大和心眼ーヤマトシンガンー

情報操作、捏造、隠蔽に騙されるな!茹でガエルにならない方法

安保法案は、違憲!違憲!違憲!違憲!違憲!違憲!昭和47年政府見解の真意とは?

2015-06-20 21:52:09 | 日本の政治
こんにちは!しばらくぶりでブログ更新させていただきます。

コンテンツの主張は同じであり、外野もうるさいので少しお休みさせていただきましたが、ここ数ヶ月の動きをみていると、世界政府統一の動きが加速してきているようです。日本も、安保法案を可決することで、米軍との一体化した動きが可能となり、すぐにでも戦争に勃発させることで、最終目標である国家解体がしやすくなる状態になります。

世界を混沌とさせることが1%権力者の目標であり、混沌とした社会に、世界を救う救世主が現れます。それが、バチカンの法王だか誰だか知りませんが、世界を統治するには、荒廃した社会が前提になければなりません。いつまでも平和であれば、誰もが統治者なんて必要ない、現状維持でいいと思うからです。だから、わざわざ戦争できる環境づくりが必要となります。これは、長年の支配層の悲願である新世界秩序(ニューワールドオーダー)の構築です。ロシアのプーチンも、世界情勢はそのような動きにあると告白していますね。

日本の安倍政権は、ヘリクツ安保法案を無理やり可決させることで、米軍の奴隷(二軍)となって動く軍隊を誕生させようとしています。そして、戦争大好きの米軍は、日本を巻き込むことで、日本本土を戦地にすることも可能となります。先守防衛の方針から180度変わることになります。

第一次世界大戦も、第二次世界大戦も、ペテン戦争であったことは、誰もが認識していると思います。

らっきーデタラメ放送局★第112回『世界は八百長!世界の戦争シナリオ集!』



過去の犠牲になった戦死者の思いをムダにし、またまたペテン戦争を繰り替えし、第三次世界大戦へ持ち込むことができれば、国家解体が可能となります。
最近、人気の動画があります。総統陛下シリーズで、パロディ動画でありますが、まるで本当に真理をついていてびっくりですね。あなたは、どう思われますか?

★総統閣下は、「安保法制」審議にお怒りのようです




世界中の指導者が使っている言葉があります。(台本は、世界共通ですね)
それが、『平和と安全』、英語では、『Peace & Security』です。
日本も例外なく、この『平和と安全』というキーワードで国民洗脳に拍車をかけています。

この『平和と安全』という理由づけができれば、国民に説得しやすくなり、権力者に有利な国のカタチをつくっていくことが容易となります。騙して法案がで通れば、しめたものです。
何も考えない国民は、今回の安保法案によってより強固な安全体制が敷かれ、子供の世代にわたって平和が続くことをイメージすることで、政府の提案は受け入れるべきだと勘違いしてしまいます。

単純な言葉に騙されないでください。平和と安全なんていう言葉は、言うのはタダです。
また危険が伴う日本になったらなったで、騙された大衆が悪い!と開きなおることができます。

★らっきーデタラメ放送局★第154回『独断~仕組まれたっぽいトリックワード』




日本では、国民に対して、平和を維持するために、切れめのない安全を維持するために、今回の安保法制が必要であり、それに伴う憲法の解釈変更も、時代の環境変化により可能だとしています。危険が迫っている緊迫した状況でもないのに、なぜ急ぐのでしょうか?

なぜ今なのでしょうか?なぜ、今、平和が脅かされる事態が進行しているのでしょうか?
ホルムズ海峡に危機が迫っているといいますが、具体的にどんな危険なのでしょうか?
他国が攻撃されたことで、日本の平和も脅かされるそういう事態が予測できるのでしょうか?
また、過去にそのような事案があったのでしょうか?(立法事実は?)
米ソ冷戦時代よりも、今のほうが緊急事態なのでしょうか?不思議ですねー。

先の国会で、3人の憲法学者、早大の長谷部教授と笹田教授、そして慶応の小林名誉教授が、揃って『安保法案は、違憲』と断じました。しかしながら、時の政権を担う、菅官房長官は、『違憲との指摘は、まったく当たらない』と反論しましたが、さて、どちらが国民から信用されるでしょうか?

★3人の憲法学者、安保法制は憲法違反と断言




残念ながら、選挙では『TPPには反対』と示しながら、権力基盤をもったら積極推進に転換している安倍政権、自民党の言葉を信用する人がいるのでしょうか?言っていることと、反対のことが行われると思ったほうが正解です!国民は、もう騙されるにはヤメましょう。



また、反論を放った官房長官は、憲法の知識、知見は、憲法学者以上あるのでしょうか?
ご指摘にあたらないならば、なにを根拠に、何の立法事実をもって、反論したのでしょうか?
論理的、理論的に反論の根拠を示す必要性があります。
違憲でないならば、合憲としている憲法学者をひっぱってきてでも、反論を国民に示す必要があり、賛成、反対の両方の意見があって、はじめて国民も判断できるものとなります。

さて、慶応の小林名誉教授は、官房長官のお言葉を、このように反論しています。

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「菅官房長官は、『指摘が当たらない』というが、その論拠、理由を全く語らないんですね。論評以前です。『違憲じゃないという憲法学者はたくさんいる』とも言っていましたが、だったら名前をだせばいい。私も知らないのですから教えてほしい。結局自民党は、自分たちと違う意見は受け付けない。国会に来るな、意見は言うなということでしょう。高村副総裁の発言にも驚きました。権力の乱用を防ぐために憲法があるのに、学者は拘泥しすぎるとは、独裁者の発想です。自民党はあらゆる面で劣化した。自分たちがやりたい政治に憲法を合わせればいいという発想で、とんでもない話しです」
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日刊ゲンダイ 6月9日号 引用

さて、そもそも政府での閣議決定で、集団的自衛権が行使できるとした根拠は、昭和47年の政府見解にあるとしています。しかし、この政府見解も、文章を都合良くこね回し、ヘリクツをつけて主張しているということになります。憲法改正以外に根拠がなかったので、無理やり解釈してた横畠流ということのようです。横畠さんは、私が解釈を変えたということを国会で答弁しています。

本当にこの昭和47年の政府見解が、横畠流に解釈することができるのでしょうか?
この解釈に無理がある場合は、違憲となります。
ここで、どのように強引に解釈をしているが詳しくみてみましょう。

2015/05/21 「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠! 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!! 福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談




さて、下のクリップ1ですが、昭和47年の政府見解です。
そこで、『外国の武力攻撃によって日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し〜』という安保法案の根拠となる有名が文章がでてきます。



つぎにクリップ2です。
そしてびっくりなのが、この『外国の武力攻撃はどこが受けているか?』ということで、当時は、もちろん我が国が被害にあうという解釈でしたが、安倍政権では、わが国とさらに密接な関係にある他国という解釈までできるということで、強引に解釈を広げてしまいました。



このように強引に解釈を広げてしまったのは、横畠さんのようです。ご自信で発言しています。
それが、このクリップ3。



さあ、去年の7月以降は、昭和47年の政府見解でさえも、強引に読み違えを行い、そうだということで押し付けてきていますが、当時は本当にそのように解釈していたのでしょうか?

次のクリップ4に、当時の横國長官の答弁記録が残っています。



『他国の防衛までもやるということは、憲法9条は読み切れないとしています。さらにクリップ5では、他国が侵略されているということは、まだ日本国民の生命なり、自由なり、幸福追求の権利が侵されいる状態ではないということで、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない』としています。




お判りのように、日本語の解釈のしかたがメチャクチャになっている『言い掛かり法案』というのが今回の安保法案です。どう考えても憲法9条の正当性を打破できないために、過去の集団的自衛権が書いてある政府見解を持ちだしてきて、強引に言い掛かりをつけて、正論にしてしまおうというまるでペテン師がやるような方法で憲法の解釈そのものを変更し、憲法の立法性までも破壊しようとしています。
やっている行動は、ペテン師のようなので、とうぜん今回の安保法制で、日本の安全と平和が守られるはずがありません。

最後に、自衛隊に所属していた元自衛官の泥憲和さんの話しを聞いてみましょう。

5・31 オール埼玉総行動



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安倍さんたち、一部の人たちにとって、戦争は悲劇じゃないんです。戦争はあの人たちにとっては新しい需要を生み出す破壊です。武器が飛ぶように売れます。戦争は彼らに富と幸せをもたらしてくれます。死んだり傷ついたりするのは他人です。自分たちではありません。だからどうでもいいことです。

私たちと彼らは立場が違うんですね。この簡単なことに私たちが気づいてはいけない。だからペテンを用い、わざと敵を作り憎しみを煽り、私たちを戦争に引きずり込もうとしています。
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一部抜粋

もう、騙されるのは終わりにしましょう!

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お ま け
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★すでに人気ですね。日本でもアルバムがでたようです。

Ants Marching/Ode To Joy - 4 Guys, 3 min, 2 cellos, 1 piano - ThePianoGuys



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【大地震前兆?】10日茨城県鉾田市海岸イルカ150頭打ち上げ&不正選挙の不正裁判がまかりとおる国

2015-04-11 23:20:34 | 日本の政治
こんにちは。昨日の朝に茨城県鉾田沖の海岸で、「カズハゴンドウ」が150頭打ち上げられているのが見つかりました。前回の東日本大震災の3月11日震災の1週間前の4日にも、52頭のクジラが打ち上げられていました。またニュージーランドの大地震の時は、2日前に100頭ほど打ち上げられていたということですので、これは、大地震の前兆でしょうか?注意が必要ですね。

★イルカ150頭、砂浜に 茨城県鉾田市



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10日朝、茨城県鉾田市の海岸にイルカおよそ150頭が打ち上げられているのが見つかり、地元の人たちが救出作業に当たっています。10日午前6時半ごろ、鉾田市の海岸に多数のイルカが打ち上げられていると通報があり、鹿島海上保安署で調べたところ、鉾田市の海岸4キロほどにわたって、およそ150頭以上のイルカが打ち上げられているのが確認されました。

鉾田市によりますと、打ち上げられたのはイルカの一種「カズハゴンドウ」で、いずれも体長は2メートルから3メートルあり、多くは体じゅうが傷つき、衰弱しているということです。

海岸では、地元の人たちがイルカをシートに載せて海に戻そうとしているほか、イルカの肌が渇かないように水をかけ続けるなど、救出作業を続けています。

また、比較的体力があるイルカを放流するため、これまでに3頭が海上保安庁と県警察本部の2隻の船に載せられ、10キロほどの沖合で放されることになっています。

アクアワールド茨城県大洗水族館によりますと、カズハゴンドウは、小型のクジラに分類されることもある、浅いところにはいない種類で、こんなに多くの数が打ち上がるのは珍しいということです。

近くに住む男性は「これだけ多くのイルカがこのへんに打ち上がったのは見たことがない。まだ生きているのでかわいそうです」と話していました。

茨城県内では4年前の平成23年3月5日にも、鹿嶋市の下津海岸に52頭のカズハゴンドウが打ち上げられているのが見つかっています。
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4月10日配信 NHK NEWS WEBから引用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150410/k10010043721000.html

なぜ、このようなことが起こるのでしょうか?ニュースでは、ウィルスや生物学的な現象の方向で言及していましたが、本当にそうでしょうか?あくまでも推測ですが、311でのリチャードさんの説によると、原子力潜水艦による、強いソナー電波が原因ということです。すでに読者の皆様は理解されてると思いますが。

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ユダヤ米国の原潜が人工地震を起こすために海底に核爆弾を敷設するときに使用する強いソナー電波は、ゴンドウクジラだけでなくイルカにも害があるとされています。三半規管が損傷を受ける模様です。イルカは回遊が出来なくなり集団で浜に乗り上げるなど異常行動を起こします。
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リチャードさんブログより

つまり、これが人工地震の原因をつくっていることなのでしょうか?
まあ、このような細工が本当なら、天災に見せかけ、国民を騙すことができますから都合はいいですね。

さて、人工地震と並行して、重大な問題が最高裁判所で裁判されていました。そう、「不正選挙裁判」です。多くの国民は、最高裁判所でこのようなことが行われていることを知りません。なぜなら、メディアがまったく報道しないからです。この報道しない姿勢こそ、すでに民主主義が崩壊しています。
国民主権に見せかけた、まやかしの奴隷国家ということでしょうか?

