在留資格(ビザ)と、許認可と、ときどき雑談。

東京の行政書士。在留資格が主要業務。外国人雇用などに関するコンサルティング的なご相談も受けています。

家族滞在ビザがでました

2018年10月29日 14時56分04秒 | Weblog

外国人のビザ(在留資格)の相談や、外国人の雇用などの相談を受けている東京都の行政書士のうすいと申します。よろしくお願いします。

 

 

今日は日曜日ではありましたが、郵便局の書留が来ました。

 

東京入国管理局からです。

 

母国に住む外国の方を日本に呼び寄せる場合に申請する認定申請の処分結果の通知です。

 

複数の案件を並行して受任している関係で、私は返信用の封筒やはがきに申請受付日と申請人の氏名などを表に書いていますので、今日受け取った書留の封筒も開封せずともどの案件の結果通知かわかります。

 

今日結果を受け取った申請は、家族滞在(independent)です。

 

申請人の夫が日本で一緒に住みたいという理由で、母国に住む妻を家族滞在での申請を依頼した案件です。

 

書留の封筒を開けると、許可処分の結果でした。

 

夫は一日も早く妻と日本で暮らしたい一心でいることを知っていましたので、直ちに依頼人である夫にlineで連絡しました。

 

返事はすぐに帰ってきました。今日、通知を受け取りたいとのこと。

 

断る理由はありません。

 

すぐに落ち合う場所と時刻を調整して、その場に向かいました。

 

待ち合わせの場所で、彼は、微笑みながら待っていました。気持ちは痛いほどわかります。

 

会ってすぐに認定申請の許可の通知を渡しました。すぐに母国の奥様に国際郵便で送るそうです。

 

在留資格には様々な区分があり、申請人にとってどれも等しく大切な申請なのですが、中でも家族と一緒に暮らす家族滞在は格別なものです。詳しくは伺っていませんが、きっと奥様も同じ気持ちなのでしょう。

 

とにかく、許可処分がでたことで、ほっとしたと同時に私もうれしい気分になりました。

 

お幸せに、と願ってやみません(できれば更新申請の時にまた私にお声をかけていただkれば、ともねがっています)。

 

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東京入国管理局(品川入管 tokyo regional immigration burreau)の込み具合東京

2018年10月18日 13時37分06秒 | Weblog

東京入国管理局(品川入管 tokyo regional immigration bureau)の込み具合

 

ブログをお読みの貴方様、外国人のビザ(在留資格)の相談や、外国人の雇用などの相談を受けている東京都の行政書士のうすいと申します。よろしくお願いします。

 

今日現在(平成30年10月18日12:56)、かなり空いている様子です。

在留カードの交付を申請するAカウンターも、在留資格の変更・更新申請を受け付けるBカウンターもほとんど人が並んでいません。

 

Bカウンターでの受付を待つ方々もあまりいないようです。

 

今日は申請などの狙い目の日かもしれません。

 

 

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留学生ビザがあの統計で1位。あの統計とは・・・・?

2018年09月29日 12時37分07秒 | Weblog

ビザ(在留資格)の取り消し処分に関する統計が法務省から発表されました。

 

資格外活動などで2017年に在留資格が取り消された外国人が前年比91人増の385人に上り、統計の残る05年以降、過去最多だったとの発表です。

 

ビザ取消処分の統計データ

 

まずは、昨年1年間で執行されたビザ取消処分の統計データを見てましょう。

 

1.ビザ種別による取消処分件数

ビザ取消処分件数第1位

「留学」が最多の172人(全体の44・7%)。

 

ビザ取消処分件数第2位

日本人等配偶者で、67人(全体の17.4%)

 

ビザ取消処分件数第3位

「技術・人文知識・国際業務」で、66人(前提の17.1%)

 

2.出身国別による取消件数

 

ビザ取消処分第1位の国

ベトナムの179人(46・5%)

 

ビザ取消処分第2位

中国84人(21・8%)

 

ビザ取消処分第3位

フィリピン30人(7・8%)

 

 

となっています。

 

