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保守記事.483 新たな火薬庫

2021-03-01 12:40:09 | 記事保守

イエメン内戦、緊張高まる放置タンカー 石油漏出の懸念

ニューヨーク=藤原学思、ドバイ=伊藤喜之 ニューヨーク=藤原学思 ドバイ=伊藤喜之
2021年3月1日 10時00分

 

 中東イエメンの沖合に放置されている1隻の石油タンカーが国際的な悩みの種になっている。船体が老朽化し、油の漏出による海洋汚染や大爆発の懸念が浮上。国連が再三にわたり調査団派遣を試みているが、6年前から続く内戦が障壁として立ちはだかる。(ニューヨーク=藤原学思、ドバイ=伊藤喜之)

 「(石油の)漏出は、イエメンの市民だけでなく、紅海周辺の全域に壊滅的な生態学的、人道的、経済的影響を与えることになる」

 国連のデュジャリック報道官が2月24日、危機感をあらわに語った。

 国連によると、問題となっているタンカー「セイファー」は1976年に造られ、もともとは日本企業が所有していた。86年にイエメンの国営石油会社の手に渡った後、同国西部マーリブ周辺の油田で採掘された石油を貯蔵、輸送するために使われた。

 2015年に内戦が始まり、反政府武装組織フーシと暫定政権を支援するサウジアラビアなどによる有志連合軍の間で戦闘が本格化。タンカーの維持管理ができなくなった。現在はフーシが支配するイエメン西部ホデイダ県のアイサ岬沖約8キロに停泊したままになっている。

 船に積まれたままの石油は110万バレル。89年に米アラスカ沿岸で発生したタンカー座礁事故で流出した量の4倍に上る。

 国連は2年以上前から、調査や整備のための専門家チームの派遣を受け入れるよう、フーシに求めてきた。19年8月にはいったん合意したが、フーシが土壇場で撤回。交渉が続く中、安全保障理事会は20年2月、フーシに派遣を受け入れるよう求める決議を採択した。

 20年5月には機関室に海水が入る事態になり、国連は協議を加速。20年11月になり、派遣団を受け入れることでフーシから正式な承認を得た。調査に伴う最大335万ドルに上る拠出も始め、2月中旬の派遣に向けた本格的な準備を進めてきた。

 だが、国連の24日の説明では、「最近になってフーシ側から、(特殊な機材の)物流と安全面についてさらなる要請があった」といい、それを解決するための話し合いを続けている。このため、派遣は今も不確実な状況が続いている。

 老朽化したタンカーから石油が流出した場合、被害は甚大なものになる。国連によると、紅海の生態系にはイエメン国民160万人を含む3千万人が依存し、火災が起きれば840万人以上が汚染物質にさらされる。漁業に与える経済的打撃は、25年間で15億ドルに及ぶ可能性があるという。(ニューヨーク=藤原学思)

 これに対し、フーシ側のタンカー問題の責任者、イブラヒム・シラージ監督委員長は2月22日、系列メディアを通じて「(国連側の)専門家の到着日の延期は国連側によって一方的になされたことだ」とフーシ側の責任を否定。「我々は(タンカーの調査に関わる国連との)合意を尊重しているし、国連にも尊重してほしい」とコメントした。調査に必要な物資の調達に時間がかかったことで、予定されていた派遣団の到着が3月1日に延期になったと説明している。

 沿岸部に暮らす住民はどう受け止めているのか。

 アイサ岬に住む団体職員、アフマド・ジマイさん(35)は「(昨年8月の)ベイルートのような大爆発がいつ起きてもおかしくない。住民はみんな心からおびえている」と一日も早いタンカーの撤去を望む。

 ホデイダ県は、サウジ主導の有志連合軍によって最も激しい空爆が繰り返されてきた地域の一つ。毎日のように飛来するサウジの戦闘機による攻撃がタンカーに及ばないかという不安も募る。「有志連合軍が攻撃をやめれば爆発のリスクは大幅に減る。(国連の派遣団などより)そちらが先決だ」。

