離婚を主要業務にしていていつも思うことがあります。
いまの日本は、離婚した女性、特にシングルマザーさんに冷たすぎる社会だということ。
確かに戦後しばらくの期間は、離婚は社会の悪徳だという風潮があったかもしれません。
裏を返せば、家庭は守られるべきものだという考えが強かったともいえます。
このころの日本は右肩上がりの成長を進み、主たる収入は夫による勤労所得でした。
この夫だけの収入でも十分家庭を維持し子どもを作り進学なども十分賄えたのです。
しかし、時はながれ、このような時代はもはや過去ものとなりました。
現在の日本の多くの産業は右肩下がりが予測されます。
そして、この右肩下がりを打ち消す希望的観測をもたらす要素が、いまの日本にはない。
そうすると、将来の不安のため、半ば強制的に共稼ぎとなります。
このような状況下において、女性の地位が高まる一方、男性が家庭を支えるという
構造は壊れました。
その結果、女性は結婚しなくてもよくなりました。
というより、結婚した場合に抱え込むリスクが大きくなりすぎたのです。
いや。
そんな話ではなくて。
離婚後のシングルマザーさんに対して冷たすぎる社会だというお話しでしたね。
いまの雇用情勢や社会保障は、このような現実の変化、すなわちリスク回避のため
に離婚を選択した女性を想定していない制度になっているような気がしてなりません。
例えば、小さなお子さんを抱える女性を雇用する会社。
いまの日本にどれだけありますでしょうか。
もちろんメディアなどではこの現状を改善すべきとの声も多数上がっています。
しかし、シングルマザーさんが生きているのは、このようなメディアが提唱する
べき論の社会ではなく現実の社会。
その現実の社会では、雇用の確保自体が難しいのが現状です。
雇用があればいいほう。
雇用の安定や給与の保証。育児制度の保証。
どれも現実に即していない。
そのように感じるのは私だけでしょうか。
私だけなのだ、という社会にいち早くして欲しいものです。
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