外国人定住基本法と移民庁設置検討

日経：自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討

自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめる。

外国人は日系人、中国人、韓国人が既にマスとして入っており、必然的に治安問題を惹起している。入れようとする政策を立てるなら、治安問題を正しく社会的・政治的コストに位置づける必要がある。外国人といっても、それぞれカルチャーが違い、それぞれに社会問題、適応上の不調和問題も認識する必要がある。「出入国管理」は出来るが、「管理」なんて初めから無理がある。ちゃんと出来るとは、全く思えない。それに、そういう視点が政策に初めから入ってない。受け入れ政策しか見えない。

中国人の市街地占領、騒乱、日本人への暴行を放置し、つまりは認めてしまうような日本国家。問題の所在を殆ど報じない日本のマスメディア。日本政治・官僚に大きな影響力を持ってしまった創価学会（公明党）。真実は隠蔽されて、殆ど話題にならない日本。危機の水位は、ひたひたと上昇しているように思える。

既に日本にいる不逞外国人の「管理」を充実させるのが、先んじるべき政治目標ではないのか。それが可能かどうかは知らないが。