ビザ申請がメインの行政書士。ビザ関係などの記事と雑談。

ビザ業務を中心に、記事を投稿。他に建設業許可や許認可など。雑談や写真も記載しています。むしろこちらがメインかも…。

ウクライナへの貢献

2022年03月25日 12時10分00秒 | ニュース



親愛なる友人のみなさま

私は今まで、誰にも助けを頼んだことはありません。


でも、今、「すごく言いづらいことなんですけど」と口に出すのを、恥ずかしがっている時ではないと思いました。



スイスに住んでいる私の兄ロマン・バソフ(Roman Basov)が、今、自分の仕事を一次中断して、ウクライナ・スムィ(Sumy)市のテロ防衛のために、お金を集め、防弾チョッキ、防弾ヘルメット、無線機などの、購入・発送をしております。


スムィ市は、私の生まれ故郷ですが、ロシアとの国境の街なので、そこでは毎日、ロシア軍によるスムィ市陥落が試みられています。


スムィ市では、私の男性友人たちや、私の親戚の男性たちがみな、ロシア軍の侵入を水際で防いでいます。


防弾チョッキも、ヘルメットもないのに、立ち上がっています。



どうか、みなさま、これらの物品購入にご支援ください。


防弾チョッキは、多くの命を救ってくれます。


兵士ではない、私の友人や親戚を、救ってください。


ウクライナ軍兵士には、防弾チョッキがありますが、同じく国境を守っている一般人には、防弾チョッキが圧倒的に足りません。


彼らはウクライナ軍の命令に従ったのではなく、自分の心に従って、国を、故郷を守っているのです。



私自身が、みなさまからの募金を、兄に送ります。兄はすでに防弾チョッキ等を購入して、今、それらを必要としている人たちに送っています。


振込先

ゆうちょ銀行

10280-2-94727081

バソヴァ オリガ

できたら、振込書をスクショして、私にシェアしていただけると、ありがたいです。

ありがとうございます🙏🙏🙏

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中国人が地下銀行の容疑で逮捕

2021年07月02日 20時32分52秒 | ニュース


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地下銀行で利益を得たして、日本に居住する中国籍の男女が新潟県警に逮捕されました。

 

詳細はこちらを御覧ください。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20210702/1030017374.html

 

 

地下銀行の典型的な手口は、日本と海外の国との間で不正にお金を送金する行為です。

 

この地下銀行は犯罪行為であって、銀行法に規定されている罰則は懲役3年以下または罰金300万円以下となっています。

 

当然ながら地下銀行を利用した人間もこの銀行法違反の犯罪に加担したとして捜査の捜査線上にのります。

 

必ずしも絶対に逮捕される、というわけではないようですが、捜査の対象になる以上、逮捕・起訴され有罪判決を受ける可能性はあります。

 

このような地下銀行は昔から存在はしていましたが、最近この地下銀行の活動が活発になってきているようです。

 

この背景には、今年あたりから銀行を通じた適法な日中間の送金が難しくなってきていることが挙げられます。

 

難しいというよりは、ほぼ不可能になったといえると思います。

 

もちろん、貿易など正当な取引に基づく決済であれば送金は可能ですが、銀行に着金した金銭を引き出す場合にはこのお金の流れが国際間取引に基づくものであることを証拠資料などを用いて銀行に証明する義務が課されます。

 

また、日本に滞在する中国の方であって母国から生活費の名目でかつ1か月以上の間隔を置いた100万円以下の金銭であっても引き出しは可能です。

 

このような厳しい事情を背景にして、地下銀行が暗躍しているようですが、当然ながら利用してはならない犯罪行為です。送金したい場合であっても地下銀行は利用してはなりません。

 

 


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上野公園で生まれた双子のパンダ、誰のもの?

2021年06月24日 14時47分17秒 | ニュース

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上野動物公園のパンダに双子が生まれました。

つらくしんどいニュースが続く今の世の中で久しぶりに聞く明るい知らせです。

 

 

さて、新しく命を授かった双子のパンダのあかちゃんですが、だれのものになるのでしょうか。すこし解説したいと思います。

 

一般的に動物は、物と同様所有権という法的権利の下に所有・収益・処分がなされます。

 

生き物なのに所有権というのはなんだか冷たい印象を持ちます。

 

しかし、私法は人か物かの二分立でこの世を区分しています。

 

そして、人という概念に動物どいうヒトとは違う種を含むようには考えていないので、動物が物の扱いになってしまうのです。

 

もちろん動物は、石とか金属と異なり、命を持つ尊い存在であるので、一般的な私法の中でもこれらと区別して特別法により厚く保護する方向で法体系が構築されています。

 

例えば動物を不必要に虐待して殺した場合には動物虐待法により懲罰を受けます。

 

 

