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どうでもいいです、の話

「どうでもいい」トピックスを載っけていたり、公記事の保守をしたしするページです。

保守記事.133-5 クジラの時計、今何時?

2007-03-15 10:20:34 | 記事保守
迷いクジラが救出の小型船に接触、漁師1人が死亡(読売新聞) - goo ニュース
 13日午前6時ごろ、愛媛県宇和島市三浦西の大内漁港で、体長約15メートルのマッコウクジラとみられるクジラが水深約3メートルの浅瀬に迷い込んでいるのを漁師が発見した。

 クジラを救出するため、地元漁協の小型船(全長6・5メートル)などが出港し、午後3時20分ごろ、漁師らがクジラにロープを巻きつけてタグボートで引航しようとしたところ、クジラが暴れて小型船に接触、乗っていた漁師ら3人が海に投げ出された。小型船は転覆した。

 2人は近くの船に救助されたが、漁業山本宣行さん(58)が行方不明になり、約2時間後に引き揚げられたが、死亡した。

 宇和島海上保安部などによると、当初、漁師らが沖に誘導しようとしたが、クジラは動かず、ロープで引っ張ることにした。事故当時、山本さんらの乗った小型船はクジラの頭部近くにいた。ライフジャケットは着用していなかったという。


【過去記事】保守記事.133 クマー!
保守記事.133-1-2 クマー!
保守記事.133-1-3 クマー!
保守記事.133-2 カバー!!

保守記事.133-3 ハチ?
保守記事.133-4 ラッコラッコ!

保守記事.106-5-2 批判するのは、お門違い

2007-03-15 10:17:11 | 記事保守

リハビリ制限見直し、中医協が了承

2007年03月14日19時41分

 脳卒中などのリハビリテーションの医療保険適用が原則180日までに制限されている問題で、中央社会保険医療協議会(中医協)は14日、厚生労働省が示 した見直し案を承認した。これにより、日数制限の対象外となる疾患が心臓病などにも広がると共に、制限日数に達した後、介護保険で機能維持のリハビリを十 分に受けられない患者は、医療保険で受けられるようになる。4月から実施される。

 中医協の土田武史会長は承認にあたり、「制度改正前に介護保険のリハビリの状況が分かっていれば、このような事態は避けられた」として、厚労省の医療保険と介護保険の担当者間の連携が不十分だった「縦割り行政」を批判した。



リハビリ制限見直し 財政優先のひずみ表面化 国民に大きな不安広がり

 厚生労働省が、昨年4月に導入したばかりのリハビリテーションの日数制限基準を、わずか1年足らずで異例の見直しに踏み切らざるを得なかったのは、同省の調査で、必要にもかかわらず途中で打ち切られる患者が全体の1割を占めるなど「リハビリ難民」が続発したためだ。

 脳梗塞(こうそく)の後遺症で数年にわたるリハビリ生活の末、ようやく簡単な言葉を取り戻した患者が一方的に打ち切り通告を受けた事例などをみるにつけ、国民に大きな不安と不満が広がり、厚労省も制度の不備を認めた格好だ。

 見直しを求める声は当初から強かった。「打ち切りは全国で4万人以上」との推計もあり、患者団体などは白紙撤回を求めた署名運動を展開。リハビリの継続を求める患者との板挟みにあった現場医師からは嘆きの声も聞かれた。

 リハビリの日数制限は、小泉政権下で進められた医療費抑制策の目玉の1つ。医療の必要性が少ないにもかかわらず長期入院する高齢者に、機能回復が見込めないリハビリが漫然と行われるケースが少なくなく、療養病床の削減とともに入院日数の短縮効果を狙った側面があった。

 ただ、導入検討時には、制限日数を経過した後の患者を何人、介護施設で受け入れ可能なのかや、介護保険によるリハビリメニューで利用者のニーズを満たす サービスを提供できるかなど、「患者の立場」に立った議論はほとんど目立たなかった。それだけに、財政優先のひずみが表面化したとも言える。療養病床削減 に対する国民の不安も広がっており、今回の見直しは、これまでの「財政一辺倒」の医療制度改革の転換点となる可能性もある。(河合雅司)