法務省では、取消処分の背景にある原因として、

 

・留学生として留学生ビザを取得して日本に上陸した留学生が学校での授業に出席せずアルバイトなど就労に時間を費やしているケースの増加

 

・留学生ビザを取得する外国人の出身国として数年前からベトナムが急に増加した

 

としているようです。

 

 

 

 

留学生ビザが最多となった原因

留学生ビザの取消処分が一番多いとなった原因は、日本で就労する目的を秘して留学生ビザを取得し、留学生ビザの許可を得て上陸したら日本に居続けられるまで日本で働いて多額の報酬を稼ぐというケースが増加したからではないかと思います。他方、このような留学生ビザを取得した留学生を雇用する企業も増えてきたことも、この結果の原因の一つではないでしょうか。

 

 

ベトナム国が最多となった原因

また、国別でみたときにベトナム国籍の方が多いという結果は、数年前からベトナム人留学生が急増したことの現れと考えられます。つまり、一番多いという結果になったベトナム人が特に悪質な民族というわけではなく、単に母数が大きくなったというわけです。この意味でいま現在、愛知県や福岡県を中心にネパール人留学生が急増していますので、数年後の近い将来、この統計データ上にネパール国が現れるのではないでしょうか。

 

逆に、かつてはこのような統計で上位に位置付けていた中国が現れなくなったことも興味深いです。

 

中国人の友人に聞いても、一言でいえば、多額の借金を抱えてまで日本に留学生のビザで在留してお金を稼がなくても中国国内で稼ぐことが可能となったので、あえて留学生ビザをとってまで日本に来る意味(うまみ)がなくなったとのことです。

 

つまり、アジア各国の経済情勢が反映しているわけですね。

 

 

 

 

 

留学生ビザを持った外国人就労者

さて、留学生ビザで上陸した外国人留学生が就労すること自体は資格外活動を許可されていれば適法ですが、留学生ビザの取消処分を受けるほど悪質なケースでは、適法な資格外活動の制約(週に28時間を上限とする。また、風俗産業への従事は一律禁止とする)を破っている事実が判明し、不法就労と認定されるケースが多いとされています。

 

もっとも、留学生ビザを得た留学生が不法就労していなければ取消処分されないのかといえばそうではなく、資格外活動の制限を守っていても取消処分が執行されるケースも散見されます。例えば、留学生ビザをもって入学した学校に学費を納めず除籍処分を受けたにも拘わらず、除籍した事実を入国管理局に報告せず、そのまま留学生ビザの資格で日本に在留し続けている場合などです。

 

実際、わたしのところにも、留学生ビザをもってはいるけれど、学校に行ってない状態のまま相当期間が経過した時点で雇ってくれる会社を見つけたから、留学生ビザから就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」への変更申請をお願いしたいと相談してきた外国人もおりました。ちなみにこの相談者に対しては、学費未納で除籍処分を受けた事実を学校が入国管理局に報告しているので、変更申請しても在留資格の変更許可が下りる可能性は限りなくゼロに近いと回答し、受任はしませんでした。仮に留学生ビザから就労ビザへの変更申請しても、在留不良という理由で不交付処分となるのではないかというのが私の見立てです。

 

留学生ビザを持つ外国人を雇う企業様へ推奨する確認方法

既述のとおり、深刻な人手不足のため、留学生ビザでアルバイトを雇用する企業は、優秀な留学生を社員として雇用したいと考えるのも当然な判断かと思います。

 

企業は、アルバイトであっても正社員であっても、外国人を雇入れる際に、在留カードの確認が義務付けられています。この在留カードの確認により適法な就労が可能かどうかを判断できますし、同時に会社が違法就労に手を染めないための義務でもあります。

 

ただ、入管法が会社に義務付けられているのは、この在留カードの確認だけです。

もっとも、留学生ビザをもっていながらも、実は大学や専門学校、日本語学校から除籍処分を受けているという外国人もいます。

 