このように特別に保護する特別法がありながらも、人間の所有権に帰属する存在であるわけです。

 

では、一般法である民法の規定に基づいて、新しく生まれたパンダの所有権の帰属を考えてみます。

 

そもそも上野動物園にいるパンダの夫婦は、中華人民共和国が日本国へ賃貸借契約に基づき日本に貸し出している動物です。中国は賃貸人、日本は賃借人となるわけですね。

 

そうすると、賃借人である日本には、パンダの夫婦の所有権を主張はできません。

 

では、パンダの赤ちゃんの所有権は誰に帰属するのでしょうか。

 

双子のあかちゃんパンダが妊娠したのも生まれたのが日本で、分娩や出生直後の手間を払ったのは日本ですから、パンダの親と異なり日本に所有権が帰属しそうです。

 

しかし、民法の規定では、借りた物から生まれたもの(果実といいます)の帰属も、借りたものの所有権の帰属先にあるとしています。今回は親パンダの所有権が中国にある以上、生まれた子供のパンダの所有権も中国に帰属することになります。

 

この民法上の果実という概念には、自然果実と法定果実の二通りがあります。前者の自然果実は、文字通り自然界に存在するものが生じた場合に使います。たとえば、人様から借りた馬が仔馬を産んだら、その仔馬は自然果実とみなされるわけです。一方法定果実は法律上の権利を指します。具体的には、大家さんから借りたアパートをさらに人に貸し出した(転借した)場合の転借賃料がこの法定果実にあたります。

 

もっとも民法でこのように規定していたとしても、賃貸借契約のなかで果実の帰属について契約する当事者で民法とは異なる内容の条項を盛り込んでおれば、その条項に従って所有権の帰属が決まります。つまり、一般法である民法は個別の契約内容によって排除できるわけです。

従いまして、生まれたあかちゃんパンダの所有権について、ほぼ間違いなく日中間でのパンダ賃貸借契約の書類で民法を排除する規定が盛り込まれているかと思います。

ただ、残念ながら私はこの契約書に目を通していないので、実際のところの双子のパンダが誰のものになるかは、わかりません。

 

ただ、他の動物園で生まれたパンダについて、中国政府に返還しているなどをきいたことがあるので、おそらく上野動物園で飼育されているお父さんパンダとお母さんパンダについても前例と同様もし二頭の間に子が生まれたら、その所有権は中国側にあるとしているのでしょうね。


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「2回目特別定額給付金」を名乗るメールは詐欺メールです。絶対にクリックしないでください。

2020年10月26日 17時40分24秒 | ニュース

 

コロナ禍による売り上げの減少などを補うとの触れ込みで、

2回目特別定額給付金

などとするメールは、間違いなく詐欺です。

絶対にこのメールに記載されているリンクをクリックしないでください。

ちなみにこの犯罪メールに記載されているリンクのURLを

確認したところ、リンク先のURLの末尾は

cn

でした。

つまり中国にあるサイトに飛ぶわけですね。

 

クリックするだけでは被害は生じない(はず)ですが、

このうそのメールを作った詐欺集団になんらかの個人情報を

与えてしまう可能性があります。

重ねて書きますが、メールの文章にある

リンクをクリックしないでください。

 

 

 

念のため、私のところに来たメールの全文を記載します。

 

 

二回目特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。(令和2年10月14日)

特別定額給付金ポータルサイト(サイトへリンク)

最新の情報についてはこちらをご覧ください。


 

特別定額給付金の概要

令和2年10月14日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、二回目特別定額給付金事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。

施策の目的

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

事業費(令和2年度補正予算(第2号)計上額)

 12兆8,802億93百万円

  • 給付事業費 12兆7,344億14百万円
  • 事務費 1,458億79百万円

事業の実施主体と経費負担

  • 実施主体は市区町村
  • 実施に要する経費(給付事業費及び事務費)については、国が補助(補助率10/10)

給付対象者及び受給権者

  • 給付対象者は、基準日(令和2年9月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
  • 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額

 給付対象者1人につき10万円

 

 2020 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

 

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訴訟取り下げのはがきが届いたら、どうすればいい?