不正選挙裁判の様子を撮影したビデオが公開されたようです。
以下、取り上げてみましょう。

転載元:richardkoshimizu's blogさんより2015不正選挙裁判を全世界に告発する動画です。




そして、不正選挙の記録をしていた有志がいるようで、世界に向けて発信されています。

Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015



Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015



不正選挙がまかりとおるなら、いったい国民の意志はないのでしょうか?
権力者からみれば、黙って羊は、羊飼いが誘導する方向に進んでいけばいいという?
羊に発言権があるように見せかけているのが今の社会かも。
これら事実を知ったあなたは、どういう判断を下しますか?
まずは、知ることからはじめましょう。

それではまた。

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お ま け
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SAKANAMON - ぱらぱらり 【YouTube限定MUSIC VIDEO】




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AIIB(アジアインフラ投資銀行)設立で、中国は世界覇権の王手となるか?日本がんばれ。

2015-03-22 17:42:34 | 日本の政治
不定期更新ですいませんが、いつも閲覧いただき、ありがとうございます。
今日は、まずこのビデオを見てください。

★中国主導のAIIBが信用できる?!中国人の言い分に櫻井氏が喝!【櫻井よしこ】




アジアインフラ投資銀行は、中国が主導であり、日本としては透明性が見えないということで、検討中のようですが、本当に参加しなくて大丈夫なのでしょうか?世界の流れは、世界GDP4割を占めるBRICS5カ国の相互貿易が加速していく傾向にあります。

当然、人口規模からの成長を考えた場合、米英イスラエル中心の独裁覇権から、中露を中心とする多国籍間による緩やかな連邦制へと移行していくよう見えます。また、実際覇権構造をデザインする見えない人々(権力層)は、世界を破壊して、戦争によりリセットする方向から、店主だけを変えたように見せかけて、実質オーナーを続ける方向に舵をきっているようです。

そこで、障害となるのが、いつまでも現体制を変えようとしない国です。大きな潮流が見える国では、このAIIBの将来性を見据え、米英の影響力から距離を置き、投資銀行への参加を表明しだしました。

★中国主導のアジアインフラ投資銀行に独仏伊も参加表明



一方、日本は、透明性の確保が見えないということで、現状不参加の方向でしたが、ここにきて流れが変わってきたのでしょうか?条件が整ったら参加協議もありうるという表現に変わってきました。

★麻生財務相、アジア投資銀「条件整えば参加協議も」



さてAIIBは、アジア開発銀行(ADB)の米国覇権体制を変えるものであり、AIIBにより、より多極化した国家により連携しながら覇権を目指す方向にあります。現在、米国の圧力により、日本、韓国、豪州は参加を見送っていますが、今後どのように流れていくかわかりません。

AIIBの資金量は、1000億ドルであり、ADBの1522億ドルなので、将来的には、アジアでの中国覇権拡大により、AIIBが拡大していくと思われます。日本は、蚊帳の外から眺めるよりも、実際の貸出依頼国は、民間技術などの直接支援が必要になることから、日本のビジネスチャンスが多くなると思われます。アジアでの一定のプレゼンスを保つためにも、参加表明して、ADBとの両輪で廻したほうがいいと感じますが。その後、どちらが有用かは、実績が証明するでしょう。変なプライドを捨て、実利で対応していったらいいのでは・・・・?

また、国際情勢解説者の田中宇(たなかさかい)さんの著書、「金融世界大戦 第三次世界大戦はすでに始まっている」では、金融による世界覇権抗争が加熱化していることが理解できます。
例えば、下記の節から、抜粋して紹介してみましょう。

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かつて「日独伊」が「米英」の覇権を潰そうとして第二次世界大戦が起き、「日独伊」は敗北し、米英覇権が70年続いた。今後のEUが米英覇権下から静かにでて、中露との強調を強めると「独伊仏中露」が「米英」の覇権を、潰しにかかる構造になる。しかし、次回の覇権争奪戦は、たぶん世界大戦にならない。すでに金融戦争が世界規模で激化しているからだ。ウクライナの内戦開始当初、「第三次世界大戦になる」と騒がれたが、そうなっていない。

日本が中国に戦争を仕掛けて第三次世界大戦が始まる可能性も低い。アメリカの金融バブルが崩壊し、アメリカの覇権の源泉であるドルや米国債が信用を失い、アメリカの覇権低下とともに、BRICS+EUの多極型覇権が顕在化していく可能性の方が高い。アメリカは、いったん混乱した後、「北米同盟」として自らを再編し、世界の地域覇勢力の一つに衣替えしそうだ。


キッシンジャーやブレジンスキー、ネオコン諸氏の本質は、覇権デザイナーである。彼らはおそらく、歴史的な教訓から、経済が大きく破壊される世界大戦を起したくない。大戦なしに、覇権構造を転換するため、プーチンや中国を怒らせたり、けしかけたりして、BRICSがブレトンウッズやG7といった米国覇権体制に取って代わるように誘導し、同時にアメリカの巨大な金融バブルを潰して、ドルと米国債の基軸制を倒壊させようとしている。世界は、戦争で壊されて物理的にリセットしてゼロから覇権構造を作り直すのではなく、店舗の所有者だけ代わって、看板や内容はそのままという「居抜き」のやり方で、転換しようとしている。

ユダヤ人資本家と、中国共産党の両方が、居抜きの覇権転換を望んでいる。

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「金融世界大戦 第三次世界大戦はすでに始まっている」田中宇:P225ー226引用
また、この一連の流れにおいて、ウラ情報を知るベンジャミンさんの情報を見てみましょう。

【NET TV ニュース.報道】"国家非常事態対策委員会 2015 0319"



IMF、世界銀行の体制が終焉し、新しい形の金融体制の構築がはじまろうとしているようです。
どちらが覇権をとるにしても、金融の根本原因を解決してくださ〜い。

それでは、また!

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お ま け
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金融については、知らなければならない大事なことがありますよね。
そう、通貨発行に関する独占的利権です。
いつものことならが、わかりやすいビデオにびっくり。

★らっきーデタラメ放送局★第142回 『独占!通貨デタラメ発行権!』




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【違法献金疑惑】カネと政治の問題で内閣全員総辞職になるか?税金の二重取りで、政治家業はヤメられない!

2015-03-08 20:08:28 | 日本の政治
ここ最近の違法献金疑惑により、内閣が総汚染されていくことがわかってきました。
なんと、岸田外務大臣一人除いて、あとは真っ黒けとのことですが、本当なのでしょうか?

飯山さんの『文殊菩薩』をみて、びっくりしました。
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------ほぼ全員、泥だらけ-------------------安倍 総理大臣 ←違法献金
麻生 財務大臣 ←違法献金
高市 総務大臣 ←違法献金
上川 法務大臣 ←違法献金
岸田 外務大臣
下村 文科大臣 ←違法献金
塩崎 厚労大臣 ←違法献金
西川 農水大臣 ←違法献金辞任
  林 農水大臣 ←違法献金
宮沢 経産大臣 ←政治資金から不正支出
望月 環境大臣 ←違法献金
江渡 防衛大臣 ←脱法献金辞任
中谷 防衛大臣 ←談合企業から献金
  菅 官房長官 ←違法献金
竹下 復興大臣 ←営業停止企業から献金
山谷 国家公安委員長
山口 内閣府特命担当大臣 ←違法献金
有村 内閣府特命担当大臣 ←脱税企業から献金
甘利 経済再生担当大臣 ←違法献金
石破 地方創生大臣 ←違法献金
小渕 経済産業大臣 ←政治資金不正支出辞任
松島 法務大臣 ←公職選挙法違反辞任
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『文殊菩薩』から引用


http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-7770.html

いやー、これだけの大臣が違法献金による汚染となっていれば、このまま内閣を続けることは難しいのではと思ってしまいます。国会で安倍ちゃんの発言を聞いてますと、「補助金をもらっているという認識がなければ問題ない」という発言をし、さらに違法行為ではないと言っています。さて、本当に「知らなかった」ですべて許されるのでしょうか?

知らないならば、知る方法もあるはずです。献金を受け取るときに、その企業の調査をすればいいこと。また、事前提示してその旨を伝え、献金側も罰せられることを書面において伝達すればいいこと。特に企業側は、問題を起すことは嫌がりますので、間違いは減少すると思います。まあ、そこまでやっても違う抜け道がでてくるでしょうから、シンプルに禁止にすれば済む話ですね。

そもそも、1年以上過ぎれば献金OKという問題ではなく、国費から国民ひとりあたり250円分の税金が、政党助成金という形で支払われています。このシステムにする代わりとして、政治家本人への企業、団体献金は禁止にするということでした。予定どおり禁止にしたはずでしたが「政党支部にはOK」という抜け道を温存した結果、税金と企業献金という「二重取り」が実現しています。

政治腐敗をなくすためにはじめた政党助成金でしたが、企業団体献金の道を残したことで、政治家個人の焼け太りにつながり、この内閣総違法献金疑惑が浮かび上がってきたのです。最初から見えていたことです。まあ、バカな国民にはわからないと思っていたのでしょう。

政党助成金は、今年は172億9600万円と過去最高額になっており、一方の企業団体献金も、2013年ベースでは、前年比の42%増の19億5400万円ということで、今年は間違いなく増加しています。
税金が還流して政治家のフトコロに入るという構造は、止めることができないのでしょうか?

さて、決定的な疑惑で絶対絶命にあるのが、あの下村大臣です。
下村大臣の国会答弁は、2転3転しており、質問者の民主党の柚木議員に詰め寄られ、逆ギレしているシーンもありましたね。タイムリーに事実問題を答えていったら、後から発覚して、結果的に虚偽答弁になってしまっているようにみえますが、これが最初から知りながら、ウソをついていたとなれば大問題です。

国会答弁であまりにもウソをつくので、たまりかねた後援会「博友会」幹部の方が実名で雑誌のインタビューに答えました。下村大臣は、定期的に講演会を開催しているようで、そこでの、講演料や車代を博友会側が負担しているようですが、本人曰く、「 講演料、お車代、こういうのは一切頂いておりません」と答えています。

しかしながら、週刊文集に取材に答えている元幹部の方は、このように取材を受けています。

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「地方の博友会は、下村先生を招いて講演会を開きます。そのときの宿泊費は、こちらで負担することになっていました。中部博友会の場合は、マリオットです。また、講演料もお渡ししています。私の以前、豊川先生に10万円の講演料を出していただき、封筒にいれて下村先生に渡しました。講演料をもらっていないというのは、ウソです」
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週刊文春 2015年3月12日号から引用

そして、元幹部は、許せないことがあるとしています。
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博友会では、毎年の年度初めに、会費を納めることになっていました。一般会員は、4万8千円で、若手会員は、3万円です。私が顧問を務める中部若手博友会には、年収が百万円台の若い女性も会員になってもらっています。それは、博友会には、下村先生の講演が聞ける、というメリットがあったからです。だから私は、彼らにとってけして安くない年3万円という会費を納めてもらっていたんです。

それは、あくまでも博友会の会費であって、下村先生が国会で答弁しているような『寄付』なんていう認識はありませんでした。でも、若手の会ですから、以前のように講演料10万円なんてとても渡せません。なので、3年前に、下村先生に我々の会に来てもらったときには、講演料をお渡ししなかったんです。代わりにお車代を直接お渡ししました。それから2年たって日程調整を頼んでもお返事がない。

〜あとから若手の会ではない中部博友会で名古屋に来て講演していたことがわかったんです。
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週刊文春 2015年3月12日号から引用

なるほど、さらにびっくりなのが、秘書管から、このたびの違法献金問題において、取材に応じないようにというメールが入ったというのです。(国会の質疑で疑義が提示されました)

〈ほとんど全ての後援会会長、幹事の処に取材にいっています。大臣より、取材要請がきても、応じることなく、無視でお願いと申しております〉

という、隠蔽工作のような〈口止めメール〉まで飛んでいるということです。
この件に関しても、民主党の柚木議員が、明らかにするよう答弁を求めているので、次回の予算委員会で回答があるのでしょうか?

さて、この文春記事をみてもわかるように、名前まで公開して対応したということは、ウソがつけない立場に自らを追い込んで、信用していただくという強い意志が感じられます。また、逃げも隠れもできません。
さて、いったいどちらがウソなのでしょうか?



★衆議院予算委員会 3月6日13:00〜民主党柚木議員
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44536&media_type=

私の経験上、講演会を実施する場合は、通常講演費とお車代はセットになっています。だいたい主催者側で支払うのが通例であり、講演会当日に手渡しする場合も多くあります。支払ったほうは、覚えていますし、受け取ったというサイン、領収書をもらうことが必要です。あとからもらってないと言っても、主催者側は経費として計上してますので証拠が残っています。どうやら、下村大臣は、自らを追い込み、勝ち目のない論戦になってきたようですが・・・・

安倍内閣の大臣は、あとどのくらい方が退陣されるのでしょうか?
カネと政治の問題は根が深く、追求している野党でさえも、ホコリがでてきそうです。
やはり、この際キッパリ、『企業献金禁止』がいいと思います。

それでは、また。
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お ま け
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この軽快な感じがいいですね。

★Suck a Stew Dry「モラトリアムスパイラル」




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【不思議現象】世界中で株高が続き、最高値を更新って本当?サギ手口のように見えるのだが。

2015-03-01 17:35:57 | 日本の政治
世界中で株高が続いているようです。24日のロンドン市場では、代表的な指数である「FTSE100種平均」が一時的に過去最高値を更新したそうです。また、ドイツ市場でも、5営業日連続で続伸し、過去最高値を更新。またニューヨーク市場では、FRBの早期利上げ観測の後退から、1万8209ドルに上昇し、史上最高値をなったようです。一方、東京市場においては、NY市場と連動する傾向にあることから、23日の午前には、14年10ヶ月ぶりに1万8500円に上昇し、2万円越えの可能性がでてきており、証券業界ではお祭り騒ぎのようになっているようです。

こういう情勢の中で、安倍ちゃんは、「景気は順調に回復」と自信をのぞかせ、さも景気が回復したかのように振る舞っていますが、実態はどうなのでしょうか?