 一方、内戦前までホデイダの環境・観光行政を担当していた元政府職員の男性(63)は調査受け入れを拒むフーシを、「タンカー問題をサウジ側との交渉カードに使っている」と批判。「サウジ軍の包囲によって貿易に使えなくなっているホデイダ港の開放などの条件を引き出したいのだろう」とフーシ側の思惑を推測した。(ドバイ=伊藤喜之)

 

サウジ、首都でミサイル迎撃…イエメンの反政府勢力が越境攻撃

配信

 

 【カイロ=上地洋実】イエメン内戦に介入するサウジアラビア主導の有志連合は28日、イエメンの反政府武装勢力フーシがサウジの首都リヤドを狙って発射した弾道ミサイル1発を迎撃し、撃ち落としたと発表した。

 フーシの越境攻撃は27日夜から翌朝まで続き、有志連合はサウジ南部に向かっていた攻撃用無人機6機も撃墜したという。

 フーシは有志連合による空爆への報復措置としてサウジへの攻撃を繰り返しており、フーシの報道官は28日、「サウジによる侵略行為が続く限り、報復を継続する」と警告した。

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保守記事.482 ナイジェリアの

2021-03-01 12:12:17 | 記事保守

武装集団に拉致された生徒42人ら解放 ナイジェリア

ヨハネスブルク=遠藤雄司
2021年2月28日 9時14分

 ナイジェリア中部ナイジャ州カガラで2月17日、武装集団が学校を襲撃して生徒ら42人を拉致した事件で、AFP通信などは27日、連れ去られていた生徒らが無事に解放されたと伝えた。すでに州都に到着したという。

 報道によると、解放されたのは政府系の学校に通う15~18歳の男子生徒のほか、教師や生徒の親族ら。襲撃時には生徒1人が殺害されていた。実行犯の詳細は依然として明らかになっていないという。

 同国では、身代金などを目的とした武装集団による拉致事件が頻発している。26日には北西部ザムファラ州ジャンゲベの女子学校から女子生徒317人が武装勢力によって拉致され、現在も警察などによる救出作戦が続いている。

 昨年12月には北部カツィナ州の学校が武装集団に襲われ、生徒300人以上が連れ去られたが、その後に解放された。この事件をめぐっては、イスラム過激派ボコ・ハラムが犯行声明を出していた。(ヨハネスブルク=遠藤雄司)

 

保守記事.16-34 海外にも目を向けよう

保守記事.16-38 海外にも目を向けよう

保守記事.16-38-3 海外にも目を向けよう

保守記事.16-38-4 海外にも目を向けよう

保守記事.16-38-5 海外にも目を向けよう

保守記事.16-38-6 海外にも目を向けよう

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保守記事.16-38-8 海外にも目を向けよう

保守記事.16-38-9 海外にも目を向けよう

保守記事.16-35-3 海外にも目を向けよう

保守記事.16-38-4-2 海外にも目を向けよう

保守記事.16-38-10 海外にも目を向けよう

保守記事.16-38-11 海外にも目を向けよう

保守記事.16-38-12 海外にも目を向けよう

保守記事.16-38-12 海外にも目を向けよう

保守記事.16-48 海外にも目を向けよう

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保守記事.459-2 決死の訴え

2020-11-28 12:36:13 | 記事保守

エチオピア北部で市民600人殺害か、人権委員会が報告

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保守記事.16-48 海外にも目を向けよう

2020-11-28 12:27:55 | 記事保守

砂をめぐり住民同士が殺しあう…アフリカで起きている「砂戦争」のリアル

私たちの身近にある砂は、もはや貴重な「資源」になった。コンクリートや半導体は砂なしでは作れないため、世界中で「争奪戦」が起きている。特に経済発展が目覚ましいアフリカでは、ビル建設に必要な砂への需要も大きい。新刊『砂戦争』から、砂をめぐるアフリカでの壮絶な争いついて、一部編集のうえ紹介したい。