2019年12月15日 20時46分12秒 | ニュース
  1. 訴訟提起を通知する詐欺ハガキ

今年になって報告が急増している訴訟提起の通知と取り下げを仲介するハガキ。警察も無視するように注意を喚起していますが、当然のことながら詐欺であって、この詐欺の被害にあわない唯一かつ最良の対応は、無視することです。

 

では、まず、どのような内容がこの訴訟提起(?)の通知葉書に記載されているのでしょうか。

 

以下、実際に届いた実物の転載です。

 

 

消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ

 

この度、ご通知いたしましたのは、貴方の利用されていた契約会社、もしくは運営会社から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知いたします。

 

監理場脳(わ)284 裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます。

尚、このままご連絡なき場合は、原告側の主張全面的に受理され、執行官の立会いの下、給与差押さえ及び動産、不動産の差し押さえを強制的に執行させていただきますので、裁判所執行官による執行証書の交付をご承諾いただきます様お願い致します。

裁判取り下げなどのご相談に関しましては、当局にて承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

尚、書面での通達となりますので、プライバシー保護の為、ご本人様からご連絡いただきます様、お願い申し上げます。

 

取り下げ最終期日 平成〇〇年〇〇月〇〇日

 

法務省管轄支局 訴訟最終告知通達センター

東京都千代田区霞が関2丁目6番1号

取り下げ等のお問合せ窓口 03-6635-1359

受付時間 9:00 ~ 20:00(日、祝日を除く)

 

といったハガキの文面です。

 

2.訴訟取り下げ通知のハガキの効力

当然のことながら、訴訟取り下げのハガキの効力など、あるわけがありません。すべげうそです。ハガキに記載されている文章も用いられている語句もすべてが失笑するレベルの意味不明なものです。

 

3.この電話番号(03-6635-1359)に電話をかけるとどうなるか

もし、この電話番号に電話をかけるとどうなるか、といいますと、得体のしれない声が応答します。当然この電話口で対応する人間は公務員でもなく、ただの詐欺グループのメンバーにすぎません。

 

そして、取り下げするための弁護士を紹介するので、指定した金融機関の口座に弁護士費用などを振り込んでくださいなどと指図します。もちろん、100%ウソでかためられた詐欺です。絶対に電話しないでください。電話しないでもまったく問題ありません。

 

4.なぜこのような訴訟取り下げハガキの文面が意味不明な言葉なのか

このように、このハガキは弁護士費用などという口実でお金をだまし取る振り込め詐欺ですが、ではなぜこのような訴訟取り下げハガキは意味不明な言葉を使っているのでしょうか。

この訴訟取り下げハガキを作成した詐欺集団(振り込め詐欺グループ?)は、あえてこのような法律用語からかけ離れた単語や語句で文面を作成したのではないかというのが私の考えです。

 

振り込め詐欺は、電話なりハガキなりを受けた方(被害者)がパニックになり、冷静な判断ができなくなった心理状態に付け込んで金員をだまし取る手口。なので、あえてこのような意味不明な単語が羅列されたハガキに動揺して電話をかけてくる方は、詐欺集団からしてみれば冷静な判断ができない状態になったのだな、と判断できるわけです。もし少しでも冷静なら、このような訴訟取り下げハガキが幼稚な詐欺だなと判断できるわけですから。

 

このように、冷静さを失った人の心に付け込むのですから、本当に卑劣ですよね。

 

5.訴訟取り下げの通知ハガキが届いたらどうするべきか

無視してください。ハガキは捨ててもかまいません。どうしても不安な場合には、近くの交番や警察署に相談してください。

 

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国際ロマンス詐欺

2019年01月25日 12時55分46秒 | ニュース

外国人のビザ(在留資格)の相談や、外国人の雇用などの相談を受けている東京都の行政書士のうすいと申します。よろしくお願いします。

 

数日前、千葉県などに住むナイジェリア人男性たちが詐欺で逮捕されました。

容疑は結婚をほのめかして金銭などをだまし取るといもの。

 

いわゆる国際ロマンス詐欺です。

 

彼ら彼女ら(?)の手口は、一般的には、SNSで被害者となる人に接近します。フェイスブックなどであれば、友人申請ですね。

 

そして、言葉巧みに愛しているなどとメッセージを送ってきます。

 

このようなメッセージに真剣に取り合い、結婚などを受け入れるそぶりをみせると、彼ら彼女らは接近してきた意図を表します。

 

米軍から退役するにはお金が必要だ。

 

お金をあなたに贈りたいが、そのためには送金手数料が必要だ。

 

などという理由で言葉巧みにお金を送るよう求めます。

 

当然、すべてが嘘です。氏名も経歴も、現状も。

 

そして当然ながら、お金を要求する理由も、すべてウソです。

 

当然ながら、彼ら犯罪者は、数千人に対して同じ言葉のメッセージを送信しており、そのほとんどは無視されますが、数千人のうち一人でもこの言葉を真に受ければ、かれらには成功となります。

 

私のところにも、このような国際ロマンス詐欺のメッセージを信じていいのか、という相談がくることあります。

 

当然ながら、オレオレ詐欺の国際版のようなものなので、まずはうそのメッセージで舞い上がり、のめりこんでいるマインドコントロール状態からご相談者様を正常な状態へと取り戻すことになります。

 