【過去記事】保守記事.106-5 この国の現状

保守記事.166-10 世もマツだな

2007-03-15 10:11:57 | 記事保守

「ラーメン店6人で1万8千円」 公明・越谷市議団領収書

2007年03月15日06時54分

 埼玉県越谷市議会の公明党市議団が05年度に支出した政務調査費で、白紙の領収書に架空の飲食費を書き込んで不正に処理したケースのあることが分かっ た。長崎県への視察中に越谷市内で食事をしたことになっていた。同市議団は朝日新聞の取材に、「認識が甘かった。不適切な領収書を出して申し訳ない」と不 正行為を認めた。

 問題の領収書は、越谷市内の飲食店で「05年5月10日」に、市議団6人の昼食代として「1万8000円」を支出した内容。同市議団は、5月9日から11日まで長崎県へ行政視察のため旅行中で、越谷市にはいなかった。

 同市議団の杉本千恵子代表によると、2泊3日の視察旅行中の飲料費や地元駅までの電車代などの雑費を1日1人1000円として計算。6人で3日間に計1万8000円かかったことにして、杉本代表が越谷市内の飲食店の白紙の領収書に自ら金額と日付を記入したという。

 この店で最も高いメニューは、みそチャーシューめんと塩チャーシューめんの850円。店長は「6人で1万8000円を飲食するのはまず無理。『公明党市議団』あてに領収書を出した覚えもない」と話した。

 越谷市内の住民7人が今月6日、政務調査費について、市監査委員に住民監査を請求した際、この領収書の日付の矛盾を指摘していた。同市議団は、7日付で1万8000円を市に全額返納した。

 当初、杉本代表は「他の領収書が紛れてしまったと思う」と説明していたが、朝日新聞の取材に、領収書を不正に作ったことを認めた。

【過去記事】保守記事.166 世もマツだな
保守記事.166-2 世もマツだな
保守記事.166-3 世もマツだな
保守記事.166-4 世もマツだな
保守記事.166-5 世もマツだな
保守記事.166-6 世もマツだな

保守記事.166-7 世もマツだな
保守記事.166-8 世もマツだな

保守記事.166-9 世もマツだな


保守記事.106-4-2 この国の現状

2007-03-15 10:07:56 | 記事保守
小児科医自殺、過労が原因の労災と認定 東京地裁(朝日新聞) - goo ニュース

 東京都内の民間病院の小児科に勤めていた中原利郎医師(当時44)がうつ病にかかり99年に自殺したのは、過労やストレスが原因だとして、妻が労 災を認めるよう訴えた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。佐村浩之裁判長は、小児科医が全国的に不足していた中、中原さんが当直医の確保に悩み、自ら も多いときは月8回にも及ぶ宿直で睡眠不足に陥ったと認定。自殺は過労が原因の労災と認め、遺族に補償給付金を支給しないとした新宿労働基準監督署長の決 定を取り消した。

 過労死弁護団全国連絡会議によると、小児科医の過労死はこれまで2件が労基署段階で認められたが、自殺した医師の認定例はなかった。医師の自殺を 労災と認めた判決としても、全国で2例目という。原告側代理人の川人博弁護士は「判決は小児科医の深刻な労働条件に警告を発した。政府や病院関係者は事態 を改善すべきだ」と話している。

 佐村裁判長は、小児科の当直では睡眠が深くなる深夜に子どもを診察することが多く、十分な睡眠は困難だと指摘。「社会通念に照らし、心身に対する負荷となる危険性のある業務と評価せざるを得ない」と述べた。

 判決によると、中原医師が勤めていた立正佼成会付属佼成病院(東京都中野区)の小児科では、医師の転職や育児による退職が相次いだ。中原医師が部 長代行に就いた99年2月以降は少ない時で常勤医3人、非常勤1人にまで落ち込んだ。同年3月の勤務状況は、当直8回、休日出勤6回、24時間以上の連続 勤務が7回。休みは2日だけだった。