皆さん!株価が上がる理由って何だと思いますか?
株価が上がるには、次の背景があると言われています。

○買いたいと思う人が増えることで株価は上がる

これは、まあ常識ですよね。ニーズが高まれば、供給が少なくなるので、当然モノと同じように価格があがります。それでは、『欲しい!』という感情は、何が背景になっているのでしょうか?
当然、次の企業環境がつくられていなければなりません。

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その1、業績が好調であること
業績が好調ならば、利益もでるし、配当金などの形で株主への還元もあるかもしれません。当然、そういう会社の株は多くの投資家が欲しがります。

その2、増配・復配を行っている
株式を保有する投資家は、増配・復配があると、利益をえる機会となります。これら増配・復配が頻繁に実施を行う会社は、発行する株式がより買われやすくなるようです。

その3、株主優待がある
株主優待を設定している企業の株は、投資家(特に個人投資家)から買われやすくなります。特に個人投資家の感情に訴える傾向にあるようです。

その4、社会的テーマや話題のニュースがある
株価は、よく『先行した将来の利益も折り込み済み』という話しを聞きます。つまり、ニュースや話題によって、「この企業の業績がよくなり、株価も上がるだろう」と想定して買われるので、買った値段には、もうその話題のネタによってあがると予想される株価が反映さえている場合が多いのですね。前情報として知っていれば、低いうちに購入できますが、それはインサイダーですね。つまり、ニュースネタによって、株価は左右されやすいということです。

その5、企業同士の合併・買収などがある
よくある事例が、この企業同士の合併や買収により、株価が高くなるというケースです。業界リーダーとなる場合、将来的な安全性や利益期待から買われるようです。

その6、相場全体のムードが決めていく
株価は、やはり実態が伴っていないケースもあるので、その時のムードにより決まってしまう場合があります。
またこうしたムードを強引につくりだすことも可能です。大口投資家が口裏併せて、一斉に特定銘柄を買いにいけば、株価はあがりますので、個人投資家は踊らされているのが実態かもしれません。
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さて、このように株価が高くなる条件は様々ありますが、1の業績が好調であることが常識的に考えて欲しくなる一番の理由だと思います。それでは、日本経済は好調といえるのでしょうか?

日本テレビと日本経済新聞が20日〜22日に実施した世論調査で次の結果がでています。

『実感している』は、わずか13%しかいません。『実感なし』は81%で、ダントツです。
すでに、アベノミクスという言葉は、安倍ちゃんから直接聞くことは少なくなりましたが、もう諦めたのでしょうか?アベノミクスの実態は、経済格差をつけ、日本経済を破壊に導くシナリオだったのでしょうか?


日刊ゲンダイから公表された企業売り上げ高の表をみてみましょう。
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百貨店売上高    2.8%減(1月)、10ヶ月連続マイナス
コンビニ売上高   0.7%減(1月)、10ヶ月連続マイナス
外食チェーン売上高 2.8%減(12月)
 ○吉野家 売上高 3.0%減(1月)、既存店ベース
 ○かっぱ寿司 売上高 3.3%減(1月)、既存店ベース
電気量販店関連
 ○ヤマダ電機 売上高 16.1%減(1月)、全店ベース
 ○エディオン 売上高 12.3%減(1月)、全店ベース
住宅着工戸数     14.7%減(12月)
消費支出     実質3.4%減(12月)、2人以上世帯
 (食料)    実質1.9%減(12月)
(教養・娯楽) 実質6.4%減(12月) 
 (交通・通信) 実質13.8%減(12月) 
世帯主実収入   実質2.2%減(12月) 、2人以上世帯
実質賃金     1.7%減(12月)、18ヶ月連続マイナス
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これだけマイナスのパレードなら説明しなくてもわかりますよね。
株高の演出は、誰かさんによって操作されているということが?
国内市場がこれだけ不況なのに、どうして株高になるのでしょうか?不思議ですねー!

最近、不思議なことが多くて、疲れます。

★金子勝 根幹から崩れてゆく失敗アベノミクス



誰が操作しているかはハテナ?ですが、考えられることは、日銀やGPIFの大量買いでもって株高を演出し、一般の個人投資家にも投資をさせて、自らは利益確定したらサッと逃げて、一時的に暴落を演出する金融搾取の手法なのではということです。今回の株高演出は、地方の外郭団体を儲けさせるための手段なのでしょうか?

これを聞いてみてください。

★リチャード・コシミズ氏、徳島公演会 2015.2.21. 06/08




個人株主の方は、早く、撤退したほうがいいかも?
それでは、また。

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お ま け
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第87回アカデミー賞で、主演男優賞をエディ・レッドメインが受賞しました。
映画の『博士と彼女のセオリー』をみてみたいですね。




でも、個人的には、12年の歳月をかけて撮影した
『6歳のボクが、大人になるまで。』に興味が沸きました。




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「自衛隊海外派遣恒久法案」に自衛隊は反対しているのでは?現実を直視しよう!

2015-02-24 16:59:26 | 日本の政治
国会では、安全保障法制をめぐって審議されていますが、現場の自衛隊の声は、『ふざけるな!』ということのようです。日刊ゲンダイにおいて、19日の記事掲載が話題になっています。

1952年に警察予備隊の機関紙として創刊され、安保・防衛問題の専門誌である『朝露新聞社』に政権への反論記事が掲載されました。今回のISISへの人質救済などは不可能であり、議題がすり替えられているようです。

本来の救出は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意のもとで在外邦人を自衛隊が駆けつけて避難させるというもので、いつのまにかドサクサに紛れて、テロ組織が支配する紛争地での救出作戦のようになってしまっています。日本って、MI6のようなそんな特殊任務ができる部隊っていましたっけ?

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過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。

作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。

国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。

これまで国会で審議してきた「邦人救出」は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる。政府は、二つの救出の違いを説明し、海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない。私たちは、日本旅券の表紙の裏に記され、外務大臣の印が押された言葉の意味を、いま一度考えてみる必要がある。
(2015年2月12日付『朝雲』より)
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文殊菩薩より転載
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-7742.html

自衛隊の方々は、声を上げなければ、知らないうちに、『テロ組織のエリアへ邦人救出に出撃!』なんてことになっている可能性もあります。黙っているということは、『了解した』ということと同義だと思うのですが?

また軍事ジャーナリストの神浦元彰氏もこのように言っています。

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『朝雲』は現場の自衛隊員の声を代弁しているのです。安倍政権よ、ふざけるなと。例えば、安倍首相は、邦人救出を声高に叫んでいますが、自衛隊員は、テロ組織が支配している場所での救出訓練など行っていないし、そんな武器も与えられていない。自衛隊員はあくまでも他国の侵略から日本を守るために存在するのであり、在外邦人の救出活動は行動概念にありません。しかも米軍特殊部隊が失敗する場所で自衛隊が救出活動できるのか?あっという間にイスラム国側に捕まりますよ。
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日刊ゲンダイ 2月19日号から記事転載

さて、安倍ちゃんにおいては、『国の最終責任者は私』と国会で毎度言っておりますが、その最終責任者の行動とは、どういうものなのでしょうか?

20日の衆議院議員の予算委員会での辻元議員の質問から、後藤さんが人質になったことがわかった時点(12月19日以降〜)からの総理の日程が公開されました。なんと、すばらしい、健康に気遣う行動になっています。



やはり、時の首相は、国民が他国で人質になっていても、ゴルフや映画鑑賞、コンサートはかかせません。オペレーションができるわけではないので、重要な判断ができるよう、ストレス解消が大事ということです。フィットネスクラブ5回、ゴルフ4回、コンサート2回、映画鑑賞2回と笑いながらレクエーションを満喫していたようです。ガマンなどしてはいけません。やはり、健康第一ですね!

皆さんがもし、会社の社長となり、従業員が外国で拉致されていたらどうでしょうか?それも、社長の回答によっては従業員が刺殺されてしまうという事態だったら。相手との交渉期間中に、このようなスケジュールを組めるのでしょうか?不思議ですねー?そうです。安倍ちゃんには、何の責任も持たされてないということなのかも知れません。すなわち、上が決めたことを発表するただの役者だったら、こんな行動もナットクできるのではないでしょうか?

衆議院 20日予算委員会から見てみましょう。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44512&media_type=

さて、このような政権運営をしているのが影響しているのでしょうか?

国民は、ほとんど政府を信用していないようです。
1月21日の東洋経済オンラインの記事から、『政府への信頼は、世界最低』という結果がでたようです。
まあ、これだけ国民犠牲にする施策が続けば、いくらB層でもおかしいのでは、?と気づきますよね。

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調査結果よると、政府、ビジネス、メディア、非政府組織(NGO)に対する一般大衆からの信頼が全面的に急低下し、調査国のうちおよそ半分の国で信頼度が50%を割り込んだことが示された。この調査は、27か国の2万7000人を対象として、10月13日から11月24日の間に実施された。
中でも注目すべきは、日本。日本では政府、非政府組織(NGO)、ビジネス、メディアに対する信頼度が最低で、信頼している人は37%に過ぎない。2014年調査では44%だった。
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★東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/58596

まあ、それでもまだ37%もあることにびっくりですが。
私は、10人に1人いるかどうかと思っていました。

そして、またまたビックなヤジがでてきました。民主党の玉木議員が、西川農水相の献金問題を追求した時です。砂糖メーカーの団体の「砂糖工業会」と一心同体の「砂糖工業会館」からの100万円の献金を受けた事案に対して、「ダミーを噛まして迂回させた脱法献金」という疑惑を追求されました。その時に、『日教組は?』という安倍ちゃんのヤジが飛んできました。



さて、このヤジを受けて、玉木議員が調査した結果、民主党議員は、日教組からの献金はないとしており、23日週の国会で、撤回の要求をするようですが、どうなることやら。
ちなみに西川農水層のTPPがらみの献金はこちら

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品目   団体・企業名       概要       献金額
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コメ   (株)ダイワ       玄米保冷庫開発   10万円

牛・豚肉  日本養豚振興政治連盟  豚肉業界政治団体  90万円

乳製品   日本酪農政治連盟    酪農業界政治団体  70万円

砂糖 (株)精糖工業会館   砂糖メーカービル管理会社 170万円

     塩水港精糖(株)    砂糖製造販売    50万円

     大東製糖(株)     砂糖製造販売    10万円

     三井製糖(株)     砂糖製造販売    10万円

     丸永製菓(株)     アイス製造販売   100万円

     (株)関口       菓子卸売      30万円
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まあ、政治家は、お金がかかると言われてますが、国民の税金から政治活動費が投入され、さらに政党助成金も受け取り、加えて業界団体から献金されるいうことですが、何に使われるかわからないため、どこまでいってもグレーだと思います。農水大臣も、いらぬウワサをされながら政治活動はできないでしょう?昨日23日に大臣は、自ら辞任したようですが、辞任でもう責任追及されないなら、みんな献金もらってますよね。野党が反撃できるかどうかの正念場です。

この際、維新の党のように、企業、団体献金は中止にしては?

維新「身を切る改革」 企業団体献金を年内廃止へ(15/02/20)



維新もポーズだけで終わらないよう期待しています。
それでは、また。
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お ま け
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この曲は、自分の好きなタイプ。
ワンオクのTAKAさんのボーカルもフューチャーしているようです。

★Against The Current - Dreaming Alone (Ft. Taka from ONE OK ROCK)



★TOP 5 MUSIC VIDEOS of Against The Current



ネットからブレイクした海外アーティストって多いので、
がんばりに期待します!

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翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明が公開

2015-02-12 14:16:42 | 日本の政治
こんにちは。ISISのテロをきっかけに、権力者による言論人、報道人、表現者への言論封殺がはじまっています。この流れのなかで、表現者たちが集まって、翼賛体制に対する言論封殺を批判する声明が公開されました。日本には、言論の自由、表現の自由があります。非常時こそ、様々な意見が必要です。日本の未来は、一部の権力者が決めるものではありません。国民の総意が、国の方向性を決めていきます。

権力中枢は、マスコミを使って国民洗脳しているので、大手のテレビ、新聞からは、新たな気づきをえることができません。マスコミをつかって、ある一定の方向へ誘導していこうとしています。(メディアコントロール)

もちろん権力者の喜ぶ方向です。そして、その障害となるのが、感性豊かな表現者たちの言論。そこで様々な圧力をかけながら、言論封殺をし、「国民に考えさせない」、「意見を言わせない」、「モノゴトを決めさせない」方向へ持っていこうとしています。歴史からわかるように、昔から管理する者、管理される者のシーソーゲームが続いています。権力者にとっては、国民がバカでいてくれるほうが、やりたい放題できます。
国民がバカになり、声を発しないことで、独裁政権が誕生します。

【記者会見】翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明




最終的に意見が言えない世の中になることで、戦前体制にもっていき、戦争ムードをつくり、第3次世界大戦へと導いていことする、大きな流れがあるように感じます。戦争になってしまったら、いつも犠牲者は、一般市民。戦場で亡くなるのも、今の中・高校生、大学生レベルの10代〜20代の若者です。

第2次世界大戦で命を落とし、犠牲となった若者は、『日本の未来の平和』を思い、戦って亡くなっていきました。この戦争で犠牲となった若者の死をムダにしないためにも、日本は「平和な道」を歩み続けなければなりません。いつかきた道をまた歩もうとしているのでしょうか?
戦争をする国は、正義をかざして戦いますが、それこそが相手国にとってはテロ行為であり、本当の敵はどちらだかわからなくなってしまいます。米国の若者も、戦争での体験を通して、自分の国がテロリストだったということを告白しています。

★戦争に行ったアメリカ兵の告発!「本当の敵はアメリカ国内にいた!」 



さて、戦争したい人たちは、「日本が戦争できる国」に変えるため、言論統制やネットを通じたエセ右翼の戦争美化戦略で国民洗脳に必死ですが、日本の若者は軍隊になりえるのでしょうか?日本人の所得は、世界でも低レベルになってしまい、貧困層の拡大が進んでいるのが実態です。

それも、意図的に若者を貧困レベルに落とすことで、『軍隊にはいる道しか残されていない』と思わせることで、人材確保することが可能です。米国の軍隊は、職につけない若者が将来の保険と考えて、進んで入隊することからもわかります。いつの時代も、若者が犠牲になってしまいます。
現在の米国の失業率は、40%という話しもあり、ほとんど復活できないレベルにあります。
日本も米国についでどん底に向っており、亀井先生の話しを聞くことで、日本の実態も見えてきました。

【言わねばならぬ】 アベノミクスの正体 / 亀井 静香 [ 2015.01.26 ] 



