6月米小売売上高は＋0.6％とアナリスト予想+0.4％を上回った。しかし、変動の大きい自動車とガソリンがかさあげした面が強く、自動車とガソリンを除いた売上高は前月比０．２％減と、４カ月連続で減少しており、大規模な税還付による政府支援のさなかにも関わらず、消費低迷の傾向には変わりがない。
※２の２つのグラフが示す通り、Ｌ字そのものの展開で、政府支援で何とかＬ字を保っている、というのが実態かもしれない。
※１ 6月米小売売上高は＋0.6％、自動車・ガソリンが押し上げ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10045220090714
・・・ただ、自動車を除いた売上高は０．３％増と、アナリスト予想の０．５％増を下回った。自動車・部品の項目は２．３％増加した。
・・・
自動車とガソリンを除いた売上高は前月比０．２％減と、４カ月連続で減少した。大規模小売店や飲食業の売り上げが低迷するなど、消費者が依然として支出を控えていることが示された。
http://www.calculatedriskblog.com/2009/07/retail-sales-in-june.html
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前年同期比の実質小売売上高の推移。
The second graph shows real retail sales (adjusted with PCE) since 1992. This is monthly retail sales, seasonally adjusted.
実質小売売上高の1992年からの推移。
いないから真の実態は不明って言われてるけど？
・６月の数値には、既に失業した可能性が高い、１８万５０００人の人たちが含まれていない。
・多くの企業は、社員に無給休暇を取ることを命じているが、これらの人たちは失業者と見なされない。
・失業率に含まれるのは、最近４週間以内に失業した人だけに限られる。米国には、少なくとも１２カ月間失業している人たちは約１４０万人いる。
・景気の後退で、フルタイムの職が見つからず、パートタイムで働く人が増えている。もし、このパートタイマーを失業者に加えると、米国の失業率は１６．５％に達する。
・週平均労働時間が、ここ４５年間で、最低のレベルに陥っている。これが意味するのは、フルタイマーがパートタイマーに格下げされているということだ。
・伸びない時給。１８ドル５３セントの平均時給に、全く変化はなかった。
・製造業の失業が著しい。６月だけで、２２万３０００人の人たちが職を失っている。
・直ぐに好転しそうにない雇用状況。もし景気が上向き始めたとしても、企業は新しく人を雇うのではなく、既存の従業員に残業をさせることを選ぶ。それでも間に合わない場合は、パートタイマーを、元のフルタイマーに復帰させることになるだろう。
http://kabukeizainani.blogspot.com/2009/07/blog-post_14.html
私の理解が間違っていれば、お教え頂きたいのですが、7/12にご紹介をした米国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）の統計の方は、おっしゃられる様に「ウォルマート・ストアーズは５月分から月次発表を中止したため、集計対象外となって」います。
http://blog.goo.ne.jp/world_2050/d/20090712
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090710AT2M1000Q10072009.html
一方、ここで紹介したのは米商務省が発表している数字ですので、情報の取り方は分かりませんが、１企業が月次データを公表しなかっただけでベースが変わるような性質のものではないかと思いますが、どうでしょうか。
ＧＤＰのベースとなる個人消費全体の統計はまたあとのタイミングで出てきますので、あくまで小売はその一部についての発表に過ぎない、ということだとは思います。
通常景気回復は個人消費と建設投資から始まる様なのですが、今回はその両方ともなかなか伸びきらない感じですが、どうなるでしょうか。