カーク通商代表に聞きました。なぜ公開しないのか？
お世辞にも透明とはいえないWTOさえ草案を公開したのに
彼らの答えは、『FTTA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた』

それってどういう意味ですか？

密室でこそやる理由は、国民や議会に知られるだけで、危うくなるような内容だから？

しっかり押さえてください。TPPの狙いは貿易ではなくセメントのような作用です。

一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない。リーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。

国民は国内法や司法を使って権利を護り、要求を推し進めますが、企業は別だての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがいんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、勝手にあつめた３人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。

規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って、国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに、NAFTAにも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償として、３億5千万ドルが企業に支払われた。こういう悪だくみは、明るみに出せば阻止できます。

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★交渉に関わっている８カ国の国名は？
　交渉方法の問題や参加国が急増する可能性は？
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リークが重要な意味をもつのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。
NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って、規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました。

交渉のたびに規制が緩和され、企業への権限は拡大した。
今回がとどめです。いったん固まれば、門戸を開き、広く参加国を募ります。

企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません。
為替と貿易制裁が強制手段です。

TPPは、強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。
世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。

旧来の悪弊が一層ひどくなる。さらに交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法が無くなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる。交渉国は、米国、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシアも加わります。

NAFTAと同じく企業の海外移転をうながす特権があり、新たな特権も付与されます。
医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格をつり上げるため後発医薬品を阻止する案まである。

オバマ政権が医療制度改革法案に入れた医薬品についても他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。
各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない、米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです。

TPPは、地方財政まで干渉します。全国で搾取労働の撤廃や生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは、地域産業の優先を禁じます。地産地消や国産品愛好は許されないのです。環境や人権に配慮する商品も起訴されかねません。

TPPは、企業に凄まじい権力を与えます。密室だから過激になった。どの国の人々もこんなものはご免です。
過激な条項を推進するのは米国政府です。

だから陽の目にさらして分析することが重要です。
何が起きているか人々に知ってほしい。

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★ダラスで説明会が行われた際、カーク通商代表が演説しましたが、『イエスマン』が元市長になりすまし、ニセの授賞式を行いました。
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ご参集ありがとうございます。テキサス企業協会からのお知らせです。
2012年企業パワーツール賞の受賞者は、米国通商代表部です。
通商代表部のたゆまぬ努力に感謝します。
とくにチカラを入れているTPP交渉は、市民の意見にはおかまいなく企業利益を最大にするためです。

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★次回のTPP交渉は、７月４日の週末です。いかがですか？
　オバマ大統領はどう対処するのでしょう。
　サラ・ジェシカ・パーカー邸で資金集めパーティーをするようですが。
　金融業界の献金額は、ロムニー候補に約4千万ドル。オバマ陣営へは480万ドルでウォール街もオバマ離れしています。金融業界にはロムニー氏以上に良くしているつもりでしょうけど・・・
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オバマ大統領には、２通り考えられます。１つは、TPPが密室交渉だったために把握していなかったケース。
だからリークが重要でした。国民や議会に警告した大統領は、通商代表部の監督が甘かった。
クリントン時代にNAFTAを通過させた連中が好きにやった。結局はもう一つはお金です。
『１%』を喜ばせる協定なのです。『１%』の夢なのです。
ありったけの金とロビイング力をつぎこんで、未来永劫にチカラを振るうのです。

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★パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんでした。

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さて、いかがでしたか？
ビデオの内容は消されてしまうこともあるので、しっかり内容を受けとめていただけるようにテキストにしてみました。

結局、明らかになったのは、予想どおり『１%』を喜ばせるマヤカシの協定だということです。
TPPに参加させて、日本を経済植民地にしたいのでしょう。

国際協定のルールでがんじがらめにして、国内ルールを施行させず、奴隷のように動いてもううのが目的です。すべては、ニューワールドオーダー（新世界秩序）＝世界統一につながっています。

国がらを無視した、このような強引なルールは、破棄しなければなりません。
JAの会長が言っているように、国がらを守ることが大事なのです。
それを無視した一方的な参加要求は、認められません。

最後にJA会長の主張も聞いてください。

★公式PRIMENEWS 20130225 1/2 ＴＰＰ反対のＪＡ全中萬歳会長に聞く



フジのキャスターの強引な質問の仕方が面白いですね。
表情から参加の方向性に少しでも誘導していきたいことがわかりますね。

安倍首相の日米会談は、サル芝居でした。
TPP参加を勧めるためのゴマカシであり、聖域なき撤廃はないということを了承させ、国内反対派を押さえ込むための米国訪問でしたが、すべてを交渉のテーブルに載せて、交渉で決まるということに何ら変わりはありません。農業や医療、保険などの分野での具体的なメッセージは示されていませんね。

