肝心な時に首相独裁しかない国

結果は認めるが、過程は認めがたい。

政府内で十分な検討の形跡なし…浜岡原発停止

政府内で十分に検討された形跡はなく（中略）停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響をひそかに探ってきた。

停止には法的根拠がなく、従って強制力もなく、燃料費の補償もない。そもそも閣議決定でもなく、どこの政府の決定なのかも分からない。民主党内で検討された形跡もない。全ては唐突である。

意思決定過程に民主主義の痕跡がない。気にしたのは世論だけ。要するに、側近どまりの、首相独裁である。事実上、菅さん個人の要請に過ぎない。要請だから、法的根拠も説得力も関係なく、相手が応じるかどうかだけ。しかし中部電力にしてみれば、事実上の命令でしかない。実に日本的である。

大統領制でも、（説明可能な）政権内部の意思決定過程はあるだろう。日本には、説明可能な意思決定過程がない。

浜岡の継続は、これまでの政府の立場である。それをひっくり返したのは、辺野古ちゃぶ台返しと変わるところが無い。日本は、こういう問題にあたって、こういう横紙破りしか、対応しようがない国なのか。結果オーライで、この点を等閑視する事は出来ない。

中部電力は、無条件で停止に応じるようだ。しかし、浜岡を認めたのは国である。今更認めないというのは、筋が通らない。止めるにしても、どういう根拠で止めるのか。地震は理由だが、そういう問題ではなく、止める社会的政治的根拠である。中部電力の株主に対する裏切り行為にもなりかねない。日本では、株主の権力は、鴻毛より軽いのかもしれないが。

政治的には、驚く程に拙劣である。おそらく、世論的には支持されるだろうが...　だからこそ、なおさら問題である。