この場合でも在留カードの目視によるチェックでは、留学生ビザがあると確認されますので、不法就労であると知りながら雇用したということにはならず、留学生ビザに基づき雇用した企業が不法就労という犯罪を犯したため刑事罰が課せられるわけでありません。

 

しかし、そもそも、たとえ留学生ビザを持っていたとしても、所属する教育機関から除籍処分を受けた留学生はグレイゾーンです。また、万が一留学生ビザが取り消されたら雇用は継続できず、仕事場に迷惑がかかることも十分考えられます。留学生ビザから就労ビザへの切り替えを検討しても間違いなく入管は在留資格変更申請に対し不交付処分とします。つまり社員として雇用できないわけです。

 

そこで、義務ではなく任意ではありますが、アルバイトや社員に募集してきた外国人に対して留学生ビザを持っているかを確認すると同時に、所属する教育機関が発行する在学証明書の提出をお願いするという確認作業の追加を推奨します。

 

除籍処分を受けた外国人留学生は、手元に留学生ビザの在留カードを所持していますが、この在学証明書を手に入れることはできません。

 

ですので、「学校で在学証明書をもらってきてください」、とか、「応募にあたって在学証明書の提出をお願いします」とすれば、グレイな立場にいる(そして間違いなく学校にいってないことは面接の場では隠します)留学生ビザ所持の外国人とのかかわりを持たないで済みます。

 

人手不足の中、アルバイトや社員の募集に応募してくれる外国人留学生に対してこのようなフィルタリングをかけるのはなかなか躊躇することであることは承知ですし、心ぐるしいところもありますが、留学生ビザに基づく在留カードの提示と在学証明書の提出を雇用の条件にすることをお勧めします。

 

 

 

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パスポートセンター川崎支所への道順(写真付)

2018年09月20日 01時13分19秒 | Weblog

神奈川県民がパスポートを受け取る川崎のパスポートセンター川崎支所に出向きました。

 

この記事では、このパスポートセンター川崎支所へ行く道を写真でご案内します。

 

まずはJR川崎駅の北口から出発です。

 

このJR川崎駅からでる際には、この北口からが便利。

 

この川崎駅北口改札口を出て左手にいきます。

 

ここで川崎駅付近の俯瞰図を見てみましょう。

 

目指すパスポートセンタ―川崎支所は、写真上部のソリッドスクエア二階に入居しています。

 

さて、左手の道を進むと、この緑色の看板が目に入ります。

白い文字でラゾーナ川崎プラザデッキとあります。この緑の掲示板の右手にエスカレータがあります。このエスカレータで地上1階に下ります。

 

 

 

下りて横断歩道を渡りますと、この看板がありますので方角を確認しましょう。

パスポートセンター310mとありますね。体力や閉館時間などの兼ね合いもありますが、徒歩で十分いける距離かと思います。途中、坂道もありません。

 

 

 

こんな道を直進していきます。

 

 

途中、橋もありますが、ぶれずにまっすぐ歩きます。

左手に見える高層ビルが、目指すソリッドスクエアです。

 

 

 

ソリッドスクエアに入ると、こんな岩と池のオブジェがあります。

 

 

私自身、このパスポートセンター川崎支部が入っているソリッドスクエアに来るのは今回が初めてだったのですが、この岩のと池のお出迎えには不意を突かれました。

 

 

 

このまままっすぐに進みますと、上りエスカレータが見えます。この上りエスカレータを使って二階へ上ります。

 

 

 

二階のマップがありますので、地図でパスポートセンター川崎支所の位置を確認して、支所に向かいます。

 

 

JR川崎駅北口からパスポートセンター川崎支所までの写真による道案内は以上です。

 

最後となりましたが、このパスポートセンター川崎支所のサイトを掲載します。

ご参考になれば幸いです。

 

http://www.pref.kanagawa.jp/div/2317/

 

 

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パチンコ出店予定地に立った看板に書かれていた警告文には・・・・

2018年09月18日 17時35分12秒 | Weblog

事務所が町田市にあるため、町田駅近辺を歩いて移動することが多いです。

 

今日も、所用で原町田のあたりを徒歩で移動していました。

 