このため、共同会見もなく、晩餐会もなく、さびしい、寒い状況で、オバマがしょうがなく言ってやったということでしょう。そして、『為替で株価が上がるのに貢献し、これだけ協力しているのだから、最後の砦のTPPをサッサと解決し、参加しろ！』ということですね。
米国からしたら晩餐会なんてとんでもない状況なのでしょう。

かわいそうな安倍首相。でも、本当の愛国心のある方であれば、TPPはどんなことがあっても反対しますので、所詮ワンワン首相。日本国民の安全と安心、財産、生命を守れないリーダーはいりません。

それではまた。

TVタックル初出演、TPP問題で『西田砲』が炸裂！売国奴の賛成派はまったくメリットが言えずタジタジ。

こんにちは、千里です。昨日、国民ガス抜き番組のテレビ朝日系『ビートたけしのTVタックル』に西田昌二議員が初出演しました。私もこの番組は、いつも見ておりますが、国民の不満、不平を上手に取り上げて、ガス抜きに使われているのだなーと感じております。

しかしながら、今回の『TPP問題』をテーマにし、賛成派と反対派に分かれ、議論を戦わせるということは、意義があると思います。なぜならば、反対派の急先鋒であり、ネットで大活躍している『西田昌二』議員がマスコミに取り上げられるということはなかったからです。

国会の場面でも、早くからTPPの問題の本質を見抜き、政権与党に対しても、きちっと『モノ言う』姿勢は、多くの議員が見習うべき資質だと思います。

そして、今回出演依頼があったのも、TPP参加問題が、政府、安倍首相に一任され、ほぼ『参加の方向』で決着がついているということの安心からなのかも知れません。国民に対して、『諦めてください』という意志表示なのかも知れませんが、もしこの段階で安倍主張に一任し、『TPP参加』ということであれば、次の参議院選挙で自民党にカツをいれなければなりません。

国民は、しっかり現政権の動きを監視し、日本人の安全、安心を不安定にさせる要因を取り除かなければなりません。

西田議員が言っているように、今回の『TPP問題』は、まさに米国、マシュー・ペリーの『黒船来航問題』と同じ重さだと思っていいと思います。すなわち、ペリーの時は、『開国』を求めましたが、オバマの場合は、国の『主権放棄』を求めています。

TPP問題は、関税撤廃がメインの農業や医療の問題だと思わせていますが、本質は、『主権放棄問題』です。国内法よりも、各国間で教義したルールの国際法がほうが上位にたつために、議会で作成した国内ルールが通用しなくなり、すべての項目で、国際ルールに従うようにねじ曲げられる多国籍企業有利の法則となります。

すでに米国と韓国はFTAを結んだために、国内がボロボロになっている事例も紹介されていましたが、このような事例を目の前にしても、それでもアジアに活路を見出し、『ルールを創っていく立場になる』というマヤカシは、まさに売国奴のすることです。（わかっていながら国を売り飛ばすことに平気な顔して主張する）

テレビタックルに出演し、TPP参加を煽っている３人の方の顔色を見てみましたか？

今回参加しているのは、屋山氏、平議員、東国原議員の顔、よーく見てみると、『参加しろ！』と言いながら、なぜか立場が悪そうな、気まずそうな、歯切れの悪い意見を言っています。
そして結局、参加メリットを堂々と示すことは、出来ませんでした！これが本当の姿です。

一方、西田議員の方は、TPPの本質を理解しており、丁寧に反対理由を上げています。
どちらに分があるか、わかると思います。
(削除される可能性もあるので、早めに見ましょう）

★3.4-1 TVタックル TPP問題で西田砲炸裂！！



★3.4-2TVタックル TPP問題で西田砲炸裂！！



★3.4-3 TVタックル TPP問題で西田砲炸裂！！



早急にルールを創っていく立場につく前に、日本の国がらを考え、どのように日本を守っていくかを国民的に議論を重ね、慎重に判断すればいいことです。（政府に一任するべき問題ではなく、問題が大きすぎます）