アフリカで勃発した「砂紛争」

驚異的な人口増加が続き、都市化が進むアフリカでも、砂資源をめぐって事件が起きている。

ケーブルテレビの「ディスカバリー・チャンネル」で、サバイバルの専門家エド・スタフォードの「秘境ハンター」を観ていた。人工衛星の画像から、地上の得体のしれない地形や物体を見つけて現場を探検するという設定だ。その番組は南部アフリカのザンビア西部の草原に点在する連なった丸い大きな穴が目標だった。まるで培養器の培地の上で増殖した細菌のように見える。

私はかつてザンビアに住んでいたことがあるので、その現場に向かう途中の町までは行ったことがあった。スタフォードはその町を出発したあと、ジャングルに分け入り川をボートで下ってあやしげな丸い穴にたどり着いた。何と穴の正体は砂を採取した跡地だった。こんな奥地まで砂採掘の手が伸びていることを知って、ショックを受けた。

私は過去40年間、幾度となく日本とアフリカを往復してきたが、たずねるたびに都市の急成長には目を見張る。過去25年間、年に3~5%の高い経済成長率を示し、アジアに次ぐ成長拠点でもある。多くの国で建築ラッシュがはじまって高層ビルも増えている。砂問題と無縁ではなくなってきた。

インターネットで検索すると、2000年代半ばから砂に絡んだ事件がアフリカ各地で表面化してきたことがわかる。最近では、北部アフリカのモロッコ・チュニジア、東部のケニア・ウガンダ・タンザニア、ソマリア、西部のナイジェリア・ガンビア・リベリア・セネガル・シエラレオネ、南部のモザンビーク・南アフリカなどのニュースがヒットした。

典型的な砂をめぐる紛争は、ガンビアで起きている。この国はセネガルの国土の真ん中に釣り針形に食い込んだ形をしている。岐阜県ほどの面積に約230万人が住むアフリカ大陸最小の国だが、こんなところまで砂採掘が押し寄せている。国の真ん中を流れるガンビア川が大量の砂を運んでくるので、砂は農産物とともに重要な輸出品だ。

だが、砂の過剰採掘によって河床が下がり、満潮時には海水が逆流して耕作地に流れ込むようになり、農民は採掘の中止を政府に訴えてきた。だが、政府は砂採掘を擁護したために、農民としばしば衝突している。

2017年6月には、首都バンジュルから約50キロ離れたファラババンタ村で両者の間で武力衝突が起こり、農民側は採掘の機械やトラックを破壊、これに対して治安部隊が発砲して2人が死亡した。2018年6月にもこの村でふたたび衝突が起き、治安部隊の銃撃によって地元住民が2人殺害され、少なくとも6人が負傷した。

調査した国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、武器の過剰使用だとして政府に抗議した。欧米やアジア諸国が砂を取り尽くしたあかつきには、まだ砂のフロンティアが残るアフリカの奥地にまで採掘の手が伸び、砂をめぐる紛争が激しくなるのではないかと心配になる。

ナイジェリアで暗躍するマフィア

都市化が遅れていたアフリカでも、人口の急激な都市集中が起きている。なかでも、アフリカ大陸で最大の約2億人の人口を抱えるナイジェリアでは、すさまじい人口の都市集中が起きている。首都だったラゴスはラグーン(潟湖)に浮かぶ島を中心に街が発展してきた。1950年当時のラゴスの人口は32万人で、キャッサバ畑に囲まれた村だった。

私がはじめて訪ねた1970年代末には、産油国として原油高騰の恩恵を受けて経済は活況を呈し、ビルが次々に建ちはじめていた。その後、ナイジェリアは驚くべき高度経済成長をとげて経済大国になった。その原動力になった原油生産量は、2019年には世界で12位である。