ダムから水を放出されても、工業用にも、家庭用にもいっていない。工業用に使っていると思ったら、使わずに貯蔵庫に貯めている状況です。(企業の内部留保の金額は、すでの300兆円)つまり、お札を刷っても、末端には配られず、株式市場にいっているということです。ハゲタカに資金を持っていかれている状況ですね。だから、日本の労働者階級は、いくら働いても所得が上がりません。実態経済がよくならないのに、マネーゲームで良く見せようとしているのが世界的な現象です。海外ニュースでも、米国経済は復活しつつあるとしていますが、好景気ならこんなに失業者がいるわけありません。

2014.2.22_03/08 リチャード・コシミズ「彩の国さいたま」講演会



超円安で日本は先進国クラブの最貧国へ?
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4年前の急激な「円高」の際に私が書いたエッセイ「円高の時だけ騒ぐマスコミ」のなかで、1ドル 80円の水準は決して異常な歴史的な円高ではなく、実質実効為替レートでみると妥当な水準であり、むしろリーマンショック前の為替レートが超円安であると指摘した。現在の1ドル110円という水準は、実質実効為替レートでみるとリーマンショック前の超円安時代よりもさらに円安であり、 1982年の 1ドル 278円に匹敵する歴史的な超円安なのである。円の価値は 32年前の水準に戻ってしまったのである。仮に 2014年の平均為替レートが 1ドル 110円の水準ならば同年の日本の一人当たりGDPは34000ドル台にまで低下する。この水準は香港、イスラエル、イタリアより低く、先進国最低水準である。
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静岡産業大学 近藤尚武教授 リレーエッセイより引用、転載
http://www.ssu.ac.jp/department/management/essay/pr_essay_detail3601.html

アベノミクスがやろうとしていたことは、『強い日本』をつくると明言しまましたが、結果的に『弱い日本』になってしまいました。『強い日本』は、軍事だけに限定するということですね。

最後の道は、戦争経済で復活でしょうか?戦争することで、儲かる人々がいます。
豊かにになってしまっては、戦争の道が遠のいてしまいます。だから経済復活、不況からの脱出するといいながら、やっていることは『弱い日本』づくりになります。TPPの参画もその一つですね。

馬渕睦夫が暴露する世界支配の影。国際金融資本の正体と戦争経済の実態【グローバリストの世界政府とユダヤ教】



戦争するには、最初は情報戦。ある意図をもって、情報を操作して、人々、国を洗脳していくのが常套手段。
つまり、最初の話しに戻りますと、今ある言論封殺は、情報操作の一環であり、その先は戦争への道、戦争できる日本を目指しているように見えますが、あなたはどう考えるでしょうか?

まあ、今の時代、そんな戦前に戻ることはありえないという人がいますが、世界はどうなっているか調べてみましょう。ウクライナの内戦状態は、どうして起こっているのでしょうか?
戦争の火種を探している人々が、世の中にはたくさんいるということです。

それでは、また。
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お ま け
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ONE OK ROCK の最新作『Cry out』です。
いつものようにかっこいいですね。
ちゃんとメッセージも込められているようです。
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叫んでよ 今すぐ僕に教えてよ
僕らは変わりたいって言ってるし
けっして同じままではいられない
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ONE OK ROCK - Cry out [Official Music Video]



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地域の農協潰しがはじまっている?自民党の佐賀ショックでわかった農協いじめ。国際組織が非難声明?

2015-01-18 19:42:30 | 日本の政治
どうやら日本の農業も強いものだけ生き残る、弱肉強食の世界にしたいようです。
1月9日の日経で、次の記事が掲載されました。
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農協に公認会計士監査導入へ 農相が表明

西川公也農相は9日の閣議後の記者会見で、地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会(JA全中)の指導・監査権限をすべてなくした場合、地域農協の監査は公認会計士に全面的に委ねることになるとの考えを示した。JAグループ内での監査をやめて、ほかの金融機関と同じ監査のしくみにして透明性を高める。

政府は今月始まる通常国会にJA全中の監査権限などを3年ですべて取り払い、一般社団法人などに転換を求める農業協同組合法改正案を提出する考え。

地域農協の監査はJA全中の内部組織に所属する特別な資格を持った職員が担うように農協法で定めているが、法改正後は外部の公認会計士に開放される。農相は「(JA全中が)強制監査権を持つ役割は達成した」と指摘。「身内が身内を監査するよりはほかの企業と同じように外部の監査制度を入れる道を行きたい」と述べた。

JAグループ内では政府の農協改革を受け入れ、全中の監査部門を新たな監査法人として独立させて存続をめざす案も浮上している。地域農協は全中を母体とする新たな監査法人か既存の監査法人か選べるようになる。
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日経新聞 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H3E_Z00C15A1EE8000/

これだけ読むと、農業の従来の組織形態を解体して、より洗練されたグローバル基準に通用する強い農業を目指すための、「農業者のための改革」と錯覚してしまいますが、中身は、TPP推進をやりやすくするために、日本全国の強い集団、農協共同組合を解体するための施策でしょうか?

よく考えてみてください。日本の食料自給率は、たったの40%という数値がひとり歩きしていたと思います。正確には、生産額ベースで68%だそうです。しかし意外に高いと思わないでください。先進国中では最低であり、またこれら食料の元となる肥料は、海外に依存しているので、真の自給率は、1.5%なんて話しもでています。

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以前から「食料自給率」という言葉は知っていましたが、漠然と「日本の自給率(39%)って低いんだな」というくらいの認識でした(実はカロリーベースで計算しているのは日本だけ。生産額ベースだと2013年で68%と高くなりますが、それでも先進国中で最低です)。

畜産物に関しては、エサの自給率も按分されます。例えば卵はほぼ国産(95%)なのですが、ニワトリのエサの大半は輸入(エサの自給率が10%)なので、卵の自給率は9%となります。また食品廃棄も大量に発生しています。その廃棄分のカロリーも分母として含まれるので、廃棄が多いほど低くなります。
ほとんどの肥料・エネルギーを外国に依存

これを野菜や穀物にあてはめてみるとどうでしょうか。
ほとんどの農家が使っている化学肥料、特にリン酸・カリウムはほぼ輸入に頼っているのが現状です。

また大規模農業にはトラクターなど農業機械が必要ですが、その燃料は軽油やガソリンなど外国から輸入した化石燃料です(チッソは国内で製造していますが、その製造に必要なアンモニアを生成するために、莫大なエネルギーが必要となります)。

つまり日本の野菜や穀物は、肥料もエネルギーもすっかり外国に依存しているのです。
日本のエネルギー自給率は約4%。語弊を承知で大ざっぱに言えば、生産にかかるエネルギーを按分した日本の“真の食料自給率”は「39%×4%≒1.5%」なのかもしれません。

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http://hbol.jp/17895

ハーバービジネスオンライン から引用

なるほど、そう考えてみると安易にグローバル化など論外。国民の命に関わる問題にもなってくるので、改革、改革と叫ぶ前に、日本自ら、独自のシステムで国民が幸せになる方向を模索するのが正しい方向でしょう。

農協の監査に独自の仕組みが必要であったのも、農業は利益のみを追求し、強いものだけが利益をえるというような発想はなかったようです。環境に左右され、また農業規模も小さいため、お互いが助成しながら補完しあい、総体的にみながら監査していくという方針です。一般企業と同じ土俵にはできないというのが前提にあったようです。しかしながら、安倍ちゃん政権は、日本の農業は意外と強いというマヤカシ発言を繰り返し、規制を撤廃することで、世界と台頭に戦う環境づくりをしようとしているではありませんか?

あれれー?国民の生命や財産を守っていくのは、政治の役目ではなかったのですか?
なんか、壊してばっかりいるようですが?下記を読んでみてください。

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農協を全面否定する中央会監査の廃止案

経済的弱者の集まりである協同組合に、独自の監査制度が必要なのは、古今東西にみられることである。

日本の農協の中央会監査制度は、ドイツを見本にしたものだし、戦後になって作ったものでもない。すでに明治のころから、農協の前身である産業組合は、監査を重視していて、90年前の1924年(大正13年)には、産業組合中央会に監査部を作った、という歴史がある。

こうして、先人たちが創り上げた歴史的成果を、実態を見ぬままに、ドリルで破壊し、捨て去ろう、というのが政府の考えである。農協の監査と一般企業の監査とは、監査の目的が違う。

公認会計士が行う一般企業の監査は、法令に基づく公正な財務処理と、投資者、債権者の保護が目的である。
一方、農協中央会が行う中央会監査は、それに加えて、農協の健全な発展を目的にしている(農協法第73条の22、第73条の15)。農協の健全な発展は、農業者の経済的社会的地位の向上による、国民経済の発展が目的である。業務の目的が違う。だから、その内容も違う。
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http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron141020-25606.php

JA COMから引用

そして、これらの押し進めていくことは、解体させられた韓国の中央会と同じ運命にあり、「米国は、TPPで米韓FTA以上の内容を求める」としているものに準ずる方向であり、まさに政府は日本農業解体を率先してやっているということです。
どうなちゃっているのでしょうか?不思議ですねー

元農水大臣の山田さんの話しから理解できます。

【TPPと農協改革】解体させられた韓国の中央会 
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FTAで農協分割TPP協定がめざすことについて「米通商代表部(USTR)のカトラー氏からは米韓FTAの内容を見てほしいと言われた」としばしば集会などで報告してきた。 さらにカトラー氏(現在はUSTR次席代表代行)は山田氏らに「米国はTPPで米韓FTA以上の内容を求める」と述べたことも強調していた。

「カトラー氏は米韓FTAを見ればいいというので韓国も視察した。韓国農協中央会の首脳クラスに面会を求めていたがなかなか会えなかった。理由は事業分離が決まってその対応に追われていたようだった」。 山田氏によれば、中央会から金融や営農事業の分離が決められ、その対応で連日会議だと聞かされたという。

米韓FTAの交渉開始は2006年。07年には両国政府が調印したが、米国議会が追加交渉を求めたことから両国での批准は11年に。韓国では国会にまでデモ隊が乱入するなど激しい反対運動が起きたが結局は批准され12年3月に発効した。

中央会の事業分離が進むのはFTA交渉が進行するなかでのことで、山田氏が指摘するように本紙も11年4月の韓国取材の際、韓国農協中央会の事業分離問題を聞いた。同国内で米韓FTAの問題点が明らかになり、さらに激しい反対運動が盛り上がる前のことになる。 本紙も韓国農協中央会から説明を受けたのだが、それは単協の教育支援部門だけでなく金融や共済、経済事業を総合的に展開していた中央会は2012年から金融部門、経済事業部門が株式会社化されるというものだった。最終的に23ほどの子会社化組織を持つかたちになるという。
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農業恊同組合新聞 から引用
http://www.jacom.or.jp/closeup/agri/2014/agri141009-25544.php

さて、いかがですか?つまり、日本のJA、農業恊同組合の横の強いつながりを分断して、風穴を開けるようにしたいのだと考えます。共同、組織、つながりがなくなれば、個人などいくらでも政府で誘導できますから、まずは、農協の利権関係を潰す事で、政府の言いなりとなる傀儡グループをつくりたいということですね。そう、この方法は、米国が日本の傀儡ゾンビ政権をつくり、日本をコントロールすることと同じですね。

コントロールできる農協組織が欲しいのでしょう。
そうすれば、農協の金融部門は、ごっそり外資系コンサル会社の配下になりますからね。

そいえば、日本のエセ組織であるGPIFの株式運用は、21兆円の損失をだすこともありえるそうです。びっくりですね。これって、年金運用資産の見直し前のほうがまだマシで、わざわざ改革して大きな損失もありえるってどういうこと?小学生でもそんな運用はしないですよね。
日本のおエラ方、外資コンサル会社の方は、算数ができないのでしょうか?
まあ、外資コンサルの方には、プラスとでているのでしょうね。

損失額は21兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗
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約130兆円の年金資産を運用するGPIFは昨年10月、「国内株式」の投資比率を12%から25%に引き上げることを決めた。そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、9日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。経済「中位」のケースで、「確率95%で予想される最大損失額」は約21・5兆円となり、見直し前の損失額(約10・4兆円)と比べて2倍に膨らんだからだ。

答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた2008年度に当てはめた場合、損失(想定)額は約26・2兆円で、当時の損失額(約9・3兆円)の3倍近くになる。
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日刊ゲンダイ 1月15日号から引用
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156399

こんな記事を読んでいる国民は、ますます中央がおかしい?と思い始めています。
どこから命令がきているのでしょうか?
ワシントンD.C.の株式会社アメリカか?

それでは、また。
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お ま け
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いいグループです!まずは、できることから。
★back number 「繋いだ手から」



★back number 「僕が今できることを」


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紅白歌合戦からわかる、日本の危機的な戦争前夜。ファシズムへ突き進むか?

2015-01-04 22:29:06 | 日本の政治
皆さん、おめでとうございます。今年も、去年同様よろしくお願いいたします。
さて、昨年末に放送されました、恒例の紅白歌合戦は視聴されましたか?

