ビザ申請がメインの行政書士。ビザ関係などの記事と雑談。

ビザ業務を中心に、外国人雇用の社長様にお役に立つ情報提供。他に建設業許可や許認可など。日常の記事も記載しています。

年末年始の寒さ

2019年11月26日 11時24分00秒 | Weblog




身に染みる寒さですが、大好きなコーンスープで頑張ります🙂

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葛西駅ホームの風景〜フォトウォーク

2019年06月03日 16時59分00秒 | Weblog
 
夕焼けの中に映る駅のホームは、郷愁すらかんじます。
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偽造在留カードの見分け方、わかなない?教えます!

2019年05月26日 10時44分15秒 | Weblog



外国人材を雇用する際、雇用する会社や雇い主には、就労が可能な外国人材かを確認する義務があります。

 

一般的にこの確認は、外国人材が所持する在留カードに記載されている情報を目で確認すれば十分とされています。この確認で申請の在留カードか偽造の在留カードかを判断し、真正だと判別すれば雇用の際の義務を一応は果たしたことになります。

 

ただし、現在偽造された在留カードが多数日本社会に浸透しており、ニセの偽造在留カードを所持し、あたかも就労可能のように欺く外国人材が急増しています。

 

このような偽の在留カードは巧妙に偽造され、ぱっと見ではニセなのか本物なのかわかりません。区別がつかないのです。このようなウソの在留カードに騙されないよう、単に目視での確認だけでは不十分な時代となっています。目視で確認すれば不法就労という犯罪の犯人として逮捕などはされないのが通例ですが、ウソの在留カードを所持している外国人は犯罪者です。このような犯罪者と仕事をするなどした場合は、警察や出入国在留管理局の調査部門調査官などによる任意の事情聴取などの聞き取りなどで犯罪の捜査に巻き込まれます。もちろん雇用後に在留カードが偽造だとわかっても解雇せず雇用し続けていれば、不法就労という犯罪の共犯となることは言うまでもありません。事業主も処罰の対象となります。

 

処罰として以下の刑罰を受けることになります。

 

・不法就労させたり、不法就労をあっせんした者

「不法就労助長罪」

懲役3年以下の懲役、300万円以下の罰金

外国人を雇用しようとする際に、当該外国人が不要就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認しない等の過失がある場合には、処罰を免れません。

 

・不法就労させたり、不法就労をあっせんした外国人事業主

退去強制の対象となります。

 

・ハローワークへの届け出をしなかったり、虚偽の届出をした者

30万円以下の罰金

 

なお罰金を課されただけであって懲役(執行猶予含む)を言い渡されない場合であっても前科がつきます。

 

ここでは、目視チェック以外でニセモノの在留カードかどうかを調べる方法を挙げます。

 

1.法務省のサイトでチェックする

こちらのサイトで確認します。

サイト:法務省入国管理局在留カード等番号失効情報照会

URL:https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx

 

メリット 

無料。サイトに接続すれば確認できる。偽造の在留カードかどうかを確認するには在留カードの表面にある在留カード番号と有効期限をサイトの入力画面に入力するだけでその場ですぐに真正の在留カードであるかを確認できる。

 

デメリット 

 

巧妙な偽造在留カードは真正の在留カードに記載された在留カード番号と有効期限を転記しているため、このサイトでの確認では不十分の場合がある。

 

2.カードリーダとソフトウェアを使ったチェック

 

メリット 

巧妙に偽造された在留カードであってもこの検査方法によるチェックをすり抜けるほどの技術を盛り込んだ偽造カードはほとんどないため、ほぼ確実にウソの在留カードかを確認できる。チェックにほとんど時間がとられない。例えば採用面接に来た外国人材からいったん在留カードを預かり、その場でパソコンを使ってにせものかどうかが瞬時に調べられる。この検査で偽造在留カードだとわかったら、その場で面接会場から退出してもらい、これ以上手間を割く必要はなく、偽造在留カードを所持する犯罪者との関わりを絶てる。

 

デメリット

偽造在留カードかどうかをチェックするためのソフトウェアとカードリーダが有料。少数人数にとどまる採用人数の会社などではコスト負担が大きい。

 