だが、犯罪が多発してテロが頻発したことで民族紛争が激化し、これに政治腐敗が加わって治安が悪化している。日本の外務省の海外安全情報では、大都市はほとんどがレベル3(渡航中止勧告)やレベル4(退避勧告)に指定されている。誘拐、強盗、窃盗、詐欺なども多く、私自身アフリカ在任中にナイジェリアの詐欺グループに偽造小切手をつくられて困ったことがある。

1991年に首都機能は、建築家丹下健三が都市を設計したアブジャに移転し、ラゴスは商都になった。2000年の人口は約720万人で、現在の埼玉県ほどだった。それが、今や1300万人を超えて東京都なみになり、カイロと並ぶアフリカ有数のメガ都市に成長した。目抜き通りには高層ビルが建ち並び、有名ブランド店が軒を連ねている。

農村や近隣国から職を求めて人口流入が絶えず、国連の予測では2025年に1580万人、2050年に3263万人、2100年には8830万人を抱える世界最大の超巨大都市になる。

だが、一歩街を出れば巨大なスラムが広がっている。露店がひしめく中心部の通りは、人でごった返し、食料や古着を売ったり、値切ったりする怒号が飛び交う。そこに車がクラクションを鳴らしっぱなしにして突っ込んでくる。おそらく世界でも最悪の交通渋滞都市のひとつといってよいだろう。排ガスの臭いも鼻を突く。

さらに人口は街からはみ出し、海岸の埋立地や海上に高床式の小屋がびっしりと集まっている。世界最大の海上スラム「マココ」である。海岸にはゴミや汚水が流れ込んで衛生状態は最悪だ。

あのラゴスの街をつくったコンクリートの砂は、どこからきたのだろうか。最大の供給地は、ラゴスの街の東側の海岸に沿って広がっているラグーンだ。長さは50キロ以上、幅は3~13キロで、湖面の面積は約6400平方キロもある広大なものだ。砂州によって大西洋と隔てられている。近年はラゴスから都市・工業排水が大量に流れ込んで、ここでも水質が悪化している。

ラグーンの周辺には、レッキ、エペ、オホ、バダグリーなど数十の砂浜があり、砂採掘業者が集中する。巨大な浚渫船を使って、年間推定9000万トン以上の砂が採掘される。その一方で、湖岸の陸砂の資源枯渇によって、湖底まで潜って砂が採掘されるようになった。

たまたまその光景を目撃したことがある。ラグーンの湖岸を散歩していると、砂浜で100人以上もの子どもたちがバケツをもって海に潜っては、砂を船上に放り上げている。川岸に船が運んできた砂の巨大な山ができ、そこからダンプカーが砂を運び出している。マフィア組織が、わずかな賃金で子どもたちを雇っているのだという。

湖岸には陸揚げされた巨大な砂の山が無数にできている。国内だけでなくアラブ首長国連邦などにも輸出される。その近くでは、砂にセメントを混ぜて型に入れ、ブロックがつくられている。

しかし、湖岸や湖底が荒らされて漁獲量が激減したり、湖に流れ込む川の橋げた周辺の砂が堀り取られて橋が崩落するなど、インフラにもさまざまな被害が目立ってきた。ついに、ラゴス州政府は、洪水防止やラグーンの生態系保護を理由に、2018年4月30日までにすべての砂採掘を禁止した。しかし、夜間に採掘するものも多く、禁止はかならずしも効果を上げていない。

砂をめぐって、住民が殺しあう…

ケニアの首都から南西に約80キロ。ツァボ国立公園に隣接するマクエニ郡キロメーで、2017年12月、夜の暗闇でその事件が起きた。近くのムーオーニ川で、3人の村人と運転手が砂を車に積み込んでいるところに、いきなり若者の一団が襲いかかった。

彼らはトラックを燃やし運転手にも火をつけた。2人が焼き殺され、逃げ遅れたひとりが矢で射られて死んだ。地元の警察署長が記者会見で「理解を超えた残忍な殺し」と語ったほど凄惨な現場だった。