政府の問題ではなく、どのような国にしていくかは、『国民の問題』です。

天皇陛下が語ったように、『そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもの』です。
それを勘違いし、一部の政権、官邸サイドだけで、ブラックボックスの中で決めてしまう問題ではありません。
大きな間違いであり、憲法違反の可能性があります。

もし、このブログを農業関係者、医療学界、弁護士会、法務関係者、食品製造業者、保険関係者などの方が見ていたら、しっかり『TPP反対』を表明してください。

米国の多国籍企業が考えるルールがスタンダードになってしまい、数年後には、あなたの業界は大きく改革を迫られ、それにより国内の雇用や食品の安全基準、さらには保険制度、農地などボロボロにされる可能性があります。＝まさにJAなどは数年後に解体ですね。
（すでにFTAやNAFTAで事例がでています）
それをわかっていながら、推進する派閥は、まさに『売国行為』です。

国の将来のことを考えたら、早急に決定すべき問題ではなく、まずは守るべきものの制度をしっかりつくってから検討すべき事案です。その制度すらなく、盗人に取られる状況を呆然と見ている日本人って、いったいどういう神経をしているのでしょうか？安倍首相、大丈夫？
口が廻らないのは、個人の問題でしょうがないですが、TPP問題は、『国民の安全主権の問題』です。
そして、今後どのように方向になっていくか示唆している方がいます。
『TPPが日本を壊す』という著書をだされている廣宮孝信氏です。

廣宮孝信の「国の借金」“新常識”
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-577.html


この中で、　米国の大統領サイドでは、TPP交渉を進めているようですが、実際は、議会の承認をえずに、ひとりダッシュしているだけだということです。既成事実だけを積み上げて、NOと言えなくさせ、強引に可決させるのでしょうか？

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今のところ、大統領およびホワイトハウス（USTR通商代表を含む）はTPPに関する「大統領貿易促進権限（TPA)」を議会から持たされていません。だから、議会がどう考えるかが重要です。

アメリカの本当のTPPの責任者である議会では、まったくTPP交渉は進展していないということです。もちろん、日本の参加表明があれば、動き出すかもしれません。しかし、日本の参加がある、となると自動車業界、自動車労組、それだけじゃなく全米最大の労組AFL-CIOが黙っていないでしょう。

もし日本がTPP参加を決定し、農産物の高率関税および輸入農産物の限定的な割り当て制度が縮小/除去されれば、日本は、アメリカの農業にとって、最も有望な市場であると見なされている。

・アメリカの自動車産業：日本のTPP参加は絶対許さん！！！
・アメリカの農業および食品加工業：日本の農業の聖域は絶対許さん！！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『ブログ廣宮孝信の「国の借金」“新常識”』から引用

結果、次のシナリオもありえると提言しています。

安倍政権が3月早々に参加表明
↓
米議会が6月中にも日本の参加を否決
↓
日本のTPP参加問題がめでたく消滅


なるほど、このストーリーなら喜ばしいですが、米国任せの否決では、情けないですね。

賛成派の方は、賛成するのも結構ですが、反対派を説得するだけの理由をあげなければなりません。
参加理由があいまいなままで、強引に参加するなんていうのは、民主主義を無視したものです。
最終的には、議会の承認や国民の総意が必要だと思いますので、政治家の方には、『徹底抗戦』を期待しています。
これに反対できなくて、何に反対するの？何のために政治家になったの？
資質が問われる問題です。

それでは、また。

やちゃいましたフジテレビ！この企画を通す神経がすでに外国人ですね。テレビは不要か？

昨日の３月３日は、日本の伝統行事『桃の節句』として、大切な１日だったと思います。
私も詳しくはわかってなかった点がありますが、幼い頃から毎年『ひな人形』を３月３日が来るまで飾っていたので、年中行事として季節を感じる楽しいものとして捉えていました。５月の鯉のぼりよりもより身近いに感じていたと思います。

『桃の節句』の由来を調べてみると

桃の節句の起原は平安時代に遡り、貴族の間で、季節の節目の身のけがれを祓う大切な行事だったということです。自分の災厄を代わりに引き受けさせた紙人形を川に流す「流し雛」から、室町時代には、豪華なお雛さまを飾って宮中で盛大にお祝いするようになったということです。

つまりは、ひな祭りは、身のけがれを祓う災厄除けの行事だったということです。

詳しくは、
http://www.hinamatsuri-kodomonohi.com/iware.html

しかしながら、この大事な行事も、フジテレビにかかれば、このようにゲーム感覚の遊びとなってしまいました。扇子で、点数のついたおひな様の形をした楯を倒すというのだから、びっくりです。

