建設業新規許可（知事）が無事許可されました。

町田市で建設業の会社を経営する社長様から建設業の新規許可の依頼を受け、申請後無事に許可が下りました。知事とはいえ、新規建設業許可はなかなか緊張します。

 

建設業界はコンプライアンスが厳しい世界です。

建設業の許可を得ていない会社は受注ができないという法規範が厳しく適用されます。

 

ですので、建設業許可の新規とはいえ、この建設業が許可されないと会社が建設業を請け負うことができません。元受けは、孫請けひ孫請けの会社であっても建設業許可をもっているかを確認します。しかもこの確認は口頭ではなく、許可証の原本提示およびコピー提出が要求されます。ごまかしはききません。

 

このような時代の流れの中での建設業新規許可の依頼でしたので、ご依頼していただいた会社の存亡がかかっている側面もありました。

 

そのような背景がある建設業の許可です。責任をもって全うできたことで、私も安堵しました。

 

 

 

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解体業者登録をしないで解体業をすると逮捕？どんな罰則？

解体業者登録を怠って工事現場などで解体業を行うと、

 

1年以下の懲役または50万円以下の罰金

 

という刑事罰を受けます。

 

つまり、逮捕されて起訴され、有罪判決（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）が確定すれば、前科が付きます。

 

解体業を営む場合には、受注する金額に関係なく、この解体業者登録をしなければならないのが原則です。

 

ただ、解体業をする場合であってもこの解体業者登録をしなくても犯罪にはならない例外として、

 

・建設業の解体業、土木業、建設業

 

の許可を受けていれば、この解体業者登録をする必要はありません。

 

ただ、これら例外の恩恵に浴する建設業許可（解体業、土木業、建設業）を取得するほうが手間も大変で、満たさなくてはならない要件も厳しいです。

 

以上をまとめますと、

 

・解体業を行う場合には、解体業者登録をしなくてはならない。

・解体業者登録をしないまま解体業を行うと、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰を受ける。

・解体業の請負金額は、この法律の規制に無関係。軽微な工事で金額が小さくても違法。

・ただし、例外がある。あらかじめ、建設業の、解体業、建設業、土木業を取得している者は、この解体業者登録をしなくても解体業を問題なく行える。

 

となります。

 

 

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解体業者登録申請をしました

解体業者登録のお仕事をいただきました。

 

東京都と千葉県の二件です。

 

同じ解体業者登録制度、ですが、東京都と千葉県とでは添付が必要な資料などが違います。

 

正直に申して、解体業者登録申請は、建設業資格の新規申請などと比べて添付資料も少なく、いわゆる簡単です。

 

しかし、簡単だからといって、各県に特異な資料などの添付を見落とすと、なんども県庁などに出向く必要があります。必要以上に(不毛なこと（？）に)時間をかけると、いらいらなどして、精神健康にもよくありません。

 

そこで、忙しい中時間を捻出して無理にご自身が県庁や都庁に出向くよりも、私のような士業に任せたほうが時間と手間が省けます。この申請に費やす時間も、本業に専念すれば対費用効果も上がります。特に元請さまから、ならべくはやく解体業の登録をすませるように促されている場合には、士業に依頼することをお勧めします。

 

 

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解体工事業者登録の申請をいただきました。

お世話になっている方からのご紹介で、解体工事業登録の届け出のご依頼を受けました。

 

解体工事業登録は、建設業許可と異なり届け出です。この解体業工事の登録制度は、解体工事によって出る廃棄物などのリサイクルの確保です。ですので、実態を把握するためで必要十分であることになり、許可制度ではなく届け出制度を採用しています。

 

ただ、届け出といっても、解体工事に従事する技術者の手配は必要です。これは解体工事の現場で指揮をとるわけですから、一定の条件を満たす経験や資格を持つ方でないと技術者として登録はできません。この経験などに虚偽の記載や説明があると、処罰対象となります。

 

 

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建設業許認可

知人から電話がありました。仕事の依頼です。妻と二人で二人三脚と
いきたいところです。