人口100万人弱の人びとが住む貧困地域のマクエニ郡では、その2年前から警察官や政府関係者を含め、少なくとも9人が殺害されて数十人が負傷していた。そのなかには、若い男性の一団が警察官を襲って毒矢で自由を奪い、マチェーテ(山刀)で目を刺して殺した事件もある。原因は砂の採掘をめぐる争いだった。

ケニアでも都市は驚異的なペースで成長している。首都ナイロビの人口は1963年に独立して以来、10倍に増加して現在では470万人を超えた。高さが約300メートルになるアフリカ大陸で最高層のツインタワービル「The Pinnacle(尖塔)」をはじめとして、高層ビルや大型ショッピングモールが次々に姿を現している。砂はいくらあっても足りない。

大手の建設会社はナイロビに近いマクエニ郡に目を付けた。ここの川岸には手つかずの砂が眠っている。地元民を雇って砂を採取して都市の建設現場に運びはじめた。貧しい一帯では貴重な収入源になった。

だが、新たに水争いが表面化した。ケニアでは近年、全土で干ばつが断続的につづき住民も家畜も渇水に悩まされている。マクエニ郡を流れる川も乾季には干上がるが、河原に井戸を掘って雨季に溜まった地下水を汲み上げてしのいできた。

河原や浅瀬の砂を取り尽くした採取業者は、堤防を破壊することで川面を広げて川の水位を下げ、川底のより深い部分からも砂を採掘しはじめた。このため、地下水の水位が下がり、井戸が涸れて乾季には水不足が深刻になり家畜も飼えなくなった。

住民の反対運動やNGOの支援もあって、2015年に郡政府は許可がない採掘を禁止した。しかし違法な採掘は止まらず昼夜を問わずつづいていた。砂採掘に反対する地元の若者たちは、砂採掘で働く村人や運転手、賄賂をもらって違法行為を見逃している警察官に怒りの矛先をむけた。それが殺害につながった。

だが、ケニアの砂の需要はこれからも増えていく。国連の予測では、4970万人の人口(2017年)が2050年には8500万人に膨れ上がる。首都ナイロビでは、2019年の440万人から2050年に1425万人にまで増加すると予測される。ビル、高速道路、鉄道、新都市建設などの国家プロジェクトも目白押しだ。これから砂をめぐる紛争が本格化することになりそうだ。

 

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保守記事.196-59-7 よくわからんが、そんなバナナ!

2020-10-01 11:51:06 | 記事保守
2020年9月18日 11時28分
 
【ニューヨーク=共同】ユニークな科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が17日、オンラインで開かれた。ワニの発声方法を研究する中で、ヘリウムガスを使うとワニのうなり声も高くなることを発見した京都大霊長類研究所(愛知県犬山市)の西村剛准教授(45)らの国際研究チームが音響賞を受賞した。
 日本人のイグ・ノーベル賞受賞は14年連続。西村准教授は共同通信に対し「マニアックな研究にも着目してもらえたのは非常にありがたいことだ」と喜びを語った。
 研究は、中国原産の希少なワニ「ヨウスコウワニ」が入る水槽にヘリウムガスと酸素を充満させ、うなり声を録音。約400ヘルツの音声が倍の約800ヘルツと高くなったことから、人などの哺乳類と同じように声帯の上にある器官「声道」で空気を共鳴させて発声していることを突き止めた。
 西村准教授によると、ワニと分類上近い恐竜も同様の方法で発声していた可能性が高いという。研究チームは他にオーストリアや米国などの研究者で構成される。
 授賞式は例年、米東部ケンブリッジのハーバード大で開かれていたが、今年は新型コロナウイルス流行を受けてオンライン開催となった。
 イグ・ノーベル賞は、ノーベル賞へのパロディーの意味合いも込めて米国の科学ユーモア雑誌が1991年に創設。今年は平和賞、物理学賞など10部門で授与された。