その時、小田急とJR線の両方の町田駅前の繁華街にしては珍しく空き地だなと目に留まる更地がありました。雑草が生えているこの土地には、フェンスが設置されていたのですが、このフェンスに掲示板を読むとそこには、、、、

 

 

 

なるほど。町田駅に新しくパチンコ店ができるのですね。

そして、町田の何件目かのパチンコ店舗に反対する方々による嫌がらせをやめるよう警告するのですね。

 

町田駅はたくさんのパチンコ店があります。私自身、町田駅前を歩いていてたくさんのパチンコ屋さんがいやが上にも目にしますが、パチンコに興味はないので素通りしておりました。

 

が、きっと町田のパチンコ業界は供給過多で競争が激しいのでしょう。町田のパチンコファンを奪われるかもしれないという不安でいっぱいの既存店か、あるいは風紀が乱れることを嫌がる団体か、新規のパチンコ店舗の建設を断念するような妨害があると施工主さんがあらかじめ推察し、そのうえで嫌がらせをやめるようにとの内容です。

 

率直にいって、この看板が例示している妨害工作を実行できるほどの資金に恵まれた団体は、パチンコ店舗建設予定地に設置した立て看板を見て妨害工作を断念するとは考えにくいとは思います。この警告は効果が望めないのではないでしょうか。

 

しかし、このパチンコ店舗を断念させる妨害工作が違法行為か(裁判所が賠償責任を認めたということは、その前提に不法行為が認めれたということであり、つまり違法行為があったということ)かどうかの争いが、地方裁判所に提訴され裁判で争われたとあるのが、時代を感じました。判例がでていると強調していることがなによりの証拠です。

 

一言で言ってしまえば時代の変遷を感じた、ということになるのでしょうが、しかし、パチンコ店の進出をめぐる攻防すら今の時代は裁判で決着するということなのです。

 

たしかに、パチンコ店舗の建設と進出が計画された時期と、法律上パチンコ店舗が営業できなくなる区域となるような工作(病院の建設など)が行われた時期という、明確かつ客観的な事実で工作が不法行為として認定されるか、が争点になることも多く、この明確性とか客観性とかは裁判という制度になじむとは言え、パチンコという遊技をめぐって裁判が行われるというのがなんともいえない印象を持ちました。

 

法的に争ったうえで勝訴して無事町田駅近辺にパチンコ店を開き、営業にこぎつけたとしても、経営がなりたつかどうかはまた別の話です。といいますのも、町田駅付近にはパチンコ店が既に多数営業しており、この限られたた区域でパチンコをたしなむ競技者(パチンコファン)を奪い合う激しい競争の中での営業ですので。

 

 

 

 

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外国籍の配偶者に刑事裁判で有罪判決。ビザはどうなる?

2018年09月03日 18時00分28秒 | Weblog

日本に中長期在留する外国籍の人間が、覚せい剤や大麻、違法ドラッグの所持などの薬物犯罪や、偽造結婚といった犯罪を犯し、逮捕起訴され有罪判決が言い渡された場合、退去強制処分になります。

 

少し具体的に記述しましょう。

 

 

1.言い渡された判決が執行猶予の場合

判決が執行猶予付きの場合には、判決の言い渡しの公判期日に入国管理局(の警備局?)の職員が公開裁判の場に出向き、判決の言い渡しののちにその場で被告人である外国人の身柄を拘束し連行します。連行後は、牛久などの入国管理局の施設に連行して退去強制手続きを執行します。

 

 

2.言い渡された判決が実刑の場合

言い渡される判決が実刑の場合には、刑務所に収監され服役囚として判決どおりに懲役や禁固に服します。この刑罰が終了し出所したら入国管理局の職員が身柄を拘束し退去強制処分執行されます。

 

 

執行猶予判決であれ、実刑判決であれ、外国籍の方が犯罪を犯して逮捕・起訴され有罪判決が下れば施設の外には出る機会もなく、母国に強制的に帰されることになります。そして、逮捕による身柄拘束前の生活(たとえばアパートや会社などの勤務先)のあとしまつを外国人自身が整理する機会はありません。アパートの解約や退職などの手続きは、友人を頼ってしてもらうか、あるいは裁判を受任した弁護士に相談してすませることになります。

 

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夏の思い出といえば、これです。

2018年08月31日 17時36分30秒 | Weblog
お題「今年の夏の思い出は?」に参加中!