3.出入国管理局での確認

出入国管理局に在留カード記載の情報を持参し、職員にウソの在留カードかどうかを調べていただく方法です。

 

メリット

100%間違いなく偽造在留カードかどうかが判明する。

 

デメリット

入管に出向く手間が面倒にある。このような偽造在留カードかどうかを検査する業務は入管職員にとってイレギュラーなものであって入管が混雑するときなどではほぼこの作業だけで一日かかる。人件費や手間などを考えると効率的な方法ではない。

 

4.就労資格証明書の発行によるチェック

出入国在留管理局にて就労資格証明書(入管法第19条の2)の発行を申請する方法です。

 

メリット 

就労資格証明書が発行されれば100%真正の在留カードであって就労が可能です。

入管職員もこの方法を強く推奨しています。また、特定活動などで日本に在留する外国人材が就労可能の職業種もこの証明書に記載されていますから、より不法就労を防止できる点もあります。

 

デメリット

就労資格証明書の交付を申請する様式には外国人材が署名する必要があり、外国人材の協力が必要となります。また申請には手数料を納付する必要があり、外国人材が所持する在留資格の区分によっては後日の発行となる場合もあります。

 

 

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平成の仕事を終えました。

2019年04月30日 17時38分00秒 | Weblog
今日は2件、出先へ。
 
仕事そのものは日常のものでした。
 
ただ、今日で元号が変わるとなると、
少しだけ感傷的になります。
 
 
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福岡出入国在留管理局

2019年04月24日 13時21分00秒 | Weblog
福岡入管に到着!あまり混んではいません😊
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コンピュータをハッキングした。 メールアドレスをハッキングした。そんな内容のメールがきました。

2019年02月09日 23時43分36秒 | Weblog

ついに、私のところにも来ました。

 

ネットでも話題になった(?)詐欺メール。

 

こちらです。

 

悪い日本人のために申し訳ありません。

 

あなたのメールアカウントをハッキングしました。

 

私はあなたのコンピューターをハッキングした。

 

私はあなたがポルノを見て見る。

 

私はあなたのウェブカメラで自慰行為を記録した。

 

あなたは私に(100000円)を支払わなければなりません。

 

あなたは48時間があります。

 

あなたが払っていない場合、私はあなたの隣人とあなたの家族や同僚にビデオを送信します。

 

あなたはbitcoinで支払う必要があります。

 

私のbitcoinアドレス:

 

1JacuT532ozUUtoTHHuXadZrR1yDnmu32K

 

あなたはbitcoinを購入する方法をgoogleできます。

 

あなたは48時間で支払っていない場合、私はあなたの連絡先にビデオを送信します。

 

あなたは非常に特別なポルノの味があります!

 

将来的には安全に保管してください。

 

 

こういった類の詐欺メールは、ウィルスに感染したパソコンなどから自動で送信されています。当然、送信先である受信者のことなどちっとも知りません。もちろんポルノうんぬんなどうそっぱちです。完全に無視してまったく問題ありません。そもそも日本語になっていない部分がありすぎですよね。

 

なので、私は、躊躇なく無視してこのメールをメールソフトの受信箱から削除しました。

 

万が一、このメールを受信しても、けっしてリンクなどクリックしないでくださいね。たとえ、うしろめたいところがあっても、、、、。

 

しかし、あなたは特別なポルノの味がありますっていったい原文はどんな意味だったんだろう。

 

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永住権の在留カードの切り替えのときに日本にいなければならないの?

2019年01月20日 22時19分07秒 | Weblog


永住権は、その名称のとおり、期限なく日本に居住できる在留資格です。

期限がないわけですから、いったん永住権を取得すれば、更新申請などしなくても日本で活動が可能です。

 

ただ、永住権を証する在留カードには期限があります。

永住権という資格と在留カードの期限の関係は、運転免許の資格と運転免許証の関係ににていますね。免許は取り消されなければ基本的には期限なく公道で自動車などを運転できますが、この資格を証する運転免許証には期限があります。もっとも、運転免許は、この運転免許証の更新を怠ると資格を喪失しますが、永住権はこのような処置をうけることはありません。

 

さて、この永住権の資格を持つ外国人が日本国外にいる間にこの在留カードの期限が到来した場合はどうなるでしょうか。

 