フジテレビ「笑っていいとも！」でひな人形を倒すゲーム批判続々



【フジテレビ】天皇陛下を標的に【マスゴミ】【ひな人形】 桜H25/2/28



内裏雛（だいりびな）は、知ってのとおり、それぞれ天皇、皇后をあらわすものであり、日本人なら天皇を楯にして、倒してしまうという発想は、どうもでてこないでしょう。それこそ大問題になってしまうことがわかると思います。

ここまで企画を担うプロデューサーの感覚は、落ちぶれてしまったのでしょうか？
一番日本人の心象を気にしなければならないのが、制作サイドだと思いますが不思議ですね。
これが本音なのでしょう。今さら誤っても、遅いと思いますが、いかに国民を無視した番組づくりをしているかわかりますね。
そして、これ以外でも、フジテレビは、先月の５日に特番で放送された『全日本温泉宿アワード2013』がやらせ疑惑ではないかと指摘されているのです。

★フジテレビ番組出演者がヤラセ告白



このアワードは、収録と生放送を組み合わせたもので、番組前半に温泉通の識者が登場して、各自が推薦する温泉宿のビデオを流し、それを参考に視聴者から電話投票で、日本一を決めるという構成になっていました。

しかし、その識者たちが勧める温泉宿が、どうやらウソ八百ということらしいのです。
どうやらスタッフからは、行ったことがない宿を勧めるように依頼されていたようで、強引な番組づくりをして、信憑性を損なう方法が取られていたというウワサです。

現在、放送倫理、番組向上機構(BPO）からマークされているようで、フジテレビさん、小手先の番組づくりはやめて、一から精神を入れ直すことをおすすめいたします。

国民にソッポを向かれるのも、時間の問題ですよ。
情報の真意を伝えない日本のマスコミは、一度ガラガラポンしないとダメですね。

それでは、また。

【NEW満州国家建設】アメリカ、イスラエル、北朝鮮の怪しい関係で、新たな計画がはじまるって本当！

こんにちは、千里です。去年から今年にかけて、何回か小耳に挟んでいる気になる話題があります。それが、新国家建設に向けて、新たな計画がはじまっているというウワサです。

なんとその国家とは、【ニュー満州国】というのです。まあ、日本が統治していた時代のイメージと似ており、朝鮮人、満州人、モンゴル人、ユダヤ人、日本人の５族が中心となって、新たな国家を立ち上げようとしているというトンデモニュースなのですが・・・・

少し調べてみたところ、ウワサであったとしても、最近の北朝鮮の動きやアメリカの関わり方を見ていると、可能性がないことはないだろうということで少し考察してみましょう。

●それでは、なぜ新たな国家が必要なのでしょうか？


世界は、大きくワンワールド、一つの地球国家、世界政府樹立に向かって動いています。
例えば、911テロ事件で崩壊した世界貿易センターの跡地にできるビルの名前が、『ワンワールドトレードセンター』です。

★ワンワールドトレードセンターがNYで最も高いビルに



この名前の由来は、ニューヨーク州によると、同じ敷地内にある他のビル群が「番号 + ワールドトレードセンター」という揃った名称になっているため、異なる名称を付けるとビル全体の管理運営に支障を来すからというものだったということですが、まあ表向きの理由でしょう。

本来は、ひとつの世界、統一した世界、世界政府を目指す意味があると思います。
ブッシュやオバマ、ヒラリーが口にする『ニューワールドオーダー』です。

これら目的を達成するための結社として、ご存知、フリーメーソンやイルミナティという名前が上げられます。国の主要な政府高官、政治家、スーパークラス、多国籍企業経営者が属すると言われている結社です。世界政府をつくるためには、各国の金融、経済、宗教、思想、制度などカベとなるものが多くあります。

そのひとつとして経済連携のTPPなどを国内法を超えるルールをつくることで、各国の連携をつくっていくためのツールとなりますが、どうしてもガラガラポンの過程において対立することになります。

『経済崩壊は 誰にとっての危機か？!!』- New World Vision -intro



経済連携はできても、最終的には、思想、宗教の対立が残ります。＝つまり戦争ですね。

米国は、今でもユダヤ人国家ですので、ユダヤ金融が支配しています。すると、財政破綻し、本当の敵を知った米国民は、【支配する１％層】と戦うことになります。１％層の隠れユダヤ人は、イスラエルが母国ですので、イスラエルもアラブ、イスラム、キリスト教などの宗教統一する過程で、イスラエルと対立することになります。つまり、統一派　VS　地域派の対立により、将来的にイスラエル国家は亡くなってしまう可能性もあります。（もともと、ロスチャイルド家がつくった国家です）