今年の夏の思い出といえば、

 

酷暑

 

になるかと思います。

 

とにかく、暑かった。

 

関東では、7月1日とか2日あたりに梅雨明け。

 

そして梅雨明けした翌日から気温がぐんぐん上がり、高止まりの感じでした。

日本各地で観測史上例のない最高気温を記録したとのニュースすら日常のありふれたものとなる恐ろしさでした。

 

そんな数日が過ぎて、今度は40度を超える最高気温が報道。特に名古屋地方で異常な気温が続きました。

 

当然ながら、東京の都心部もあり得ないほどの暑さ。気象庁が記録する気温はあくまで記録のための気温であって、体感温度はまた別です。特にコンクリートなど熱がこもる建物が林立する都市部(新宿や池袋、渋谷など)は、アスファルトの道路からの反射熱もあり、体感温度は50度を超えるような感覚だったのを覚えています。

 

そんな異常気象が続くなか、間が悪いというか、2年後に開催する東京オリンピックまであと2年という締め切り効果を促すニュースが報じられました。このニュースに接した市民は、開催は無理とかなどという意見がネット上で飛び交いました。個人としても、2年後の夏が冷夏とまでは言わないまでも、例年の気温を下回るように祈ってます。

 

そして、8月に入るとすぐに甲子園。今年の夏の甲子園は、特に話題のことかかない大会でした。

 

今年の記録的な酷暑を踏まえ、大会運営者は、選手や応援、甲子園で高校野球を観戦するファンの方々から熱中症などを出さないように細心の配慮を講じたのだと思います。連日続く猛暑にもかかわず、観客の方も含め、熱中症による体調不良などを出しませんでした。

 

この記事を書いている今日(8月31日)も、気温が35度付近まで上昇しましたが、もう暑さは勘弁といった気分です。朝出かけにシャワーを浴びても、外出して自宅から駅に着くまでの数分、太陽の下で歩くだけで汗だくになるのはもう体に堪えます。

 

と、言いながらも、本格的な秋の季節が到来して、つるべ落としのように日没時間が早くなる季節になると、この暑さが懐かしく感じるのでしょうね。

 

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ビザの申請結果のお知らせが入管から来た。出頭は本人でないとだめ?

2018年08月28日 12時40分47秒 | Weblog

在留資格変更や更新の結果の出頭について

 

在留資格の変更・更新を申請した結果、不交付処分の場合、申請人が申請した入国管理局に出頭するのが原則です。

 

この出頭は、ほかの人に代わってもらえるのでしょうか。

 

これは、申請人である日本に居住する外国籍の方が多忙などの理由で申請した申請取次をした弁護士や行政書士にひとりだけで入管に出向き、結果を聞いてきてほしいといった場合に、申請取次の弁護士や行政書士だけが入管に出頭して不許可処分を受けることができるのか、ということです。

 

結論から申しますと、申請人の不在で不交付処分の執行(要はビザの変更や更新が駄目になった場合の事後手続き)を進めることはできません。

 

あくまで申請人である外国人自らが入管に出向く必要があります。

 

これは、不交付処分の通知書の受領を証明するため、申請した外国人本人による署名が必要であるためです。

 

もちろん、申請した外国人が一人だけで出向き不交付処分の執行を受けることはまったく問題ありません。法律上、当然に可能です。ただ、日本語のみで行われる不交付処分の執行を、処分を受ける外国籍の方が十分理解できるかというのは、また別の話です。この意味で、申請人が理解できる言語で説明できる人を同伴させることをお勧めします。

 

ちなみに弊事務所の代表行政書士はなんとかなんとかかすかにほのかに英語と日本語の通訳をしています。

 