◆コロナ禍、日常を考え直す機会に

 イグ・ノーベル賞創設者マーク・エイブラハムズさんのコメント 私たちは、世界を変えたと思っています。希望的観測ですが、ほんの少しぐらいは。世界中で、あらゆる事柄が伝統的に「良いか、悪いか」、「真面目か、ふざけているか」、「重要か、取るに足らないのか」のどちらかに分類されています。イグ・ノーベル賞は、その全ての評価に当てはまる功績をたたえます。世界的なコロナウイルスの感染拡大は、世界中の人たちに、日常のあらゆることを考え直す機会を与えました。偉い人たちが「これは良くて、あれはだめ」「これは重要だけど、あれはどうでもいい」と私たちに信じ込ませてきた価値観が、とんだ「お笑い」になるかもしれません。

・「A Chinese alligator in heliox: formant frequencies in a crocodilian(ヘリオックス中のヨウスコウワニ:ワニのフォルマントの周波数)」

The 30th First Annual Ig Nobel Prize Ceremony

 

イグノーベル賞2020が発表 ただし化学賞は無し! | Chem-Station (ケムステ)

保守記事.196-59 よくわからんが、そんなバナナ!

保守記事.196-59-2 よくわからんが、そんなバナナ!

保守記事.196-59-3 よくわからんが、そんなバナナ!

保守記事.196-59-4 よくわからんが、そんなバナナ!

保守記事.196-59-5 よくわからんが、そんなバナナ!

保守記事.196-59-6 よくわからんが、そんなバナナ!

 

 

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保守記事.452-3 すわ、露土戦争

2020-10-01 11:16:49 | 記事保守









アゼルバイジャンとアルメニアの戦闘 ロシアが停戦呼びかけ

2020年9月30日 6時48分

旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアの係争地をめぐる大規模な戦闘は3日目に入り、双方の死者は100人にのぼりました。この地域で強い影響力を持つロシアのプーチン大統領は、戦闘の停止が急務だとして双方に停戦を呼びかけました。

アゼルバイジャンとアルメニアの間では、アゼルバイジャン西部に位置するナゴルノカラバフ自治州を巡って大規模な戦闘が27日、再燃し、双方合わせた死者の数は29日までの3日間で民間人16人を含む100人にのぼっています。

この地域で強い影響力を持つロシアのプーチン大統領は29日、アルメニアのパシニャン首相と戦闘が始まって以来2度目の電話会談を行い、深刻な懸念を示したうえで戦闘の停止が急務だとして双方に停戦を呼びかけました。

今回の戦闘では、地域の大国であるトルコがアゼルバイジャンを全面的に支持する姿勢を示しています。

これに対し、アルメニアのパシニャン首相は29日、「トルコ軍はすでにアゼルバイジャン領内にいて、軍事作戦を主導している」とトルコを名指しで非難しました。

一方、アゼルバイジャンのアリエフ大統領は29日、「トルコはいかなる形でも戦闘に参加していないし、その必要もない」と反論するなど、トルコの動向を巡って非難の応酬が続いています。




アルメニア アゼルバイジャンとの戦闘で対立一層深まる
2020年10月1日 9時13分

旧ソビエトのアルメニアは、隣国アゼルバイジャンとの係争地をめぐる戦闘で、自国の戦闘機が撃墜されたとする写真を公開しました。アルメニアは、撃墜したのはアゼルバイジャンを支援するトルコの戦闘機でトルコの軍事介入にあたると主張していますが、アゼルバイジャンとトルコはともに否定し対立が一層深まっています。

アゼルバイジャンとアルメニアの間では、アゼルバイジャン西部に位置するナゴルノカラバフ自治州を巡って大規模な戦闘が先月27日再燃し、双方あわせた死者の数は4日間で100人を超えました。

アルメニア政府は30日、自国のSU25戦闘機が撃墜された現場とする写真4枚を新たに公開しました。

アルメニア政府によりますと、撃墜したのはアゼルバイジャン軍を支援するトルコ空軍のF16戦闘機で、パイロット1人が死亡し、トルコの軍事介入にあたると主張しています。