そのときに、だまされていたと素直に気づくのなら問題はないのですが、しかし、そこはオレオレ詐欺と同じで、だまされている渦中の本人は、うそを信じ込んでしまっています。

 

そのような場合、特に相手がアメリカ軍人だと自称している場合は、私のつてをつかって氏名と軍歴などを確認して、確かにうそであるということを説明します。

 

実際、軍人であれば、ミリタリーIDなどや部隊などが必ずあるわけですが、当然のことながら、このような詐欺師は、この氏名やミリタリーIDなど説明することができません。また、従事している部隊なども架空です。

 

このあたりからうそがということが判明します。

 

もし、一度も会わない外国人から、結婚とか恋愛などをささやかれ、かつ、お金を要求されたら、弁護士などにご相談ください。

 

いったんお金を振り込むなどして渡してしまったら、そのお金を取り戻すのはかなり難しくあります。ですので、お金を失う前の事前策が最初で最後の自己防衛となります。

 

 

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フィリピンパブで逮捕

2018年10月16日 20時44分54秒 | ニュース

ブログをお読みの貴方様、外国人のビザ(在留資格)の相談や、外国人の雇用などの相談を受けている東京都の行政書士のうすいと申します。よろしくお願いします。

 

 

 

今日(平成30年10月16日)、フィリピンパブの経営者とフィリピン人女性の二名が無許可でフィリピンパブを営業していたとして逮捕されました。

 

経営者は、今年1月に所轄の警察から警告を受けていたにもかかわらず、警告を無視して営業を続けていたとのことです。

 

フィリピンパブが摘発を受けること自体は、珍しいことではありません。

 

報道されないだけです。

 

今回の逮捕がニュースとして報道されたのは、風俗店を無許可で営業していた(風営法違反)点と、警告を受けていたにも関わらず営業を続けたという点でしょうか。もしかしたら、神田という東京の都会での無許可営業だったという点もあったかもしれません。

 

 

一般的には、フィリピンパブやチャイナパブ、韓国クラブなどが警察の摘発を受けるのは、入管法違反です。つまり在留資格がない外国人女性を違法に就労させていたという犯罪での検挙です。

 

今回の逮捕は、入管法違反の容疑ではなく、あくまで風営法違反での検挙です。個人的にはここに関心をもちました。

 

ただ、逮捕された二人の取り調べの中で、無許可で就労させていたとか、日本人配偶者ビザを持っている外国人ホステスを就労させていたが、そもそもビザの根拠となる結婚が偽造だったという事実も自供して、さらに逮捕者が増える可能性は否定できないと思います。

 

 

 

 

ところで、ニュースには、一罰百戒の意味もあります。

 

風営法に基づく許可を得ないで営業し、警察からの警告を無視するとこうなるぞ

 

というメッセージです。

 

いうまでもないことですが、許可を得ない風俗店は違法で摘発対象です。

 

絶対にやめましょう。

 

逮捕された日本人店長も、取り調べの中で、「(警告を無視しても大丈夫だろうと)甘くみていた」と供述しているようですが、甘くみた結果はこのニュースの通りです。

 

もし風営法に定める基準を満たさないのであれば、それはそもそも営業してはいけないわけです。そこを十分に理解してください(というより理解が義務です)。

 

 参照リンク(ニュースサイト)

 

http://www.news24.jp/nnn/news890184451.html


 

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フィッシング詐欺メールにご用心

2017年11月23日 14時50分21秒 | ニュース
最近メディアでも喚起が促されている詐欺メールですが、今日も私のところに送信されてきました。

弊事務所も注意喚起のため、このフィッシングメールをここに転記いたします。


******************************
経理ご担当者様
いつも大変お世話になっております。
株式会社ジャパントラストの佐々木です。
今月分のご入金より振込口座の変更をさせていただきたいのですが、
ご対応可能でしょうか?
新たな振込先に関しましては、
現在、手続き中で11月23日に完了予定となります。
本日中に仮のご請求書データをお送り致しまして
手続き完了次第、正式なご請求書データをお送り致します。
急なご連絡になってしまい大変申し訳ございませんが、
ご対応をいただけますと大変助かります。
--
今後とも何卒よろしくお願いいたします。
━━ JapanTrast ,Inc. ━━━━━━━━━
映音堂 大橋邦夫(Kagono Ohashi Kunio)
TEL/FAX:076-482-5509
mobile:090-2833-2795
mail:kunio@jpntrust.co.jp
URL: www.jpntrust.co.jp
〒105-0013
東京都港区浜松町1-12-4 第2長谷川ビル2階
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
もちろんこの電話番号も住所も会社名もでたらめです。これは、身に覚えのない方がまじめに反応して電話を掛けるなり折り返しメールに返事をしたら、そこから詐欺が始まるタイプです。

決して対応してはなりません。くれぐれも無視してください。





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