申請人以外の同伴者が付き添いで不交付処分の執行を受けることができるか。

 

取次した弁護士や行政書士の方(法人で依頼を受け申請様式の所属欄に、勤務先である法人を記入した有資格者を含む)やその外国人を雇用した会社や事業主さんは、権利として付き添って同席のうえ、不許可の処分に立ち会うことができます。

 

また、そのような法律上の関係がある者以外であっても、不許可処分を行う入国管理局の職員に事前に同席の許可を受けた方も同席が可能です。

 

この場合の事前の許可は、あらかじめ電話などで入国管理局に連絡と承諾を得るのが望ましいですが、出頭の際に同伴し、その場で入管の調査官に許可を求めるのも可能ではあります。

 

もちろん、同席を希望する方が事自己の身分を偽って許可を求めるのは許されることではありません(犯罪です)し、許可を求めた際に不交付処分を執行する入管の職員から同席を認めない旨の回答があった場合は、同席はできません。

 

同席を認めないとの説明があった場合には、入国管理局の職員の指示に従ってください。

 

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在留カードはいつどこで入手できるのか?

2018年07月14日 21時43分31秒 | Weblog

在留カードは、いつどこで手に入れられるのか。

 

入国管理局に認定申請を出し、無事に在留資格を得た外国の方や、その外国の方を日本に招聘した日本の方、企業さまは、日本に中長期在留する外国の方に携帯を義務づけられている在留カード(residence card)がいつどこで交付されるかに関心があるでしょう。この在留カードは適法に日本に居住するいわばシンボルであると同時に本人ならず外国籍の方本人とその関係者(日本人配偶者だったり雇用主さんだったり)を守るものです。

 

そのようなマストアイテムの在留カードなので、おのずといつどこで在留カードをもらえるのかに関心がでるのも当然かと思います。

 

在留カードをいつ、どこでゲットできるかについては、いろいろな噂や間違った情報があるようです。弊事務所にも間違っている情報を信じているご相談者がお見えになることもあります。

 

以下、いつ、どこで在留カードを手に入れられるか?在留カード交付の時期と場所に関する正解を記載します。

 

 

1.成田空港、羽田空港および関西空港で日本に上陸した外国の方について

入国審査官が、旅券(パスポート)に上陸許可の証印(スタンプを押印)をするともに、上陸許可により中長期在留者となった方には(その場で)在留カードを交付します。なお、成田空港等これら四つの空港には、在留カード交付のための専用レーンが設置されています。

 

 

2.その他の出入港で日本に上陸した外国の方について

入国審査官が、旅券(パスポート)に上陸許可の証印(スタンプを押印)をするとともに、上陸許可により中長期在留者となった方には、上陸許可の証印の近くに「在留カード後日交付」と記載します。

この記載をパスポートに記載された外国籍の方は、上陸許可により中長期在留者となった方が市区町村の窓口で住居地の届出をした後に、在留カードが交付されます。具体的には、東京入国管理局在留カード担当から当該居住地に郵送されます。

 

 

つまり、以上をまとめると、

 

1.成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港で日本に上陸した外国籍の方は、

日本に上陸したときに、その上陸した空港で在留カードを手にいれることができます。

 

 

2.成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港以外の場所(飛行場だけでなく、港も含めます)で日本に上陸した外国の方は、自分の住む場所(市区町村に届け出た居住地)に後日入国管理局から郵送によって在留カードが送られてきます。

 

 

ということになります。

 

このように上陸する場所によって在留カードを手に入れるタイミングと場所が異なるのですね。この違いが、在留カードの入手時期と場所について誤った情報やうわさが出回る根拠のひとつになるように感じます。

 

なお、お問合せ先はこちらです。

 

外国人在留総合インフォメーションセンター

受付:平日、8:30-17:15

電話:0570-013904、03-5796-7112

 

