日本の在留カードが無効になる？？？？

日本に居住する外国人の友人から次に挙げるメッセージの真偽について確認してほしいとの相談がありました。

メッセージはこのような文面です。

 

 

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入国管理局の最新の指示によると、4月3日以降、すべての外国人が日本を出国した後、在留カードは無効になり入国できなくなります。

「永住者」と「永住配偶者」を含む、すべての長期ビザが再入国の上陸が認められません。

5月のゴールデンウィークの際には、ビザの失効を防ぐため、海外への出入りはご遠慮ください。

ご協力をお願いいたします。

 

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本日（2020年4月16日）東京出入国在留管理局（東京入国管理局）にて審査官に上記の真偽を確認したところ、まったくの虚偽であるとの回答を得ました。

上記にある在留カードが無効になるとか再入国の上陸が認められないといったことは在留管理の観点からはあり得ません。

どうかこのデマを信じず、ご安心ください。

 

もっとも、現在日本に蔓延する新型コロナウイルスのり患拡大を防止する観点から、コロナウイルスの感染が確認されている国・地域へ渡航した外国人の日本の再入国をお断りする場合はあります。

この措置は当面続くと思われますが、これはあくまで日本でのコロナウイルスの感染拡大を未然に防止するための施策であって上記の内容のような在留カードが無効となるようなものでありあません。

此の点のご理解とご協力をお願いいたします。

 

 

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品川入管での面会にはマスクの着用が義務付けられました。

コロナウィルスの蔓延によって産業界や教育界を始めさまざまな営みに影響が表れています。入管での面会もそのひとつです。

 

東京出入国在留管理局（品川入管）に収容された方との面会にあたって、面会者はマスクの着用が義務付けられました。マスクを着用しないと収容されている方との面会は認められません。マスクを持参していないと、入管の職員から面会は認められませんのでお帰り下さいと告げられてしまいます。

 

なお、品川入管の建物に入っているコンビニ（ファミリーマート）ではマスクを販売しておりません。従いまして、面会をするにあたって現地で購入すればよいということにはなりません。お気をつけてください。

 

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緊急事態宣言がでたら、入管は開いているか？閉まっているか？

外国人のビザ（在留資格）の相談や、外国人の雇用などの相談を受けている東京都の行政書士のうすいと申します。よろしくお願いします。

 

ついに安倍首相は東京都を含め複数の都府県に緊急事態宣言を出す方向で決意したようです。

 

緊急事態宣言というと、どんなことが起きるのか不明なので、皆さん不安ですよね。

 

そこで、本日、品川にある東京出入国管理局に出向いた際に入管職員さんに、非常事態宣言が出された場合、入管は開庁するのか閉庁するのかを訪ねてみました。

 

今日の時点（2020年4月6日（月））では、わからない、が正解とのことです。

 

現場に立つ職員さんにも情報は一般の国民が得られうる情報しか来ておらず、不明のようです。

 

ただ、緊急事態宣言の詳細があきらかになるにつれ、公官庁の閉庁はないのが原則のように思われますので、出入国在留管理局もおそらくは閉庁はしないのではないでしょうか（私見）。

 

ともあれ、現時点では「開庁するか閉庁するかはわからない」が正解です。

今後の推移に注視する必要がありそうです。

 

 

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外出自粛で入管に行けない。申請受付期間延長？オーバーステイ？

現在世界規模で蔓延している新型コロナウィルスですが、この未知のウィルスにより外出などが制限されつつあります。

 

日本に中長期在留する外国籍の方も同様に外出を控える状態に置かれているかと思いますが、この状況の中で在留資格（ビザ）の期限がまじかに迫っていることで不安を感じる方もいらっしゃいます。

この点につき在留資格（ビザ）を掌理する出入国在留管理局になんらかの手当をほどこしているかなどを入管職員に質問いたしました。

 

出入国在留管理局としては現在の状況を踏まえ、4月に在留資格の有効期限が到来する在日外国籍の方の変更申請または更新申請については、有効期限日から1カ月を猶予期間とし、有効期限到来日翌日から違法在留状態（いわゆるオーバーステイ）とはしないとのことです。

 

この手当により、例えば4月3日に在留資格の有効期限が到来する方は、遅くとも5月2日までに住所を管轄する出入国在留管理局へ更新・変更申請すればよいことになります。

 

ただ、このような施策を実行しているとしても、許可処分が下りるまでの期間、在留外国人が所持する在留カードはもともとの有効期限が記載されているため、警察官などによる職務質問を受けた際にこの在留カードを提示しても不法滞在として検挙される懸念もありますが、すでに法務省出入国在留管理庁は警察にこの施策を通知し、不法な在留ではない扱いになります。

従いまして、不法在留と判断され逮捕などはされません。

もちろん猶予期間の1カ月を過ぎても申請しなければ、不法滞在となり検挙されます。

 

 

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