紅白の人選もまるで八百長をやっているがごとく、同一事務所から何組も参加され、私の感覚では、AKBグループ、ジャニーズグループ、EXILEグループ、イルミナティグループ?と毎度おなじみのメンバーで構成された、とても魅力あるお遊戯合戦になっていました。司会もあいかわらず、台本丸読みの大根役者のごとく機転がきかず、毎度反省のないイベントは、ほとんど見ないことにしています。
今回は、中森明菜さんとサザンがサプライズで登場するということがわかってましたので、そのシーンだけを見させていただきました。明菜の歌声は、以前の状態を取り戻しているようで安心しました。ちあきなおみさんのように、実力派でも、一切活動停止になってしまうのかとヒヤヒヤしてました。また、サザンにおいては、日本の世相を表している楽曲である『ピースとハイライト』を熱唱し、現政権の暴走にクギをさしました。やはり、拳をあげて全員で盛り上げたのがよかったと思います。
きつねのような手格好を振り上げるコンサートもありますが、まるでファンが洗脳された宗教儀式のようになっていますから。

一部の人々による政権側の思いと、国民の思いは、やはり乖離しているのだと思います。まずは、この曲、『ピースとハイライト』と聞いてみましょう。
桑田さんのチョビヒゲでさりげなく批判する姿、似合ってましたね。
下記動画は、削除されたら検索で探してください。

【HD】紅白歌合戦 サザンオールスターズ ピースとハイライト 東京VICTORY 2014年12月31日



さて、12月の突破的なサギ選挙によって、自民党が圧勝し、憲法改正が可能な2/3の議員を与党側だけで達成したわけですが、自民党単独では難しく、公明党との共同歩調が求められるわけです。一気に憲法改正までは進まないと思いますが?第2次内閣以上の変化は、ありませんでした。なぜか、唯一憲法改正派の次世代の党が壊滅状態になっています。まあ、これも意図がわかりませんが、いずれにしろ集団的自衛権を行使して、解釈改憲により、戦争への道を見いだしたいようです。

正月に、少し時間があったので、『バカになったか日本人』(著者:橋本治)という本を読んでみました。橋本さんのコラムを整理したもので、日本人の質の低下を憂いでいるようなタイトルだったので、どんな内容か気になりました。

ここで簡単に紹介すると、

『議論のしかた』をもう一度、という見出しがあります。
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そもそも、『集団的自衛権』という言葉がよくわかりません。『憲法解釈上、集団的自衛権は行使できない』というのが歴代内閣の見解でしたから、日本国民には、『集団的自衛権とはなんなのか』ということを理解しておく必要が、まずなかったのです。

だから、『集団的自衛権の行使をどう考えるか』の以前に、『集団的自衛権ってなに』になってしまうのです。そういう日本国民を相手にして、『集団的自衛権行使の必要』を訴えるとなったら、よほど説明が必要になるはずですが、『集団的自衛権行使』に関しては、その説明自体に問題があるのです。

特定秘密保護法の時には、政府側の説明が曖昧でよくわかりませんでしたが、今度の集団的自衛権行使の問題では、『集団的自衛権の行使とはこういうことです』と説明されても、その説明された例がすぐに変えられて、『何かを説明しているのだが、なにを説明しているのかよくわからない』になっていました。

『この問題を考えてください』と言われて例を出されて、考えようとするうちに、その『例』がどこかへ行ってしまう。学校の授業なら、『分かったら次へいきます』とか『分からなかったおいていくぞ』 というような段取りを教える側が踏みますが、集団的自衛権の説明にはそんな段取りがありません。分かろうとしても、出された問題例がいつのまにか違うものに変えられているので、『考える』ということが無効になってしまうのです。考えられないような形で説明を展開して、それで『考えろ』といっているようなものだから無理です。〜
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『バカになったか日本人』P213〜215 引用

最終的には、このようにしてみれば?という著者の提案が書かれていますので、興味をもった方は、読んでみてください。政府側の説明は、憲法上の解釈では、集団的自衛権を行使できないといってきたので、それを時の政権が変わっただけで、憲法の解釈を変えてしまい、『こうだから国民はナットクしろ!』としても無理ですよね

理論的に説明すると、どう考えても憲法9条の関係で合理的に説明できず、違憲であるため、政府はあいまいな事例をだして、国民には議論をさせず、煙に巻くようにして、時間がたって忘れたころに、知らないところでフタを明けてみたら、もうそういう解釈で決まっているから〜ということで逃げ切ろうとしているわけです。

あの麻生さんの有名な発言のように、『ナチスの時のように、知らないところで憲法が変わっていた』という状況をつくりだそうとしているように見えます。
だから、ますます国民は、議論ができずにワケがわからない状態になっています。これって考えてみらたら非常におかしい状態であり、『集団的自衛権を行使できる』にしてしまうと、憲法9条は、意味のない規定になってしまいます。

それは、憲法否定もいいところなので、政府としては、きちんと国民に対して憲法改正の手続きをとり、ルールに従ってきめていくことが法治国家の基本です。

しかしながら、このようなことになっています。わかりやすい事例でいうと!
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道路交通法では、『赤信号は止まれ』になっていますが、内閣が『交通環境が変化し、従来の道交法は時代に合わなくなった』として、法改正の手続きも経ずに、勝手に『今日から赤信号も進めだ』と決めてしまうようなものです。
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『立憲主義の破壊』に抗う(著者:川口創)P40から引用

これでは、もはや法治国家ではなく、安倍クーデターと世界中で思われています。これに対して、日本国民は、議論のしかたを忘れてしまったようになり、議論させないようにしている政府のチカラもあって、なんとなく『集団的自衛権の行使はできる』と思わされている状況にもちこもうとしています。マスコミも加担して、一切批判がでないようにしています。選挙で勝つことにより、集団的自衛権の行使は容認されたということにしたいようです。

★森永卓郎が集団的自衛権の問題点をわかりやすく語る



なんとなく決めてしまったので、なんとなく国民から合意をとり、わからないうちに解釈が合憲であると思わせたいのでしょう。しかし、何度も言いますが、憲法解釈では、違憲であり、日本国憲法がある限り、論理的に不可能なものということです。憲法改正する以外に道はありません。

そんなに他国を守ってあげて、一緒に戦争したいのなら、堂々と国民から合意をとるべきです。集団的自衛権がなくても、日本は個別的自衛権で反撃もできますし、日本国が打撃をうけていないにもかかわらず反撃することで、相手国からは敵とみなされ、より平和的な枠組みが壊されていく方向にむかいます。

そもそも、集団的自衛権を行使してきた国は、国力もあり、戦略的に現地を制圧するために、合法的に権利をつかってきたという歴史があります。ソビエトのハンガリー介入、アフガニスタンの介入、アメリカのベトナム戦争、アフガニスタン戦争など、本来の集団的自衛権の意味するところとは別の枠組みのような気がします。そう、戦争に介入するための都合のよい権利になっています。

ところで、戦争って、すべて八百長であることは、もう皆さんわかってますよね?
八百長戦争で、若者の血が流されるって、許されますか?
そう、平和を希求するS学会員であっても、現政権を支援していくならば、あなたの息子さんも、戦場にいくことになります。

★らっきーデタラメ放送局★第112回『世界は八百長!世界の戦争シナリオ集!』



そして、あのローマ法王も、第3次世界大戦はすでに始まっていると語っているようです。戦争したいグループが、しきりに水面下で動いており、日本も参戦するためには、どうしても集団的自衛権の行使容認が必要なんですね。世界は、どのように動いていこうとしているかを見据え、国民の賢明な判断が必要です。下記のビデオは、よく整理されていますので見てみてください。

★第3次世界大戦は始まっている



メディア、官僚、政治家の3兄弟が財閥のエージェントとなり、ウソをつきながら戦争がつくられていくのです。新聞、テレビの報道を信じる前に、まずは、自信で調べて判断しましょう。
騙され続けると、『茹でガエル』になっていきますよ!

天皇陛下の新年のご挨拶でも、歴史から学ぶことの重要性を示し、現政権の暴走を批判しているように聞こえますが?
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★天皇陛下、新年のご感想 戦後70年の節目(15/01/01)

昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。
また、東日本大震災からは4度目の冬になり,放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。
本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。
この1年が、我が国の人々、そして世界の人々にとり、幸せな年となることを心より祈ります。
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ハフィントンポストより転載
http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/31/japans-emperor-2014_n_6402542.html

それでは、また。


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お ま け
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正月なので、この曲ですか!

★サザンオールスターズ「東京VICTORY」MUSIC VIDEO




★ゆず「ヒカレ」LIVE Music Video



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2015年は、眠れる羊、"Sleeping Sheep"たちが、目覚める1年になる!これだけの悪政がまかり通る日本。

2014-12-31 16:59:40 | 日本の政治
今日で2014年も過ぎ去ろうとしていますが、思い返せば、様々な出来事があった1年でした。あまりの衝撃の大きさに、『またか!』と思い、思考回路がグルグル周り続け、脳みそが休む暇もない騒々しい年でした。来年は今年にさらに輪をかけて、どんちゃん騒ぎになる年であり、その騒ぎで、眠っていた多くの日本人が、ようやく目覚めてくれる年になることに期待しています。

日本の政治が、これだけめちゃくちゃになっているって、おかしいと思いませんか?

閣議決定で何でも決めてしまい、それが方針の如く、民意を反映できない手法で、国会無視で突き進んでいくならば、政治家はいりませんよね。

そして、都合のいいときだけ、選挙をして、本来、有権者からの支持がないにもかかわらず、またまた自民党が圧勝してしまう状況。きつねに摘まれたような感覚ではなかったでしょうか?選挙ポスターコピーのように『主役は私たち』といいながら、国民をあざ笑い、国民が知らないところで何でも決まってしまう構造は、独裁国家と同じように見えます。つまり、日本はカタチだけの『なんちゃって民主主義』なんですね。
他の国も、大方違いないでしょうが。

例えば、コレ。

来年の9月に日本郵政と、その傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の2社が株式を同時上場する方針を固めたようですが、まさに日本国民の貯蓄をそのまままるごと差し上げる『売国政策』の一環です。300兆円近い日本の富がなくなる可能性があります。これも、小泉政権時代からの長年の夢であったようで、米国系の投資ファンドが株式の買い占めを狙ってましたので、予定どおりのシナリオになっているのでしょう。
日本国を守る保守本流の政治家ならば、こんな愚策はNOになっていたでしょう。
日本の政治家たちは、どこまでいってもポチなんですね。ワンワン吠えているだけで、止める勇気のない根無し草のようです。

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国富300兆円献上 郵政3社上場は売国政策のトドメになる
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ゆうちょは貯金残高177兆円を誇る日本最大の金融機関だ。かんぽの総資産85兆8000億円も日本の保険業界でトップである。2社の上場が実現すれば、総額300兆円近い「郵政マネー」が、丸ごと外資の手に渡ってもおかしくない。

なぜなら持ち株会社の日本郵政の株式は、日本政府が最後まで3分の1強を保有することを法律で義務づけられているが、傘下の金融2社の株式は法の縛りから外れる。民主党政権が法改正するまで、郵政民営化法は〈17年9月末までに金融2社の株式をすべて売却する〉と定めていたほど。米国系の投資ファンドなどが一挙に株式を買い占め、金融2社を手中に収めることは十分に可能である。
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日刊ゲンダイ 12月26日ニュースより引用
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156022

そして、今回の選挙で弊害のサギノミクスがそのまま継続されるようで、これまた円安進行がそののまま続行された場合、個人金融資産も、計算では600兆円以上消失するということです。

http://newsboss.blog.fc2.com/blog-entry-1078.html

衝撃的なタイトルですが、この記事を書いた経済のプロ小林氏は、こう読んでいます。

円安により、個人の預貯金も実質の金融価値が下がっているので、1500兆円あると言われている家計の金融資産は、1ドル80円換算だと18兆円7500億ドルで、120円換算だと、12兆5000億ドルになります。差額は、6兆2500億ドルであり、120円で換算すると、金額ベースで750兆円もの資産が消失してると報じています。

そうです。株高になって、ウハウハ喜んでいる場合ではなく、外側からみると、日本円の実力が下がっており、これ以上の円安は、弊害となって個人、中小零細企業を襲ってくる大きな波になっています。大波が来ても、防波堤があればいいですが、中小を守るセーフティネットなんて言葉ばかりで、実際ありませんからね。

そして、あの世界的投資家のジム・ロジャースさんも、東洋経済のインタビューの中でこのように答えています。
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『おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きはよくなります。しかしいずれは破綻へと向かい、すべての人が苦しむことになります

『今の景気浮上は、日本や米国、英国など欧州の国がおカネを大量に刷ったことによる人偽的なものです。一部のひとたちは、いい思いをしているが、政府債務の大きさゆえ、いったん破綻が起こると、通常より大規模なものになります。過去6年というもの、政府債務が膨らみ、天井知らずの状態です。米連邦準備制度理事会(FRB)も、安倍首相も、日本銀行も、非常に危険な存在です

『日本は減税をし、大型財政支出を打ち切るべきです。人口問題対策も講じねばなりません。どうせやらないでしょうがね。仮にやったとしても問題は起こります。しかし、何もしないと、16年〜18年に事がうまく運ばなくなったとき、問題が表面化するでしょう

こうなってほしいという希望を言うのではなく、事実をうけいれなければなりません。安倍首相は、「日本を破滅させた男」として、歴史に名を残すでしょう』

『最悪です。短期的には、一部の人が恩恵を受けますが、自国通貨を破壊することで地位があがった国はありません。この2〜3年で、円は対ドルで50%も安くなりました。このことが日本にとってよいはずがありません』
『日本でも、「米国に指導してもらうべき」だとみんな考えているのでしょうが、それは間違い。自分で考えるようにしなければなりません
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東洋経済 2015大予測 12月27日ー1月3日号より引用

詳しくは東洋経済を読んでいただきたいですが、今後の日本の未来を予測しているようで、世界規模の破綻がくることを予想しています。

日本の金融緩和策は、破綻のスピードを加速させているようで、安倍ちゃんも歴史に名を残すなんて、名誉なことですね。私も、安倍ちゃんの暴走は、名前が残ると思っていました。まあ、ここまでめちゃくちゃすることで、ようやく眠っていた羊(日本国民)は、目覚めることができるのでしょうか?日本人が目覚めるとすごいチカラがあるので、羊の皮をかぶった、オオカミなのですから、はやくオオカミにでてきてもらいたいものです。