これに対してトルコ政府は撃墜を否定しているほか、アゼルバイジャンのアリエフ大統領が「トルコ空軍はいかなる戦闘にも参加していない」と反論しました。

一方、トルコのチャウシュオール外相は30日、アゼルバイジャンからの要請があった場合には「必要なことを行う」と述べ、軍事支援を行う可能性を示唆しました。










アゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突はなぜ一大事か

Why You Should Care About the Escalating Nagorno-Karabakh Conflict
2020年9月30日(水)17時55分
デービッド・ブレナン


<アゼルバイジャンとアルメニアの領土をめぐる地域紛争は、拡大すればロシア、トルコ、イラン、アメリカを巻き込む地雷原だ>

アゼルバイジャン西部の山岳地帯ナゴルノ・カラバフで9月27日、紛争が再熱した。激しい戦闘で死者はすでに100人にのぼっている。この地域の支配権を争うアゼルバイジャンとアルメニアの対立は数十年前からくすぶり続け、断続的に起きる武力衝突や暴力的な事件で多数の犠牲者が出ている。

ナゴルノ・カラバフ地域は国際的にはアゼルバイジャンの一部として認められているが、居住者の多数を占めるアルメニア人はアルツァフ共和国として独立を宣言し、実質的に地域を支配している。

アゼルバイジャンとアルメニアは1988年から94年にかけてこの地域をめぐって激しく対立し、戦争状態にあった。ソ連崩壊直後にナゴルノ・カラバフのアルメニア人勢力は、アゼルバイジャンからの独立を一方的に宣言した。

この紛争の主役は比較的小さく、比較的貧しい国だ。だが人口290万人のキリスト教国アルメニアと990万人のイスラム教国アゼルバイジャンは、ヨーロッパとアジアを結ぶ戦略的に重要な「コーカサス回廊」に位置し、ロシア、トルコ、イランといった大国と国境を接している。

これまでのところ、戦闘は主に15万人が住むナゴルノ・カラバフに限定されている。だが、戦闘が拡大すればアルメニアの公式軍(すでに動員されている)が出動し、アゼルバイジャンとアルメニアの本格的な戦争につながる危険がある。

トルコはすでに戦闘態勢か

この地域紛争には、地政学的、経済的、文化的な要因から、諸外国が深く関係している。今回の軍事衝突は2016年以来最も深刻なものであり、この地域の2つの大国トルコとロシアを対立に引き込む可能性がある。

アゼルバイジャンが最も近い味方として頼りにするのはトルコだ。同国の主要民族であるアゼリ人はトルコ系の民族で、イスラム教シーア派が多数派を占める。トルコの歴代政府、特にレジェップ・タイップ・エルドアン大統領の政権はアゼルバイジャンを熱心に支援してきた。アゼルバイジャンと共同でエネルギープロジェクトも進めている。

エルドアンはアゼリ人を支持すると誓い、ナゴルノ・カラバフの「占領」を終わらせるべきだとアルメニアに要求した。エルドアンは28日、紛争に終止符を打つ時がきた、と語った。

一部には、トルコは戦闘に直接関わっているという声もある。未確認の報告によると、トルコはナゴルノ・カラバフでの戦闘に備えてシリア人傭兵を配備した(シリアとリビアでも同じことをしている)。また、トルコの無人機や軍用機、軍事顧問がアゼルバイジャン側の最前線に派遣されているという声もある。

アルメニア外務省のアンナ・ ナグダリアン報道官は29日のツイートで、トルコがアゼルバイジャン軍に「積極的に関与し、政治的、そして軍事的に支援」をしていると非難した。

トルコとアルメニアは歴史的な緊張をはらむ関係にある。その原因は、トルコ政府が今も否定している第一次世界大戦時代のアルメニア人虐殺だ。トルコの前身にあたるオスマン帝国によって1915年から1923年の間に、150万人ものアルメニア人が殺された、とアルメニア人は主張する。