そこで、北朝鮮が必要になってきています。ここに新たな第二のイスラエル国家（イスラエルの傀儡政権）をつくることで、回避したいというのです。まあ、本当かどうかは、定かではありませんが、ユダヤ人は、つねに何十年、何百年も先を見越して計画をたてているということかもしれません。（満州国家を建国する時には、イスラエルの移民を助けるフグ化計画というのもありましたよ）
そして、それがウソでもないような動きも現実にあります。

例えば、現在の北朝鮮では、多くのユダヤ人が流入しています。そのユダヤ人のために、渤海銀行（イギリス銀行系列）という銀行もつくられています。さらに、北朝鮮北部では、羅先（ラソン）特別市として、羅先経済特区がつくられており、不凍港して活用できる羅津港（ラジンコウ）では、中国に５０年、ロシアに６０年間の使用権が与えられており、世界支配の拠点の港して機能する可能性を秘めています。

ロシアにとっては、エネルギー資源を輸送する基地になりますし、中国にとっても、物資輸送の拠点として、また、日本を日本海側から影響力を行使できる重要な拠点となります。



★ひめのブログさん　から引用（上記画像）
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-501.html

★町中にあふれる中国語 北朝鮮・羅先経済特区



中国は、2020年までに2355億円の投資を計画しており、すでに現地に移民を送って主導権を取ろうとしているようです。さて、このような動きを牽制するように、アメリカでは、グーグルのシュミット会長と前ニューメキシコ州知事のリチャードソンを北朝鮮に送り込んで、核問題や米国人開放問題を話しあうとしているようですが、それはオモテ向きで、ウラでは、今後の北朝鮮のあり方やユダヤ問題について話し合われるのではないでしょうか？（あくまでも推測ですが）

★グーグル会長ら平壌到着 米国人解放、核問題を協議



そして、2013年～2015年にかけて、朝鮮半島の統一も考えられますが、このならずもの国家として生かされている北朝鮮を、どのように収束させ、半島統一に持っていくのか難しいところです。なぜならば、北はロシア、南は中国と米国は冷戦状態でありますし、下手に動くとユダヤ国家（第二の満州国家）もまた夢の夢という状態になりかねません。

中国は、どんな手をつかっても、羅先経済特区を占領していきたいと思うでしょう。

なぜならば、この地図を見ればわかるように、この羅津港を押さえるだけで、日本海の主要な港に直結しており、間接的日本支配は容易になるからです。

さらに、新潟港を中心に、大規模な拠点が日本国内にできれば、そこから拡大していくこともできます。中国が新潟に総領事館の面積を拡大したいと考えているのも、その大きな戦略のひとつでしょう。

『新潟の密約:羅津港が５０年契約②』坂東忠信



日本人がボーとしていると、いつのまにか中国人が新潟の万代小学校の跡地5000坪を購入しようと考えていて、そこに中国の総領事館を建てる計画でした。一応、その計画は阻止されたようですが、羅津港ー新潟港を結び、一大拠点を新潟中心に展開したい中国は、諦める気はなさそうですから、日本人全員で監視していかなければならないでしょう。

★【民間防衛】新潟中国総領事館問題のその後



さて、ひとつの理念、思想は、各地域で関連性をもって行動計画に落とし込まれているような気もします。『今ココ』のイベントは、実は違うところが原因の発端であったりしますので、大きな世界観、歴史認識、地政学的条件などを考慮し、考えていかなければならないのでしょう。

ワンワールドではじまった米国ユダヤの意志は、イスラエルから北朝鮮に展開され、そして中国の影響を受けながら、日本の新潟にも影響を及ぼすという複雑な構造になっているとしたら、どうしますか？

これは、あくまでも私の推論なので、絶対でありません。どのように思うかは自由でしょ！

今回のTPPでもそうですが、日本に要求するということは、そのウラには必ず意図があるので、結論を導く前に充分考えていかなければならないと思います。まあ、その前に、ワンワン首相だったら、別ですが。ワンワールドにとっては、ワンワン首相が理想ですよね。国民を騙すためのサル芝居をしとけばいいのだから。そうならないことを祈ります。

それでは、また。