そして、今後の野党に期待したいことは、『政治とカネの問題』の決着です。

安倍ちゃんの茶番劇ではじまった第3次内閣は、防衛大臣を除いて、そのまま全員がスライド方式で、継続していますので、2次内閣で問題のあった大臣の皆様は、はい、説明責任が残っています。選挙で当選したからといって、その問題がなかったかのように、クリアになったわけではなく、市民もその点を考慮して1票をいれているわけではありません。おまけに不正で当選した疑惑もありますので、問題は引き続き通常国会で解決してもらいたいと思います。まあ、きちんと答えられる自信のある方々が、継続大臣を引き受けたと思います。そうじゃなければ、辞退してますので・・・

日刊ゲンダイさんも、そのように主張しているようですし。
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変わらぬ顔ぶれ…第3次安倍内閣「政治とカネ」再び炎上へ
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続投を固辞した江渡聡徳前防衛相を除き、秋の臨時国会で「政治とカネ」問題や醜聞を追及された閣僚がそのまま残っているのだ。年明けの1月26日に召集される「通常国会」で、再び突き上げを食らうのは間違いない。約660万円の政治資金の「虚偽記載」が指摘された望月義夫環境相、SMバーへの支出が明らかになった宮沢洋一経産相、経営破綻した安愚楽牧場から献金を受け取っていた西川公也農相の「政治とカネ」の問題は、決着がついていない。
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日刊ゲンダイ 12月27日ニュースより引用

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156058

さて、世界的な動きはどうなっていくのでしょうか?
最近では、様々なブログでも紹介されだした"国家非常事態対策委員会が参考になるでしょう。

【NET TV ニュース.報道】"国家非常事態対策委員会 2014 1225"



不正選挙問題も話されていましたが、日本の中枢は、なんでもかんでも都合の悪いことは、全部ブラックボックスの中に入れたいようです。でも、チョロチョロと証拠がでてきているようなので、そうもいかないでしょう。前回、不正選挙現場の映像シーンがありましたが、どうやらうさん臭い動画のようで、私もタイトルが大げさであり、またあのあお○氏が騒いでいるということで、?・・・と思ったのですが、不正選挙を追求している輩を黙らせるためのエサなのでしょうか?(推測レベル)

不正選挙の動画が出たとウソを言って、その動画が不正でない正当な動画とすることで、動画撮影者、不正追求者のミスを拡大させ、信用を落とし込めることで、開票所でのカメラ撮影の禁止に持ち込むための仕込みではないか?というウラ読みの鋭い方もいるようです。

日本の選挙結果も、国民の生活と日本の将来に影響を与えていきますが、すでに本当の権力者は、BRICS中心の第3世界へ、主要なルールを移管していくことになっていくようです。

これは、以前ベンジャミンさんも話されていましたが、世界の金融政策について57ヶ国がモナコに集まって会合を開きました。当然、先進国である米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本などは参加できず、英国のロスチャイルド家が仕切って実施されたようです。そこでは、ロックフェラー家は参加できず、新しい世界秩序は、今後発展が期待できる第3世界と新しいIT企業系のオーナー、代理人が中心メンバーとなって動いていくと言われています。米国を支配してきたブッシュ家やネオコン、バチカンなどのチカラが削除されてきてますので、来年に向けて大きな流れの変化があるのは確かでしょう。突破的事故が多くなるということは、『最後の悪あがき』ということでしょうか?

私は、ここ数年の大きな流れは、すべて『人口削減と無秩序』に向けて動いていると考えています。過去にブログでも紹介してますが、世界的人口を調整することで、権力者が支配しやすいようにすることができます。また暴動や戦争などの無秩序状態をつくりだすことで、国がらを破壊することができます。世界的な混沌状態をつくりだすことで、統一政府が必要性が高まります。すべての世界の国境は消失し、大きな政府、世界統一政府=ワン・ワールドが出現します。この夢に向って、すべては展開されているように見えます。ネオコン、シオニストの世界支配の誇大妄想が、アメリカを戦争のツールとして使い、世界中に混沌と矛盾を生み出してきたのではないでしょうか?

夢が捨てきれないネオコン、シオニスト、ユダヤ金融資本家たちは、来年からが勝負と考えているようですが、ベンジャミンさんの話しから、すでに勝負は決まっているようです。夢の突破口になるのが、日中戦争の勃発。その前に、日本は集団的自衛権を発動させ、米国軍事兵器をざっくり買い、戦争景気浮上へと導く方法もありますが、安倍ちゃん政権は、どこまでシナリオを考えているでしょう?

★人類よ立ち上がれ~ディビッド・アイク等




私たちは、モノゴトの視点を変えてみるだけで、違う結果を生み出すことができます。
なぜならば、すべてを決めているのは、私たち自身だからです。

陰謀論というだけで、思考停止する人がいますが、その頭から考えない姿勢が、実はまんまと手口にハマっているということ。権力層にしてみれば、眠れる羊だと思っていますよ!

年末年始に、『ビートたけし禁断のスクープ、大暴露超常現象(秘)Xファイル』という特番をやってましたが、笑ってしまったのが、ワザとUFO出現の上空エリアを、スカイツリーのイルミがあるようなところに設定し、出現情報をあいまいにして説明していたところが、またまたうさん臭く感じましたが?
マスコミは、宇宙がらみの情報は、一切報道しないので、その点からも情報統制していることがわかります。
まあ、ネット情報を参考に、自信で情報を種々選択し、判断ていくしかないようです。

らっきーデタラメ放送局★第86回『陰謀!片棒!天気予報!』




今年もブログ閲覧いただきました皆様、ありがとうございました。
来年も、ボチボチ更新していきますので、引き続きよろしくお願いします!
良い年をお迎えください。


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お ま け
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Andymori さんは、今年10月解散したようですが、
情熱的な歌は、心に残り続けるでしょう。
今後の活動に期待しています!
デジタル系の感情移入できない楽曲が多い中で、
貴重な存在でした。来年は、再出発ですね。

andymori 「革命」〜"version 21.1 fourth" 2012.02.11 横浜アリーナ〜



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浄化作用のない日本の選挙。誰かが一方的に決めている?戦争は強引に強行されるのか?

2014-12-20 14:49:01 | 日本の政治
こんにちは!しばらくブログお休みとしてましたが、また更新をはじめたいと思います。
不定期でたいへん申し訳ありません!

皆様は、14日に行われたクーデター選挙に行かれたでしょうか?
マスコミが自民党300議席越えのネタを洗脳材料として使い、国民をアキラメモードにしたことで、最初からドッチラケの低投票率につなげたようです。結果的には、マスコミ誘導が成功し、単独過半数の300議席超えには届かなかったものの、前回の議席数近くを達成しました。自公合わせて2/3を超え、自民党は、公示前の数からマイナス4議席で291名、公明党は、プラス4議席の35議席となりました。

さて、選挙前にこれほど自公政権の疑惑問題が噴出していたのですが、まったく浄化作用は働かず、自民党の疑惑議員は全員当選しているということです。なんと、不思議な国なんでしょうか?国民の審判は済んだので、これでみそぎということでしょうが、いずれも原因は解決されてなく、説明責任を果たしてないので、引き続き野党側は追求していかなかなければなりません。それができないような野党では、次の選挙で消えていく運命にあるでしょう。まあ、しょせんは本当の権力構造を隠すためのアクターに過ぎないのですが。

日本の選挙で浄化作用ができない原因としては、すでに当選者が決められていて、最後の接戦のところで、不当なニセ票が投入されているのでないか?もしくは、安倍ちゃんが株主である、あのムサシの集票マシンによって票数が改ざんさせられているのではないかという疑惑もあがっています。つまり不正選挙です。
そうであれば、何回やっても国民の意志は反映されませんよね。今回は、第3回不正選挙ということでした。

船瀬さんも、吠えています!

★船瀬俊介の解散総選挙に向けて「国民は、ムサシ!ムサシ!と連呼せよ!」



権力者側にしっぽを振る都合の良い人間だけが当選できることになります。私の在住する地区でも、選挙期間中自民党議員が熱心に選挙活動していた記憶はありません。昔は、選挙カーに乗って、うるさいくらい街宣してましたけど、ここ最近はほとんど聴かなくなりました。もう当選がわかっているのでしょうか?駅前で、ちょこっと演説して、あまり人気がなく、人が集まらないないから、しらけて終わりです。そんな自民の候補者でも、当選してしまうのですからこれまた不思議です。
国民の意志が、わからいところでねじ曲げられているとしたら、大問題。

例えば、この民主党の野田前首相の津田沼駅前での演説。誰も集まってなく、人は無視して、通り過ぎるだけ。それはそうですよね。消費税増税の引き金を引いた張本人です。戦犯と同じくらいの責任があります。しかし、結果的には、またまた当選してしまいました。この千葉エリアの住民は、民度のレベルが低く、○○なの?いえいえ、本当は、結果的に誰も入れていないのかも知れません。不正選挙であるならば、しっかり当選してしまいます。真実は見えないですが、状況判断から考えても、国民はそんなに○○ではないでしょう!


★野田佳彦が駅前で演説



前回の2回の選挙で、不正選挙の問題が発覚しており、全国で裁判となりましたが、今回もどうやら追求していくネタが山ほどあるようです。日本の選挙管理委員会は、公平性がなく、ブラックボックスになっているようです。

ちなみに、カメラを持って選挙にいくと、中に入れてもらえないようです。
地域によっては、撮影OKのところもあるようで、基準があいまいです。
そもそも撮影禁止の条例、法規なんてないはずです。クリーンな選挙を実施するならば、監視となりますので当然誰の許可もいらないと思います。(人の撮影はNGですが)

【1214不正選挙】カメラを持ち投票所に行くと、入場を拒否され投票出来ない



さらにびっくりなのがコレ。ビデオ撮影をOKにしながら、エリアを限定して許可する選挙管理委員会?これって、やっぱり阻止しています。阻止する意味がわからないですよね。
本来なら、どうぞしっかり監視してくださいが本当でしょう。

【1214不正選挙】死角観覧席 船橋市開票所 選管、警察 VS さゆふらっとまうんど



面白いやりとりでした。このように関係者以外は、一切触れさせないようにしているようです。
今回の選挙で、政治とカネの問題や、偽装献金、口利きなどの問題が発覚した輩がいましたが、全員当選しているようです。なんて、日本の国民は、政治家にやさしいのでしょうか?国民を痛み付ける法規をつくっていても、それを許す寛大な心があるようです。右手でパンチをくらっても、それも許して、今度は左手でパンチを受けるぐらいの許容があるのですね。すばらしい日本人。

さて、これら疑惑議員が受かる理由はだた一つ。この疑惑をもみ消し、再当選したことで、本当の権力者層に大きな借りができてしまいましたので、何でも言う事をきく、一生しっぽを振ってついていく犬になります。しがらみの中で生きている政治家は、結局日本国民の利益にはなりません。命を張ってでも、貫き通す強い意志があれば別ですが。

そして、不正選挙の決定的証拠がついにでてきました!
やり方は簡単。紙の束ごとで数えているので、束の一番上の紙を候補者の名前にして、その中は、他の候補でもまとめていれてしまって、他候補者の数を少なくできます。また、立ち会い人がきちんとチェックをしなければ、それも素通りで不正で票増しが達成してしまうというカラクリでした。

この地区は、太田あきひろさんと田母神さんの対立する、創価VS統一の激戦のエリアになっていました。田母神さんといえば、次世代の党からの候補者であり、今回次世代の党は、公示前19議席から17議席減らし、たった2議席しか当選しなかった一番影響を受けた政党です。
まあ選挙戦は、やっぱり創価のチカラを大きいということですね。

★手品?トランプ??いいえ、開票所の「開票スタッフの手元」です!



そして、久しぶりに青山さんも不正選挙を追求しています。
下記の動画は、人によりなかなか見れないように配信側が設定しているようで、がんばって見られる方法を探してください。

★青山繁晴 次世代の党を不正選挙が狙い撃ちを暴露!



このように日本の選挙は、何でもできるんですね。
日本の選挙結果は、最初から決まっていたということも出来ますが、世界の動向とリンクしない結果ならば、これからまた何かが起こりそうですね。

どうやら、権力者層の入れ替えがあったようです。ベンジャミンさんの発言が本当なら、すごいことです。
ジワジワと日本にも影響を及ぼすのでしょうか?

【NET TV ニュース.報道】"国家非常事態対策委員会 2014 1213"



安倍ちゃん自民党が続く限り、日本のお金は、セッセと米国(権力層)に貢がれるようです。
だから、日本国民は、いつまでもたっても貧乏なのですね。

はじまりました!戦争への道。いつかきた道!
安倍ちゃん政権は、武器輸出する企業に、支援金がでるようです。
んどん武器を輸出して、世界中をめちゃくちゃにしようということですかね!
新しい世界をつくるには、リセットが必要なので、一度破壊しなければなりません。
戦争への布石として、戦争ツールを世界に輸出するようです。


★武器輸出に支援金…安倍政権が「戦争できる日本」へ本格始動
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安倍政権が日本の“軍国主義化”に向かって動き出した。海外に武器を輸出する日本企業に支援金制度を創設するのだ。防衛省は18日にも有識者による検討会を立ち上げ、今後は財政投融資などを活用した資金援助制度を創設。武器輸出企業に長期で低利融資するという。
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引用:日刊ゲンダイ2014年12月18日号
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155885

戦争できるなら、もうこの道しかないということで、不正選挙で国民から信任をえたことにしちゃうのでしょうか?やること、なすことペテンノミクスですね。
これからが楽しみです!
戦争で相手にしてくれる国は、もういないのですが?