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外国人を雇用するときに確認する方法

2018年07月02日 12時04分58秒 | Weblog

就労ができない在留資格の外国人を雇用すると雇用された外国人だけでなく、雇用した事業主(会社の社長や一人親方など)も、3年の懲役や300万円の罰金をかせられる刑事罰を受けます(不要就労助長罪)。外国人を雇用した事業主は、ハローワークに外国人の雇用を届け出なくてはなりませんから、不法に外国人を雇用した場合には必ず発覚し、捜査の対象となります。

 

1.不法就労かどうかを確認する方法

外国人を雇用しようとするとき、一般的には雇用候補となる外国人と就職の面接をすることになるかと思います。この面接の場で外国人が所持を義務付けられているパスポートと在留カードを必ず確認します。この確認によって重過失で不法就労を助長することをかなり防げます。

 

2.在留カードの確認ポイント

 

在留カードの確認にあたってまず表面を確認します。この在留カードに「就労不可」との記載がある場合、原則として就労ができません。在留カードの表面に「就労不可」と記載がある在留資格として、「留学生」とか、「家族滞在」などが挙げられます。

 

ただし、在留カードの表面に「就労不可」と記載があったとしても、必ずしも例外なく就労ができないわけではありません。裏面を見て、「資格外活動許可欄」に次のいずれかの記載があれば就労はその条件下で可能となります。

 

・「許可(原則週28時間内・風俗営業等の従事を除く)」

この記載があれば、文字通り週に28時間以内の制限下で就労は可能です。ただし、複数のアルバイト先がある場合にはその総合計が28時間以内に抑える必要があります。各バイト先で28時間以内であればよいというわけにはいきません。

 

・「許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)」

この記載があればある場合には、資格外活動許可書を確認する必要があります。

 

話を在留カードの表面に戻します。

 

在留カードの表面の中心よりやや下に以下の記載があった場合には、指示のある範囲内で就労が可能となります。

 

(1)「在留資格に基づく就労活動のみ可」

(2)「指定書記載期間での在留資格に基づく就労活動のみ可」(在留資格は「技能実習」のときにこの記載があります)。

 

(3)「指定書により指定された就労のみ可」(在留資格「特別活動」の場合にこの記載があります)。

(2)及び(3)については、法務大臣が個々に指定した活動等が記載されている指定書を確認することが必要です。

 

なお、難民認定申請中の人については、有効な在留カードを所持していない場合や在留カードに「就労不可」と表示されている在日外国人を雇用することはできません。

 

3.在留カードを所持していなくても就労できる場合

以下の在日外国人は、在留カードを所持していなくても雇用(就労)が可能です。

 

・旅券に後日在留カードを交付する旨の記載がある日本滞在の外国人

・「3月」以下の在留期間が付与された日本在留の外国人

・「外交」、「公用」等の在留資格が付与された日本在留の外国人

 

特に、

「留学」、「研修」、「家族滞在」、「文化活動」、「短期滞在」の在留資格をもって日本に在留している外国人は、資格外活動の許可を得ている場合を除き、就労はできません。注意が必要です。

 

4.仮放免について

仮放免は在留資格ではありません。仮放免許可書を所持している外国人は、入管法違反の疑いで入国管理局による退去強制の手続き中であるか、すでに退去強制されることが決定されている人です。本来であれば、入国管理局の施設に収容されるべきなのですが、健康上の理由などさまざまな事情により特別に一時的に収容を解かれているにすぎません。

 

仮放免許可書の裏面に「職業又は報酬を受ける活動禁止」の条件が付されている場合には、就労ができない人です。ですので、許可書にこの条件が記載されていない場合のみ就労が可能です。この場合にも、所持している在留カードを確認し、上記の記載があるかどうかなどをよくチェックする必要があります。

 

 

5.入国管理局へのお問合せ

入国管理局では、就労が可能かどうかなどの問い合わせを受け付けています。

 

外国人在留総合インフォメーションセンター

(平日 8:30-17:15)

電話:0570-013904

(IP電話、PHSからは03-5796-7112)

 

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東京都町田市鶴川2-19-8

行政書士うすい法務事務所

代表 行政書士 申請取次 磨井崇(うすい たかし)

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携帯電話:090-6560-7099

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