 新宿労基署は、うつ病を発症した同年6月までの半年間の時間外労働は月平均約50時間で、「当直中は仮眠や休養も可能」であり、実際に働いた時間はさらに下回るとして、発症の原因は中原さん個人の「脆弱(ぜいじゃく)性」だと主張していた。

【過去記事】保守記事.83 最近のお産事情
保守記事.83-2 最近のお産事情
保守記事.106 ブラックジャックによろしく
保守記事.106-2 ブラックジャックによろしく
保守記事.106-3 この国の現状
保守記事.131-3 地域は、必要なのか
保守記事.106-4 この国の現状
保守記事.106-5 この国の現状
保守記事.106-6 みんな、後先考えない
保守記事.106-7 ブラックジャックによろしく

保守記事.179-2 バーチャルな現実

2007-03-14 16:53:56 | 記事保守

仮想空間 仏では右派・左派抗争も

 
 ロイター通信によると仏パリのカフェで戦わされていた右派と左派の政治論争が仮想現実空間に持ち込まれ、暴力的な抗争に発展している。

 舞台となっているのは仮想ゲーム「セカンドライフ」。米ゲーム会社、リンデンラボ(カリフォルニア州)が運営し、世界で約200万人が「アバター」と呼ばれる分身を操って活動している大規模仮想空間だ。

 今春の大統領選に出馬を表明している社会党のロワイヤル元環境相と、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首は、支持者拡大を狙いに、それぞれ昨 年12月末、セカンドライフ内に事務所を設置していた。ところが、先週から両党の支持者が操るアバター同士が相手の事務所の打ち壊しや格闘などを繰り広げ るようになったという。

 大統領選はロワイヤル候補と中道保守の与党、国民運動連合(UMP)党首のサルコジ候補による事実上の一騎打ちの様相を見せているが、2002年の前回選挙で善戦したルペン氏も、台風の目とみられている。


バーチャルワールド「Second Life」で テロリストが蜂起 - 米国


【サンフランシスコ/米国 25日 AFP】現実社会の脅威が、いまやオンラインのバーチャルワールド「Second Life」で起きている。テロリストによる破壊工作が進行しているのだ。

 SLLA(Second Life Liberation Army)と名乗る組織が自由解放を訴える声明文を発表。、この6か月間で、仮想原子爆弾を使って商店などを攻撃している。

 「Second Life」は、サンフランシスコに本社を構えるLinden Labsが 提供する3D オンライン スペース。SLLAは「バーチャルワールドにおける自由解放運動の軍事組織」を語り、約400万人の住民を代表してLinden Labsが定めた法に代る新たな民主主義を提唱。ウェブサイト( http://secondlla.googlepages.com.、現在削除済み)上に以下の声明文を発表した。

 「Linden Labsはいわば独裁政権である。これに対抗しうるものは唯一、武力闘争のみである。闘争に勝利した暁には、SLLAは解体し、執行権を同運動の政治部門に移譲する」

 これに対してSecond Life を提供しているLinden Labsは、「Second Lifeの他の住民の邪魔とならない限り、建設的な議論は歓迎する」との見解を示している。

 Second Life では、約3年前にも独立戦争当時の制服を着た住人がボストン茶会事件を再現する事件を起こし、Second Lifeの住民が作り出したアイテムに対する課税が撤廃された。

 以来、コンピューターコードの操作を得意とするユーザーがさまざまないたずらを仕掛けている。銃弾を受けると周囲の住民を爆破する装置「push gun」などがその例だ。
一連の暴力事件についてLinden Labsのマーケティング・ディレクターCatherine Smith氏は「我々はある一定のルール内で、創造的な表現をできる限り尊重する。結局、仮想世界の住民による暴力事件は、ケースバイケースで対応しなけ ればならない」とコメントしている。

 写真は1月23日、Linden Labsのオフィスで腕組みする「Second Life」の製作者Philip Rosedale氏。(c)AFP/HO/LINDEN LABS


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【過去記事】保守記事.179 バーチャルな現実(その1
保守記事.179 バーチャルな現実(その2

保守記事.91-11 さすがに、考えることが違う

2007-03-14 16:25:37 | 記事保守

立退を拒む家の周りを9m掘り下げ陸の孤島に(画像あり)