それでは、また。
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お ま け
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久しぶりに、かっこいいPerfumeのGAMEという曲を聞いてみましょう。
ビデオ編集、最高ですね。

Perfume × Remix 『GAME』


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そして、さらにおまけ
まさに「やり直し!」今の時代にぴったりの曲ですね!

西方裕之 「日本列島やり直し音頭」



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『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を読んでわかる支配構造。日本は独立していない。

2014-11-30 17:24:51 | 日本の政治
あなたは、日本の上空に突然あらわれる米軍機をみたことがありますか?
私は、毎日のように見ています。まあ、私の行動範囲の中に偶然表れるようですが?

この米軍機やヘリコプターは、住宅地上を低飛行で飛ぶことが可能です。
日本の空のエリアは、どこでも飛ぶことができます。制限はありません。
飛行時間帯も制限がないようです。
(法的に保証もされているようです)

でも、最初は、本当にこんな自由が許されているのかと思ったのですが、この本を読んでみてナットクしました。それは、矢部宏治さんの『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』という書籍です。



この本は、すでに他のブログでも紹介されてますが、ようやく購入できましたので、読んでみました!
ここでは、気になった次の3点だけ取り上げ、ご紹介してみたいと思います。

★日本じゅう、どこでも一瞬で治外法権エリアになる

沖縄本島の18%は、米軍基地であるそうで、普天間基地、嘉手納基地、そしてキャンプハンセン、シュワブ、北部演習場と沖縄島全体を支配するように点在しています。そして、地上では2割ですが、飛行機が飛び立つと上空100%を支配するといいます。確かに、二次元では、18%ですが、三次元になるといきなり100%ということは、すでに沖縄島全体が、戦前の占領状態からな何も変わっていないということです。そして、さらに驚きなのが、日本の地上も潜在的に100%支配されているといいます。そう、米軍機が墜落することで、その墜落エリアは、日本の司法が及ばないようです。
詳しくは、読んでみてください。

★アメリカとの条約は、日本国憲法の上位にある?

通常の法体系の中で、あたりまえだとされているのが、日本の法律の上に、条約があり、さらにその上にあるのが日本国憲法となります。つまり、日米で取り決めたような条約は、日本国憲法のほうが上位法であるため、憲法違反になる場合もあるということです。しかしながら、在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判によって、当時の最高裁判長がとんでもない判決をしてしまいました。それは、日米安保条約のような高度な政治問題については、最高裁は、憲法判断をしなくてよいという判決をだしたのです。これは、「統治行為論」といっているようですが、国家の統治にかかわるような問題は、司法の判断は保留するという司法の在り方であり、もっともらしく聞こえます。

しかしながら、例えば、爆音を発する飛行機が住宅の上を四六時中航行しても、それは判断しないということになってしまいます。飛行差し止めの起訴をおこしても、飛行は差し止めできないという不思議な判決がでるということです。これって、法治国家なのでしょうか?あきらかに人権侵害しており、人の命よりも、国家体制のほうが大事となってしまいます。でも、その統治しているのは、結局ヒトなのですから、おかしな話しです。

★日本の占領状態が続いている

第二次世界大戦で敗北し、米軍による占領がはじまり、サンフランシスコ講和条約で、日米安保条約が結ばれ、1952年に独立したはずの日本ですが、答えは、「依然として、軍事占領状態が継続した」ということになると言っています。その証拠となる2つの機密解除された文書があるようです。日本に駐留する米軍が、どのような法的権利をもっているかを定めた「行政協定」があることがわかりました。詳しくは読んでいただくとして、簡単にいうと、新しい基地についての条約を決める権利も、基地を保持しつづける権利も、米軍の判断に委ねられているということのようです。

ということは、いくら辺野古の基地建設に反対しても、裁判所で戦ったとしても、最終的な判断は米軍に委ねるという合意をしている日本政府なので、政府の意志が変わり、新たな条約を締結しない限り、変わらないということです。そして、このように外国軍が駐留している国は、世界の基準では、独立国とは見なされないとしています。このため、いくら安倍ちゃんが世界のGDP3位であり、影響力があるとほざいても、世界はそのように見ていないようです。その結果が、先月に開かれたAPECの各国首脳が並んだ写真で、安倍ちゃんが変な色の服を着させられ、後列のハシの方に並んでいます?現状の世界での日本の立ち位置を表しているのでしょうか?

次のビデオに、矢部さんと孫崎さんの対談ビデオがありますので、見てみてください。
だいたいのあらすじが掴めると思います。

ダイジェスト版『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治・孫崎享 対談
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=79318





さて、選挙ですが、今回の解散総選挙は、安倍ちゃんが望んでなかったという話しがでています。本当かどうかは、定かではありませんが、政局に変化をもたらすということでは、チャンスだと思います。しかしながら、このまま自民党が圧勝となった場合、大政翼賛会のようになってしまい、一気に日本は右傾化し、最後の日中戦争、そして米国とともに一緒に兄弟破綻するという道があると考えています。今回の選挙では、安倍ちゃんの暴走を止める政治家をどれだけ政局におくれるかということになります。圧勝したあかつきには、国民の信任をえたということで、なんでもかんでも国会を通さず、閣議決定で大枠をきめてしまい、好き放題の国家づくりに邁進すると思います。集団的自衛権や秘密保護法の事例もあるように、暴走政権にストップをかけられるかどうかの瀬戸際になります。棄権をせずに、1票をいれてください。棄権をした場合、それは自民党を救う1票となります。


ウラ事情に詳しいベンジャミンさんの話しを聞いてみましょう。
日本が本当の意味で、独立できるかどうかの瀬戸際にいるようです。

[フルフォード氏]国家非常事態対策委員会 :ヘーゲル国防長官の辞任、衆議院解散総選挙、ファーガソン、311首謀者の逮捕
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=80042


ベンジャミン11月28日 前半



それと、朝堂院さんは、戻ってきたのですね。
よかったですね。それではまた。


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お ま け
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さて、この映像は、またまた韓国グループにMVですが、
なぜかこの時間のタイトル、気になるのですよね。
確か、perfumeのMVでも提示していたようですが?

BEAST - 12時30分 日本語字幕



すべてを捨てようとしているんだね・・・・
世界の終わりの時を考えているようです!

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GPIFで株式購入するデタラメ政権。国家公務員年金だけ堅実運用?不正選挙がまたはじまる?

2014-11-24 10:52:31 | 日本の政治
まあ、これだけアホな運用をするとは、そのまま国民の年金を海外の投資家に差し上げるようです。まだ気づかない国民は、もうメー、メー羊になりましょう。
こんなデタラメ運用をする政権政党を、あなたはまだ支持しますか?
どの政党を支持するも、あなたの勝手ですが?

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約130兆円の年金資産を持つ「GPIF」が運用比率の見直しを公表。「国内債券」を60%から35%に引き下げる一方、「国内株式」への投資を12%から25%に引き上げる。いよいよ将来の蓄えが“ギャンブル”に投入されることになる庶民はタマったもんじゃないが、見逃せないのは、国家公務員が対象の「国家公務員共済年金」は、「国内債券」への投資が74%と安全運用に徹していることだ。なぜ、庶民の年金だけリスクの高い運用なのか。〜
元本の確実性が高いローリスクの国内債券を中心に運用しても「勝率」は6割に過ぎないのだ。ハイリスクの国内株式の比率を引き上げ、もし、運用に失敗すれば老後の蓄えが一気に吹き飛ぶことになる。

一方で、チャッカリしているのが、約7・3兆円の資産を運用する「国家公務員共済年金」だ。国内株式の比率は昨年12月に5%から8%へ引き上げただけ。今も資産の74%を安心安全な国内債券で運用している。運用方針はGPIFと正反対だ。庶民の年金は“ギャンブル”で運用しながら、国家公務員は「堅実運用」なんて、どう考えてもおかしい。
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★日刊ゲンダイ 2014年11月11日記事から引用
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154860

塩崎大臣が弁明していますが、どうも説得力がありません。
分散投資で、リスクを低減させるなら、まさしく公務員の共済年金もやればいいのです。
運用利回りの一番悪い国内株式に投資するなんて、リスク管理になるのかな?
いったい誰が責任とるねん。リスク分散になっていませんね。小学生でもわかります。
国民の財産は、どうなってもいいのですね。

31:00〜聞いてみてください。GPIFの議論です。
★前半 桜井充(民主党)【参議院 予算委員会】平成26年11月4日




まあ、この議論は、最初から聞いていただくと理解できますが、まるで責任感ゼロで、国民の痛みを理解しているとは到底思えません。国民からいかに搾取するかということしか頭にないようです。
やることは逆で、国民のフトコロにお金が廻らない限り、経済成長はありえません。
そうそう、アベノミクスで実現したことは、こんなにあるようです。びっくり!

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アベノミクス=サギノミクス=ユダノミクスの素晴らしい功績、これだけでしたっけ?
ありがとう、アベノミクス

○消費増税5%→8% →10%
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7%減額
○国民年金料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
○国民保険料高齢者引き上げ
○40-64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP!
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11.3%増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ5%増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料1万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化(※公務員は除く)
○公務員給料増額

ここまで書いて委員会的ブログより引用
http://kokomadekaite.seesaa.net/index-4.html
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リチャードさんブログより引用
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201411/article_37.html

さて、「消費税増税延期の国民の信を問う」というエセ選挙がはじまるようですが、これはどう考えても安倍ちゃんの政権放棄でしょうか?
日刊ゲンダイの記事では、「政権逃亡2度の無能を選んだら国の終わり」と書いてありました。今回の選挙は、日本の再生か滅亡かの分かれ道になるということで、国民の賢明な判断が必要です。
現時点で、自民党には逆風が吹き始めていますが、280議席という安定多数の選挙結果を望んでいるようです。
また、確信しているという自身を持ちはじめており、マスコミも担いで今のうちに流布しておくようです。
それもそのはず。不正選挙を実施すれば、そんな結果は、最初からわかっていますね。
前回の選挙では、あるカルト教団の団員が不正に投票用紙を偽造して、不正を行ったことが明るみになっています。
また、その結果をうけて全国各地で裁判まで実施されましたが、マスコミの積極的な報道はありませんでした。これって、やっぱりやっているということを公言しているようなものです。
国民の声をまともに裁判所が取り扱わない時点で米国の属国?

いろいろなやり方があるようです。
★不正選挙
超簡単!「不正選挙の手口」を解説 さゆふらっとまうんど



また、このおばさんは、開票立ち会い人になったようですが、まともに開票されてないのがわかります。

★不正選挙検証



というわけで、今回も不正選挙まっしぐらで、国民を騙して、自公の大量得点を狙っているのでしょうか?
大量得点となれば、「国民から信をえた」ということで、大手を振って、今まで以上の日本国破壊が達成できます。上記の安倍ちゃんのやっているコトを見れば、さらにこの国がボロボロになっていくことがわかります。ボロボロにした歴代首相NO1という地位にいますので、さらにウラ社会から高得点を稼ぐことができるでしょう。国民の地位は、「水飲み百姓」まっしぐら!イカさず、コロさずですね。
それでは、また。

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お ま け
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日本の音楽業界は、国民洗脳楽曲だらけですので、
こういうウラのない、シンプルな曲がやっぱり新鮮ですね。

昔の勢いが戻ってきたかな?
スキマスイッチ / パラボラヴァ (Short Edit Ver.)



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安倍政権の崩壊が始まったようですね。あの写真騒動もますますエスカレートか?

2014-11-02 15:18:34 | 日本の政治
大臣を辞任した小渕さんにしろ、松島さんにしろ、最大右翼組織の「日本会議」のメンバーではなかったようで、今回の辞任劇により、ウルトラエセ右翼の内閣が誕生しました。

詳しくは、こちら

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143/1

この辞任劇の中で、隠れてひっそりとやり過ごそうとしていたのが、あの公安委員長の写真騒動です。この写真は、すでにネットで出回っていたので、すでに有名ですが、一般国民の目に晒されることになるまでには拡大していませんでした。そして、在特会との関係性、さらにはあの統一教会の媒体である世界日報への取材対応まで果たしているようです。

30日の民主党の小川議員の追求により、在特会幹部との写真が、島根県民ホールでの講演会での1カットではなく、湖畔にあるホテルでの一コマであることがわかってしまいました。

まあ、早朝ホテルまで押し掛けていき、一緒にコーヒーまで飲んだ仲というならば、すでにどういう関係性にあるのか理解できますね。知らない支援者の、その場限りの1カットというわけにはいかないと思いますが、今後どういう説明をされていくのでしょうか?民主党のさらなる追求となっていきます。

★小川淳也(民主党)【衆議院 予算委員会】平成26年10月30日※9:46〜委員長への質疑となっています。





そして、この在特会、統一教会との背後関係が知られることで、この内閣は、まともな内閣ではないことが国民に知られてしまうことになります。まあ、昔からマトモでなかったようですが、国民をなんとか欺いてきましたが、ここまで日本人のための政策、法案を通せないとなると、背後で操っている存在がいるのではないかと思ってしまいます。

そして、大臣クラスの政治とカネの問題が噴出していますが、一番の問題は、当然このお二人。
大手新聞社は追求せず、かろうじて日刊ゲンダイだけが報じています。
これは、10月27日の日刊ゲンダイに掲載されていた記事からの引用のようです。
宮沢洋一経済産業相の資金管理団体がSMバーに政治活動費を支出したことが問題になっていますが、それが霞んでみえるくらいのお二人の規模です。

この国は、国民から巻き上げるだけ巻き上げて、権力層に落ちついたら、お咎めなしということで、税金を安心して使い放題使っているのでしょうか?まあ、大目にみても政権トップとなられれば、交際費も通常よりも遥かにかかるでしょう。

また、ある程度自由に使える色のつかないお金も必要でしょう。それにしても、結局は、国民の生活を豊かにする、幸福にするための政策、施策になるという前提のものであり、現状の庶民の給料が下がり続ける中、さらに消費税でもって追い打ちをかけるように税金をとっていく算段をしたり、巨額の黒字があるにもかかわらず、わずか税金を0.006%しか支払わない企業を野放しにするような方法を続けていては、もう国民の堪忍袋の尾が切れるのは、時間の問題です。

政治資金で/安倍、麻生2トップが

夜な夜な豪遊!