この場合は、日本に再入国したのちに在留カードの更新手続きを申請すれば問題ありません。在留カードの更新手続きを担う機関は居住地を管轄する入国管理局ですが、入管は当然に有効期限が到来したときに永住権を持つ申請人が日本国外にいたことをパスポートの渡航歴などで把握します。

 

従いまして、この場合には問題なく在留カードの切り替えを行います。

 

時として、在留カードの有効期限内に必ず切り替え手続きを取らないと永住権が取り消されるよとアドバイスする方もいるようですが、ご心配なく。

 

むしろ、再入国申請を怠らないようお願いします。この申請をしないで日本国外へ出国すると、その時点で在留資格を喪失します。からり面倒なことになります。

 

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留学生ビザがあの統計で1位。あの統計とは・・・・?

2018年09月29日 12時37分07秒 | Weblog

ビザ(在留資格)の取り消し処分に関する統計が法務省から発表されました。

 

資格外活動などで2017年に在留資格が取り消された外国人が前年比91人増の385人に上り、統計の残る05年以降、過去最多だったとの発表です。

 

ビザ取消処分の統計データ

 

まずは、昨年1年間で執行されたビザ取消処分の統計データを見てましょう。

 

1.ビザ種別による取消処分件数

ビザ取消処分件数第1位

「留学」が最多の172人(全体の44・7%)。

 

ビザ取消処分件数第2位

日本人等配偶者で、67人(全体の17.4%)

 

ビザ取消処分件数第3位

「技術・人文知識・国際業務」で、66人(前提の17.1%)

 

2.出身国別による取消件数

 

ビザ取消処分第1位の国

ベトナムの179人(46・5%)

 

ビザ取消処分第2位

中国84人(21・8%)

 

ビザ取消処分第3位

フィリピン30人(7・8%)

 

 

となっています。

 

法務省では、取消処分の背景にある原因として、

 

・留学生として留学生ビザを取得して日本に上陸した留学生が学校での授業に出席せずアルバイトなど就労に時間を費やしているケースの増加

 

・留学生ビザを取得する外国人の出身国として数年前からベトナムが急に増加した

 

としているようです。

 

 

 

 

留学生ビザが最多となった原因

留学生ビザの取消処分が一番多いとなった原因は、日本で就労する目的を秘して留学生ビザを取得し、留学生ビザの許可を得て上陸したら日本に居続けられるまで日本で働いて多額の報酬を稼ぐというケースが増加したからではないかと思います。他方、このような留学生ビザを取得した留学生を雇用する企業も増えてきたことも、この結果の原因の一つではないでしょうか。

 

 

ベトナム国が最多となった原因

また、国別でみたときにベトナム国籍の方が多いという結果は、数年前からベトナム人留学生が急増したことの現れと考えられます。つまり、一番多いという結果になったベトナム人が特に悪質な民族というわけではなく、単に母数が大きくなったというわけです。この意味でいま現在、愛知県や福岡県を中心にネパール人留学生が急増していますので、数年後の近い将来、この統計データ上にネパール国が現れるのではないでしょうか。

 

逆に、かつてはこのような統計で上位に位置付けていた中国が現れなくなったことも興味深いです。

 

中国人の友人に聞いても、一言でいえば、多額の借金を抱えてまで日本に留学生のビザで在留してお金を稼がなくても中国国内で稼ぐことが可能となったので、あえて留学生ビザをとってまで日本に来る意味(うまみ)がなくなったとのことです。

 

つまり、アジア各国の経済情勢が反映しているわけですね。

 

 

 

 

 

留学生ビザを持った外国人就労者

さて、留学生ビザで上陸した外国人留学生が就労すること自体は資格外活動を許可されていれば適法ですが、留学生ビザの取消処分を受けるほど悪質なケースでは、適法な資格外活動の制約(週に28時間を上限とする。また、風俗産業への従事は一律禁止とする)を破っている事実が判明し、不法就労と認定されるケースが多いとされています。

 

もっとも、留学生ビザを得た留学生が不法就労していなければ取消処分されないのかといえばそうではなく、資格外活動の制限を守っていても取消処分が執行されるケースも散見されます。例えば、留学生ビザをもって入学した学校に学費を納めず除籍処分を受けたにも拘わらず、除籍した事実を入国管理局に報告せず、そのまま留学生ビザの資格で日本に在留し続けている場合などです。