 重慶の開発業者が、立ち退きを拒む住人の家のまわりを9mほど掘り下げ、陸の孤島にしてしまった。
 重慶Zhengsheng不動産会社はこの地区を開発しマンションやショッピングモールをつくろうとしていたが、この家の持ち主が2億6千万円相当の補償金を出さなければ移転しないと主張していた。
 「家の持ち主が移転しようとしないので、開発会社が強制的に移転させるためまわりを全部掘ってしまいました。」「200万元(約3000万円)の補償金 で納得するか、あるいはいつまでもあの家から出られずにいるかのどちらかです。」とWeilian不動産会社の社員は語った。 (Ananova:画像あり)

House is an island

Developers have turned a house into an island in China after the owner refused to move out.

Developers turned a house into an island after the owner refused to move out in Chongqing city, China /Lu Feng

The villa now stands alone in a 30ft deep man-made pit in Chongqing city, reports Jinbao Daily.

The Chongqing Zhengsheng Real Estate Company wants to turn the area into a £40m 'Broadway' square, including apartments and a shopping mall.

But the owner of the villa says he won't move out unless the company pays his price - the equivalent of £1.3 million.

"The villa owner refuses to move, so the real-estate developer has had to dig out all around it to force him to," says a saleswoman at Weilian Real Estate Sales Company.

"He wants 20 million yuan, or he'll stay till the end of the world."


痛いニュース(ノ∀`):【中国】 立ち退きを拒む家のまわりを9m掘り下げ陸の孤島に

【過去記事】保守記事.91 中華狂想曲
保守記事.91-2 愛国ナントカ
保守記事.91-3 急転直下!
保守記事.91-4 またですか。。。。

保守記事.91-5 あきれる、、、、、

保守記事.91-6 人のことを言う前に
保守記事.91-7 さすが、数が違う。。。
保守記事.91-8 かいがいシンシュツ
保守記事.91-9 みんな、そう思っていたか。。。
保守記事.16-9 海外に目を向けている国
保守記事.91-10 さすがに、考えることが違う

保守記事.16-12 海外にも目を向けよう

2007-03-14 14:32:38 | 記事保守
WER、ウガンダ国内難民へ援助物資20トンを支援


 25カ国以上に協力団体を持つ英国のキリスト教慈善事業団体のWER(World Emergency Relief)は、情勢が依然として不安定な中、故郷へ戻ろうとするウガンダ北部の国内難民のために、新たな援助物資の輸送を行った。

 ウガンダ政府と反政府武装勢力LRA(Lord's Resistance Army)との間で結ばれた休戦期間が先週終わり、新たな戦闘が起こりうる可能性に備えての非常事態計画を現地の支援組織が発動したのに合わせて、今回の援助物資の輸送が始まった。

 教育のための様々な設備や病院用ベッド、医療用品などを含む人道的援助や開発支援のための援助物資20トンが、地域紛争により被害を受けている人々への継続的な援助の一環として、ウガンダ北部に送られた。

 援助は、スコットランドの慈善団体の協力もとWERが輸送し、ウガンダにあるWERの協力団体であるANCC(All Nations Christian Care)を通して支給される。援助物資には、石鹸や衣類、家具など故郷での生活の再建のために必要となるものも含まれている。

 WERは01年からANCCとの協力で、LRAによって追いやられた数万人もの人々への支援を行ってきた。過去6年でWERからANCCへ輸送された援助物資は600トンを越える。

 また、WERとANCCはウガンダ北部やスーダン南部の農村のために飲み水を確保する活動に協力しており、これまでに難民キャンプや農村で約50 の井戸を掘ってきた。スーダン南部のより遠方の農村では数千人が水を飲むことも困難な状況にあり、来月新たな掘削機がウガンダへ送られる予定である。

 LRAは、ジョセフ・コニーが率いるウガンダの反政府武装勢力で、主にウガンダの北部地域で活動している。LRAによる子どもへの被害は特に深刻 で、子どもを拉致し強制的に少年兵し、性的搾取を行うなど、国際的な非難を浴びている。80年台後半からの内戦でLRAによって拉致された子どもは2万人 以上にのぼり、LRA戦闘員の8割以上は11歳から15歳の拉致された子どもたちであるとされている。03年にウガンダのムセヴェニ大統領が国際刑事裁判 所の検察官に事態を付託し捜査を依頼、04年6月から公式の捜査が始まっている。