安倍キャバクラに127万円、

麻生は元愛人に1805万円…

政治資金は税金です!

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/8395c0b5ec5c7511e9cc04f1cc0417a4

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これじゃあ、“SM大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権2トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていたと・・・

安倍首相の資金管理団体「晋和会」の10~12年分の収支報告書をみると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は3年間で3000万円近い。

支払先は銀座の老舗ワインバー「アムールズ」、恵比寿の3つ星フレンチ「ジョエル・ロブション」、四谷の予約困難店「オテル・ドゥ・ミクニ」、都内有数の高級ふぐ店「博多い津み 赤坂」など、1人当たり2万円を超える名店ばかり。

12年9月10日には銀座の一流すし店「久兵衛」をはじめ、1日で計10店、総額約80万円を支出。安倍首相が同月の自民党総裁選への出馬を正式表明したのは2日後のこと。5年ぶりに総裁に返り咲いた直後、安倍首相自身が支部長を務める「党山口県第4選挙区支部」の怪しい支出が発覚した。
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日刊ゲンダイ 27日号から引用
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429

キャバクラに支出ということは、どう考えても、国民のためになるのでしょうか?
通常の一般企業の経費でも認められないと思います。
まあ、自らの私費で接待するのが妥当でしょう。

ということで、大臣問題だけでなく、自らも問題が噴出し、もはや収集がつかない状況になりつつあります。
そういう状況の中で、30日の衆議院予算委員会の中で、枝野幹事長が、安倍首相は、29日の昼食会の際に、政治資金問題を受けて、「これで撃ち方やめになればいい」という発言をしたということで、その真意を確認しました。そして、安倍ちゃんは、その質疑をうけて「きょうの朝日新聞ですかね?『撃ち方やめ』という報道が出た。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつての主筆がしゃべっていたということです」と批判しました。

そして翌日、この予算会儀の内容を受けて、朝日新聞は、『捏造ありません』と反論を開始しました。


★前半 枝野幸男(民主党)【衆議院 予算委員会】平成26年10月30日



まあ、首相、大臣クラスになれば、慎重に発言しなければならないはず。発言内容も、当然新聞社は記者の視点で書いていくので、多少の捏造があるかも知れません。大手新聞社は、世論誘導係なので、どういう意図があって発信したのか定かではありませんが、これで『撃ち方やめ』となれば、真実は闇の中。

日本の不況は、構造不況なので、この不況をつくりだしている、法案を決定している国会議員にも当然責任があるはずです。この際、徹底追及していきましょう。
次の選挙では、クリーンな議員を選出していきたいものです。

それでは、また。

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お ま け
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日本では、ここ数年で、K-POPが廃れてきましたが、
歌唱力、ダンスともに日本人アイドル以上の実力か?
(特に男性グループ)アイデアも面白いですね。
(トータルでみるとJ-POPの方が音楽の振れ幅があり、表現豊かですが・・)

★빅스 (VIXX) - Error MV(韓国ランキング1位、2014年11月現在)



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サギノミクスで、100兆円が消えた!真実は、「強い日本」から「弱い日本」へ完全破綻か?

2014-10-13 17:27:22 | 日本の政治
強い台風が、 またまた今日から明日、あさってにかけて日本列島を駆け上がるそうですが、最強のキラー台風のようなので、皆さん、気をつけてくださいね。さて、安倍政権がはじまってから、所信表明でも「強い日本」をつくることを目標に掲げていましたが、残念ながら安倍ちゃんがやっていることは、結果的に「弱い日本」をつくってしまったようです。

その証拠が、次の日刊ゲンダイの10月2日号の記事からはっきりわかります。
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アベノミクスで100兆円が吹っ飛んだ!!

安倍首相は、相変わらず「アベノミクスで景気は上向いた」とか言っている。その根拠は株価の上昇だ。日経平均は9月25日に1万6374円をつけた。6年11カ月ぶりの高値だが、これは、あくまで日本円の世界だけの話。ドル換算すると、アベノミクスの“真実”が見えてくる。

「このグローバル経済時代ですから、日本円だけで見ていると実態を見誤ります。株価も統計も、国際的にはドルベースで評価される。ドル建てで見れば、株価もたいして上がっていないことが分かります」(RFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏)

年初来高値の1万6374円も、1ドル=109円で計算すれば150ドル程度。実は、アベノミクスの異次元緩和が始まってから、ドル建ての株価はほとんど上がっていない。昨年末が約155ドルだった。ちょっと前までは下がり続けていたことになる。

■GDPは中国の半分

「それ以上に深刻なのは、GDPの激減です。民主党政権の12年までは、ドル建ての名目GDPは増えていた。ところが、アベノミクスの円安政策によってガクンと減ってしまったのです。今年6月には、一気に中国の半分以下の水準に縮んでしまった。世界的に見れば、中国の半分以下の経済規模しかない国では投資する魅力は減る一方。しかも、通貨の実力を示す購買力平価を用いて換算した場合、日本のGDPは、今や中国の3分の1しかありません」(田代秀敏氏)

2012年の日本の名目GDPはドル換算で5兆9378億ドル。それが2013年には4兆9015億ドルに減った。2014年は、IMF推計によれば、日本が4兆8463億ドルで、中国は10兆275億ドルだ。アベノミクスの2年間で、1兆ドル=100兆円以上が吹っ飛んでしまったのである。
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日刊ゲンダイの10月2日号から引用

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153774/1

いやーびっくりですね。異次元緩和がはじまったことで、円が相対的に弱くなってしまい、ドル建ての株価もほとんんど上がらず、日本のGDPは、民主党政権時に比べて、中国の半分の経済規模に落ちてしまったようです。
(ドル建てでみた場合)

安倍ちゃんは、ことあるごとに「経済最優先」と言っていたようですが、途中からコロコロ変わり、「復興が最優先」、またしばらくすると「安全保障が最優先」となり、集団的自衛権の閣議決定を国民の信を問わず実施し、さらに、最近では「拉致の全面解決が最優先」となり、そのハードルが高いとなると、今度は、「地方の創生と女性の活躍」が重点課題となり、結局口だけ番長で、目玉の政策は何ひとつ実現できない詐欺的な政治手法ということがわかりました。そこで命名すると、「アベノミクス」を改名し、「サギノミクス」に決定です!

つまり、その場しのぎで国民にウケだけを狙う、場当たり的な政治をおこなっているということです。

例えば、地方創生にしても、29日の所信表明演説で、ふるさと物産展、グルメ漫遊記的なストーリーを展開し、失笑と怒りの声があがっています。不平等税である、消費税アップで地方は苦しんでいるのに、そういう格差拡大はほっておきながら、一部のキャリアウーマンにだけ注目させ、「女性が輝く」とかいうフレーズは、まさに本質を隠すための、国民を舐めきった、取り組んでいるというポーズだけみせるゴマカシ、詐欺的手法と変わらないかもしれません。このゴマカシ手法に、マスコミの偏向報道が加わることで、まるで安倍政権はよくやっているというイメージを捏造することで、B層などは国民から高い支持率が得られていると錯覚してしまっているようですね。

でもネットでは、ゴマカシは聞かないし、すでに日本経済は、9月の売り上げだけみても、ボロボロになってきています。

★Yahooの意識調査
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安倍内閣を支持しますか?

合計:30,190票実施期間:2014年8月26日~2014年8月28日

* 支持する24.0%   7,235票24.0%

* 支持しない74.4% 22,448票74.4%

* その他1.6%     507票1.6%
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http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/12033/result

まあ、ネットでも何回も応募できることから、信憑性は高いとは言えませんが、新聞の電話調査と比べて、だいぶ違うということがわかります。いったいどれが本当なのでしょうか?

確かNHKの電話調査では、
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安倍政権

★支持する   58%(9月調査)

★支持しない  28%(9月調査)
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ネットとまるで逆転になっていますね。ところで、支持する方に、どんなところが良かったのか、聞いてみたいです。あなたの生活環境とか改善されたのでしょうか?

安倍政権になってから円安ショックで、家系負担は、34万1000円も増加されていくのに、支持する方々は不思議な人たちです。家系負担が多くなり、生活がたいへんになっていくのに、水飲百姓のようになっていっても支持するのでしょうか?
http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/

9月に入ってからの百貨店やスーパーの9月度の売上高は、どうでしょうか?

消費税増税による落ち込みは折り込み済みで、回復するとの予測をたてていたようですが、9月にはってからもまったく回復していません。大丸松坂屋やそごう西武なども8月に比べて、9月からは減少に転じてします。通販のニッセンなども前年比で17.5%の減少であり、買え控えが続いていることがわかります。

マクドナルドなどは、中国食品加工問題も加わり、25.7% の減少です。さらに、比較的景気がよかった郊外型店舗のカワチ薬品が6.7%減少、ヤマダ電機やコジマなども8%減少と流通業はマイナス数値のオンパレードとなっています。唯一景気がよかったセブンイレブンは、2014年8月中間連結決算で、営業利益が前年同期比1.6%増の1672億円、最終(当期)利益は0.7%増の839億円で、ともに中間期の過去最高を更新したということですが、

これは流通業でもわずかな勝ち組で、関連会社のイトーヨーカ堂などは、スーパー事業の営業利益は22・2%減の91億円ということで、景気回復なんてぜんぜんしていないことがわかります。

当然、セブンイレブンホールディングスの村田紀敏社長は記者会見で最近の状況について「消費者は買い物に慎重になっている」と指摘し、政府が年末に最終判断する10%への消費税引き上げについては、「足元の状況をみると少し先に延ばされた方がいい」という意見を述べています。

さて、そういう声があるにもかかわらず、消費税は10%になると予想されます。なぜならば、格差拡大をつくり、日本経済を疲弊させ、一部の権力層だけの理想郷をつくることが目標だからです。
いわゆる西側の世界では、NWO(ニューワールドオーダー)、別名『新世界秩序』といっています。
すでにブログの読者はご存知だと思いますが。

ジェイ・エピセンター氏「NWO(ニューワールドオーダー)とTPP」WF2013年6月ダイジェスト



つまり、国の国境をなくし、太平洋連合、ヨーロッパ連合、アメリカ連合、アフリカ連合などのブロック経済をつくり、ブロックごとに民衆を管理することで、管理しやすい監視社会を目指しています。安倍ちゃんは、日本民族担当であり、いかに日本の文化、経済を疲弊させるかに頭を悩ませているのでしょうか?大きなマイナス要因をつくると、どうやら米国1%の権力層に喜ばれるようで、前首相の野田さんも、たいへん評価され、お褒めの言葉をいただいていましたね。

最終的には、ジョージア・ガイドストーンのモニュメントによると、世界人口を5億人以下にしたいようですので、日本でも今の人口の10分の1くらいに減らせればいいのでしょうか?確かに1%の権力層にとっては、人口のパワーは驚異となります。圧倒的に少ない人数で、カネのパワーと僕のチカラをつかって管理していますので、各国の国民が目覚めてしまうことで敗者となります。

日本の政治家の浜田和幸参議院議員においては、一部の権力層による超管理社会が到来することを予想しています。特定の勢力が、地球の運命を左右するチカラを持つ危険性を考えなければならないと警告を発しています。


未来予測~超管理社会・ロスチャイルド&ロックフェラー・インターネット~ 浜田和幸参議院議員 #1_3 ARTV_INTERVIEW



まあ、CSIS出身の方ですので、どこまでが本気で語っているか?ですが、未来予測をしながら、今時点でのふるまいを考えていくことが大事なようですね。今から本土に向って到来してくる台風19号においても、たいへんバカらしい名前をつけていますが、自然をコントロールして、自然災害のように見せかける兵器としての天災もありえることを頭の片隅にいれておいてもいいかも知れません。当然、トップシークレットなので証拠はでませんが、どう考えても直角に曲がってくる台風って、不思議ですね。オバマが大統領選挙の時に到来したハリケーンにような動きになっています。浜田さんは、自然災害に見せかけたHAARPなどによる人工的な作為の可能性も否定はしていないようです。

隠された軍事技術~地震兵器・HARRP・ケムトレイル~ 浜田和幸参議院議員 #1_2  ARTV_INTERVIEW




まあ、たとえ人工であれ、自然であれ、今回の台風による影響を経験にして、災害に強い日本、強固な対策ができる日本になっていくことが、未来を切り開くカギになってくると思います。現在においても、震度5ぐらいの地震では、あまりピンとこなくなってますので、心理的な脅しはすでに通用しなくなっていますよね。

さて、今後日本が本当の意味で独立再生、復活するには、やはり一人ひとりの国民の意識に左右されます。そのためには、モノゴトの背景や意図を考えて、大衆洗脳されないようにすることが大事です。らっきーさんの動画でも、わかりますよね。ゲームや音楽好きでもかまわないので、少しでも政治に興味をもち、この国の将来に関心をもつことから始めなければならないと思います。なぜって?戦争準備のための徴兵制が決まってしまったあとで、若者や主婦が騒いだってあとの祭りですからね?

らっきーデタラメ放送局★第119回『関心や無関心は!目的から~!』



それでは、また!

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お ま け
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ここまでくると、一種の芸術作品ですね。
ハイレベルなステージに脱帽。
日本の政治も、ここまでハイレベルだといいのですが?

Sleeping Beauty Party Maker - Perfume 4th Tour in DOME 「LEVEL3」



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