 

実際、わたしのところにも、留学生ビザをもってはいるけれど、学校に行ってない状態のまま相当期間が経過した時点で雇ってくれる会社を見つけたから、留学生ビザから就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」への変更申請をお願いしたいと相談してきた外国人もおりました。ちなみにこの相談者に対しては、学費未納で除籍処分を受けた事実を学校が入国管理局に報告しているので、変更申請しても在留資格の変更許可が下りる可能性は限りなくゼロに近いと回答し、受任はしませんでした。仮に留学生ビザから就労ビザへの変更申請しても、在留不良という理由で不交付処分となるのではないかというのが私の見立てです。

 

留学生ビザを持つ外国人を雇う企業様へ推奨する確認方法

既述のとおり、深刻な人手不足のため、留学生ビザでアルバイトを雇用する企業は、優秀な留学生を社員として雇用したいと考えるのも当然な判断かと思います。

 

企業は、アルバイトであっても正社員であっても、外国人を雇入れる際に、在留カードの確認が義務付けられています。この在留カードの確認により適法な就労が可能かどうかを判断できますし、同時に会社が違法就労に手を染めないための義務でもあります。

 

ただ、入管法が会社に義務付けられているのは、この在留カードの確認だけです。

もっとも、留学生ビザをもっていながらも、実は大学や専門学校、日本語学校から除籍処分を受けているという外国人もいます。

 

この場合でも在留カードの目視によるチェックでは、留学生ビザがあると確認されますので、不法就労であると知りながら雇用したということにはならず、留学生ビザに基づき雇用した企業が不法就労という犯罪を犯したため刑事罰が課せられるわけでありません。

 

しかし、そもそも、たとえ留学生ビザを持っていたとしても、所属する教育機関から除籍処分を受けた留学生はグレイゾーンです。また、万が一留学生ビザが取り消されたら雇用は継続できず、仕事場に迷惑がかかることも十分考えられます。留学生ビザから就労ビザへの切り替えを検討しても間違いなく入管は在留資格変更申請に対し不交付処分とします。つまり社員として雇用できないわけです。

 

そこで、義務ではなく任意ではありますが、アルバイトや社員に募集してきた外国人に対して留学生ビザを持っているかを確認すると同時に、所属する教育機関が発行する在学証明書の提出をお願いするという確認作業の追加を推奨します。

 

除籍処分を受けた外国人留学生は、手元に留学生ビザの在留カードを所持していますが、この在学証明書を手に入れることはできません。

 

ですので、「学校で在学証明書をもらってきてください」、とか、「応募にあたって在学証明書の提出をお願いします」とすれば、グレイな立場にいる(そして間違いなく学校にいってないことは面接の場では隠します)留学生ビザ所持の外国人とのかかわりを持たないで済みます。

 

人手不足の中、アルバイトや社員の募集に応募してくれる外国人留学生に対してこのようなフィルタリングをかけるのはなかなか躊躇することであることは承知ですし、心ぐるしいところもありますが、留学生ビザに基づく在留カードの提示と在学証明書の提出を雇用の条件にすることをお勧めします。

 

 

 

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パスポートセンター川崎支所への道順(写真付)

2018年09月20日 01時13分19秒 | Weblog

神奈川県民がパスポートを受け取る川崎のパスポートセンター川崎支所に出向きました。

 

この記事では、このパスポートセンター川崎支所へ行く道を写真でご案内します。

 

まずはJR川崎駅の北口から出発です。

 

このJR川崎駅からでる際には、この北口からが便利。

 

この川崎駅北口改札口を出て左手にいきます。

 

ここで川崎駅付近の俯瞰図を見てみましょう。

 

目指すパスポートセンタ―川崎支所は、写真上部のソリッドスクエア二階に入居しています。

 

さて、左手の道を進むと、この緑色の看板が目に入ります。

白い文字でラゾーナ川崎プラザデッキとあります。この緑の掲示板の右手にエスカレータがあります。このエスカレータで地上1階に下ります。

 

 

 