[2007-03-13 18:00:33]

【過去記事】 保守記事.16 海外も見てみよう
保守.16-2 海外も見てみよう
保守.16-3 日本のニュースには、あまりとりあげられませんね
保守記事.16-4 日本でも、とりあげてね
保守記事.16-5 解決には。。。。
保守記事.16-6 誰でもいいから、トメテー!!
保守記事.16-7 誰かタスケテクダサイ!
保守記事.16-8 どうにかなりませんか?
保守記事.16-9 海外に目を向けている国
保守記事.16-10 海外にも目を向けよう
保守記事.16-11 海外にも目を向けよう

保守記事.42-6 飲んだら乗るな!

2007-03-14 11:24:53 | 記事保守

「朝ズバッ」で「飲んでも乗れる」 みのもんたも唖然


2006年9月14日に放送されたTBSの情報番組「朝ズバッ!」でとんだハプニングが起こった。現在開発中の、飲酒するとエンジンがかからなくなり運転できなくなる車両が番組内で紹介された。それでは実際にとテストしてみると、飲酒したはずの被験者がエンジンをかけることに成功してしまった。

これには、みのもんたをはじめとした出演者も唖然とした様子。「飲んだら乗れない」を実演しようとしたはずが、「飲んでも乗れる」になってしまった。 TBSの番組制作担当者は、「(被験者は)たしかビールを飲んでいたと思う。飲んですぐでしたからね。(車両も)開発中だったので、不具合があったのかも しれない」とJ-CASTニュースに答えた。番組ではもちろん想定外の出来事。2回目はなんとか成功したが、なんとも後味の悪い実演になってしまった。みのもんたも「まだ開発中だからね~」。

メーカーによる防止技術の開発が一気に進む

同日付けの新聞各紙は、日産自動車な ど自動車メーカーが、飲酒運転ができない自動車の開発に着手している、と報じている。運転者が息を吹き込み、測定器が一定濃度のアルコールを検知するとエ ンジンを始動できないようにする仕組みだ。最近、飲酒運転による死亡事故が多発し、この防止策が社会問題にもなっている中、自動車メーカーによる防止技術 の開発が一気に進みそうだ。

【おわび】
記事中では「番組で実演されたのは日産自動車の車両」である旨説明していましたが、実際には日産自動車の車両ではありませんでした。訂正しておわびいたします。

【過去記事】保守記事.42 「罰金30万」の効果も薄れ。。。

保守記事.42-2 みんな罰金30万円忘れてるでしょう
保守記事.42-3 アホな1人のせいで。。。
保守記事.42-4 もう、そういう時代でしょ
保守記事.42-5 まぁ、そういう時代でしょ

保守記事.16-11 海外にも目を向けよう

2007-03-14 10:45:17 | 記事保守

英国、スーダンに新たな制裁決議案検討 

2007年03月14日09時53分

 スーダンのバシル大統領が、同国西部ダルフールへの約4000人の国連支援団受け入れに難色を示していることに対し、英国のジョーンズパリー国連大使は 13日、「スーダン政府の協力が得られない場合には圧力が必要だ」として、新たな制裁決議案の検討に入る考えを示した。来週にも決議案をまとめたいとして いる。

 支援団は、国連とアフリカ連合(AU)の合同部隊派遣に向けてスーダン政府との間で基本合意した「3段階プロセス」の第2段階。国連の潘基文(パン・ギ ムン)事務総長は1月、バシル氏に書簡で内容を通告したが、バシル氏は今月、指揮系統や軍人の数、航空機の使用などに注文をつけ、受け入れを保留してい る。

 ダルフール問題をめぐっては、すでにいくつかの制裁決議が採択されている。英国は武器禁輸の範囲をダルフール地方からスーダン全体に拡大するとともに、渡航禁止や資産凍結の対象となる政府当局者を追加するなど、バシル政権に対する直接の圧力を強めたい考えだ。

