2021年6月23日のブログ記事一覧-ビザ申請がメインの行政書士。ビザ関係などの記事と雑談。

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株式会社ウーバーイーツが、不法在留を助長したとして、担当者と当時の代表取締役、法人を書類送検されたのニュースがありました。

嫌疑事実は、就労可能な在留資格（ビザ）がないベトナム人を雇用したことです。

報道によれば、このベトナム人は日本に在留するために必要となる在留資格がなかったようです。

一般的に法人が外国人を使用する場合、雇用契約（派遣社員であっても派遣元で雇用契約を締結しています）を結んだうえで会社の管理者の元で指揮命令に従い労働に従事します。

この雇用契約を締結した場合には、法人は雇用保険や労災などの支払いを負担しますし、万が一従業員が交通事故や窃盗、横領など不法行為（民法709条）を犯した場合に使用者責任（民法715条）の責めを負います。

具体的には、不法行為によって生じた損害を連帯債務で負担します。

ウーバーイーツは、これらの金銭負担と不法行為責任を免れる意図でしょうか、注文を配達する配達員とは直接雇用契約を締結せず、配達員はウーバーイーツから独立した個人事業主として委託契約（請負契約）を結んで業務を依頼しています。

つまり、ウーバーイーツと配達員との法的関係は、たとえ配達員がウーバーイーツの支配下にあっても形式的には別人格であってウーバーイーツはあくまで委任者（または注文主）であって配達員を支配下にはないため、配達員の業務遂行行為について当然には責任を追わない構図になっています。

ですので、今回摘発された不法就労もウーバーイーツは当然には助長したとはならないわけです。

にもかかわらず今回委任者（または注文主）でしかないウーバーイーツ側まで犯罪（不法就労助長罪）で関係者が書類送検されました。

この報道された理由は、ざっと考えて次の点があげられるように思います。

１．ウーバーイーツが広く国民に広まっている著名な外資系大企業であることで報道に接する国民に注意喚起を行う（いわゆる一罰百戒）。

２．たとえ当該法人の従業員でなくても不法就労罪が成立することを知らしめる。

１．については、ウーバーイーツが知名度の高い巨大企業であることは否定できないとは思いますし、ビザのない外国人を雇用したら書類送検される可能性があるとの注意喚起に適切な事件かと思います。

ちなみに書類送検された場合でも、逮捕された場合と同じように検察が公判を維持できると判断すれば起訴される可能性があります。

起訴されれば日本国は有罪率が９０％以上である統計を踏まえると、有罪判決が言い渡され前科が就きます。たとえ懲役でなく罰金刑であっても前科です。

つぎに２．の要素です。

これも重要です。

犯罪者はえてして自分しか納得できない不思議な理屈で自分がしている行為が犯罪にはならないという珍奇な独自解釈をすることが多いように思います。

今回の件でもビザがない外国人を雇用すれば犯罪だけれども委託先（請負先）であれば会社が雇用してないわけだから不法就労助長とはならないという考えが通用しなかったということではないでしょうか。

そうすると、今回の報道から得られる教訓（？）は、どのような契約の形であれば、ビザがない外国人とは仕事の面でかかわってはいけないということではないかと思っています。

今回ウーバーイーツが法人等が書類送検という捜査の課程に上がったことは、人手不足に悩む会社社長様や事業主様にとって犯してはならないルールを喚起したかと信じています。

また、怪しげな外国人労働者のあっせんブローカーが言葉巧みに外国人労働者を社員でなく請負先にすれば法律に違反した犯罪にはならないから大丈夫ですよと近づいてきても、耳をかたむけ納得してはいけないということも教えてくれるような気がします。

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