下りて横断歩道を渡りますと、この看板がありますので方角を確認しましょう。

パスポートセンター310mとありますね。体力や閉館時間などの兼ね合いもありますが、徒歩で十分いける距離かと思います。途中、坂道もありません。

 

 

 

こんな道を直進していきます。

 

 

途中、橋もありますが、ぶれずにまっすぐ歩きます。

左手に見える高層ビルが、目指すソリッドスクエアです。

 

 

 

ソリッドスクエアに入ると、こんな岩と池のオブジェがあります。

 

 

私自身、このパスポートセンター川崎支部が入っているソリッドスクエアに来るのは今回が初めてだったのですが、この岩のと池のお出迎えには不意を突かれました。

 

 

 

このまままっすぐに進みますと、上りエスカレータが見えます。この上りエスカレータを使って二階へ上ります。

 

 

 

二階のマップがありますので、地図でパスポートセンター川崎支所の位置を確認して、支所に向かいます。

 

 

JR川崎駅北口からパスポートセンター川崎支所までの写真による道案内は以上です。

 

最後となりましたが、このパスポートセンター川崎支所のサイトを掲載します。

ご参考になれば幸いです。

 

http://www.pref.kanagawa.jp/div/2317/

 

 

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パチンコ出店予定地に立った看板に書かれていた警告文には・・・・

2018年09月18日 17時35分12秒 | Weblog

事務所が町田市にあるため、町田駅近辺を歩いて移動することが多いです。

 

今日も、所用で原町田のあたりを徒歩で移動していました。

 

その時、小田急とJR線の両方の町田駅前の繁華街にしては珍しく空き地だなと目に留まる更地がありました。雑草が生えているこの土地には、フェンスが設置されていたのですが、このフェンスに掲示板を読むとそこには、、、、

 

 

 

なるほど。町田駅に新しくパチンコ店ができるのですね。

そして、町田の何件目かのパチンコ店舗に反対する方々による嫌がらせをやめるよう警告するのですね。

 

町田駅はたくさんのパチンコ店があります。私自身、町田駅前を歩いていてたくさんのパチンコ屋さんがいやが上にも目にしますが、パチンコに興味はないので素通りしておりました。

 

が、きっと町田のパチンコ業界は供給過多で競争が激しいのでしょう。町田のパチンコファンを奪われるかもしれないという不安でいっぱいの既存店か、あるいは風紀が乱れることを嫌がる団体か、新規のパチンコ店舗の建設を断念するような妨害があると施工主さんがあらかじめ推察し、そのうえで嫌がらせをやめるようにとの内容です。

 

率直にいって、この看板が例示している妨害工作を実行できるほどの資金に恵まれた団体は、パチンコ店舗建設予定地に設置した立て看板を見て妨害工作を断念するとは考えにくいとは思います。この警告は効果が望めないのではないでしょうか。

 

しかし、このパチンコ店舗を断念させる妨害工作が違法行為か(裁判所が賠償責任を認めたということは、その前提に不法行為が認めれたということであり、つまり違法行為があったということ)かどうかの争いが、地方裁判所に提訴され裁判で争われたとあるのが、時代を感じました。判例がでていると強調していることがなによりの証拠です。

 

一言で言ってしまえば時代の変遷を感じた、ということになるのでしょうが、しかし、パチンコ店の進出をめぐる攻防すら今の時代は裁判で決着するということなのです。

 

たしかに、パチンコ店舗の建設と進出が計画された時期と、法律上パチンコ店舗が営業できなくなる区域となるような工作(病院の建設など)が行われた時期という、明確かつ客観的な事実で工作が不法行為として認定されるか、が争点になることも多く、この明確性とか客観性とかは裁判という制度になじむとは言え、パチンコという遊技をめぐって裁判が行われるというのがなんともいえない印象を持ちました。

 

法的に争ったうえで勝訴して無事町田駅近辺にパチンコ店を開き、営業にこぎつけたとしても、経営がなりたつかどうかはまた別の話です。といいますのも、町田駅付近にはパチンコ店が既に多数営業しており、この限られたた区域でパチンコをたしなむ競技者(パチンコファン)を奪い合う激しい競争の中での営業ですので。

 

 

 

 

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