【過去記事】 保守記事.16 海外も見てみよう
保守.16-2 海外も見てみよう
保守.16-3 日本のニュースには、あまりとりあげられませんね
保守記事.16-4 日本でも、とりあげてね
保守記事.16-5 解決には。。。。
保守記事.16-6 誰でもいいから、トメテー!!
保守記事.16-7 誰かタスケテクダサイ!
保守記事.16-8 どうにかなりませんか?
保守記事.16-9 海外に目を向けている国
保守記事.16-10 海外にも目を向けよう

保守記事.61-3 歪み

2007-03-11 23:06:00 | 記事保守
人身取引、犠牲の連鎖 タイ人の同じ境遇の女性あっせん(朝日新聞) - goo ニュース

 タイ人女性を人身売買して売春させていたのは、かつては自らも同じ境遇にあった同胞の女たちだった――。人身取引の「負の連鎖」の実態が、千葉県 の売春クラブを舞台にした職業安定法違反事件の捜査で明らかになった。全国で人身取引に関与したとして摘発された外国人の9割は女性。警察当局は、被害女 性が日本に定住し、加害者側に回って被害を再生産しているとみている。

■240万円で売買

 「サクラ」と呼ばれていたタイ人女性(27)が千葉県船橋市の小さなアパートで、県警の捜査員に保護されたのは昨年5月。助けを求めたタイ大使館から、警察庁を通じて通報があった。

 旅券を取り上げられ、約490万円の借金を背負わされていた。コンドームを使わないように命じられ、3カ月間で約90人と売春させられた。生理でも休めず、「逃げたら故郷の親元に借金を取りに行く」と脅された。

 「日本に来るまで借金のことなんて聞いていなかったし、エイズにならないか怖くなった」

 サクラはタイ北部の寒村の出身。約240万円で売られ、昨年2月に日本に来た。買い受けたのは、船橋市内にある飲食店店長(38)と店員(35)で、どちらもタイ人の女だ。約120万円ずつ出し合った。

 2人は、知人のタイ人売春婦を通じて、サクラを市内の派遣型売春クラブにあっせん。サクラが売春で稼いだ約210万円から、クラブ側が約120万円を取り、約60万円は2人が受け取っていた。サクラは月約10万円の収入の中から、家賃や生活費を工面していたという。

■「成功者感覚」

 サクラに借金を負わせて返済を迫ったり、脅したりしていた2人の境遇もサクラと同じだった。

 2人は、89年と92年に来日して借金を背負わされた。東京・錦糸町の売春スナックや新宿のソープランドを転々としながら、体の不自由な母親や、 前夫との子どもに仕送りしていた。日本人男性と結婚した後の98年ごろからタイ人女性を買い受け、売春クラブなどへのあっせんを始めた。

 警察庁のまとめでは、昨年、人身取引事件で逮捕・書類送検された外国人は33人で、うち29人は女性だった。一方、日本人45人のうち、42人が 男性。東南アジアや中国の女性が売春スナックのホステスなどとして送り込まれ、借金完済後に日本人の男らと、人身取引に手を染める事例が多いという。

 警察当局は「被害女性に被害意識が薄い場合も多く、加害者側に回った人は自らをある種の『成功者』と考えている。被害女性にチャンスを与えてあげているという意識で、罪悪感が薄い」と背景を説明する。

■ブローカーも

 船橋市の売春クラブをめぐる事件では、県警がタイ人の女2人と、クラブを経営する日本人の男(48)ら、計6人を職業安定法や売春防止法、脅迫などの疑いで逮捕。昨年10月には、タイに捜査員を派遣するなどして、実態解明を進めてきた。

 いずれの容疑者も11月までに有罪判決を受け、12月下旬には、日本からの情報を元に、タイ国家警察がバンコクの送り出し組織の女ブローカー (41)を逮捕した。組織にはオーストラリア、ドイツなど、送り出し先ごとに担当者がおり、女ブローカーは日本担当として偽造旅券の調達もしていたとい う。

【過去記事】保守記事.61 弊害
保守記事.61-2 弊害