トルコは死者数を数十万人としており、その原因は組織的な大量虐殺ではなく政府軍と戦った結果だと主張している。とはいえ、この時期に、膨大な数のアルメニア人がシリアの砂漠などに強制的に移住させられ、多くがその途中で死亡するという事件も発生した。

アルメニアは、外部の侵略から同盟国を保護するロシア主導の集団安全保障条約機構に参加している。ロシア政府はこれまでのところ、この紛争に関して停戦と交渉を促しているが、同盟国のアルメニアを支援するために引き込まれる可能性はある。ロシアはアルメニア国内に軍事基地を持ち、アルメニア軍に武器を提供している。

ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシア政府は状況を注意深く追跡しているが、外交的解決を呼び掛けていると述べた。ロシアとトルコの外相は戦闘が勃発した直後に電話で話し、ロシアの国営タス通信によると、停戦と対話の重要性も強調したという。
イスラエルも注視

ロシアとトルコはすでに、シリアとリビアの内戦で対立する立場を取っており、アゼルバイジャンとアルメニアが本格的な紛争に巻き込まれれば、コーカサス地方で新たな代理戦争が起きる可能性も排除できない。

それでも、ロシア政府はアゼルバイジャンとも良好な関係を維持しており、フランスやアメリカと並び欧州安全保障協力機構(OSCE)ミンスクグループの一員でもある。ミンスクググループは、ナゴルノ・カラバフを巡るアゼルバイジャンとアルメニアの紛争を平和的に解決するために1992年に設立された。

だが和平プロセスを仲介するミンスクグループの取り組みは、2010年に崩壊した。ドナルド・トランプ大統領は27日、アメリカはこの紛争を監視しており、戦闘拡大を避ける努力をすると述べた。

イスラエルもナゴルノ・カラバフの状況を注視している。近年イスラエルはアゼルバイジャンへの武器販売を拡大しており、「自爆ドローン」も提供している。これは爆発物を詰めた無人機で、何時間でも戦場を徘徊し、標的に衝突して自爆する。このタイプの無人機は、2016年にアルメニアのバスを破壊し、兵士7人が死亡した。

イスラエルは、最大の敵であるイランを封じ込めるためにアゼルバイジャンとの良好な関係を維持したがっている。

同じ理由で、アメリカは2016~17年の約300万ドルだったアゼルバイジャンへの安全保障関連投資を、2018~19年には約1億ドルに引き上げた。アルメニアが2018会計年度にアメリカから受け取った安全保障支援金は420万ドルだけだ。

したがって、ナゴルノ・カラバフの状況は、アメリカとイランの対立に関わってくる。イラン政府は冷静さを求め、和平交渉の仲介役を申し出た。イスラエルとアメリカがあらゆる手を使ってイランの外交的影響力を弱体化しようとしているなか、イランにしてみればこの紛争は、自国の影響力を拡大する格好の手段となるだろう。

(翻訳:栗原紀子)




メツァモール原発の巨大な潜在的リスク:ル・モンド・ディプロマティーク日本語版
世界でもっとも危険な原発、アルメニア原発 : 廣瀬陽子 / 旧ソ連地域研究  | SYNODOS -シノドス->




保守記事.452 すわ、露土戦争
保守記事.452-2 すわ、露土戦争
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保守記事.101-244 この国の現状

2020-08-26 12:16:30 | 記事保守

問われる知的障害と性 24歳被告「妊娠相談できず」 女児死体遺棄 27日に判決

配信

 「妊娠を相談できる人はあまりいなかったです」。自宅のくみ取り式トイレに女児を産み落としたとして、死体遺棄の罪に問われた軽度の知的障害のある女性被告(24)=佐賀県武雄市=は、法廷で弱々しく語った。佐賀地裁で7月に始まった公判は27日、判決を迎える。痛ましい事件を未然に防ぐことはできなかったのか。専門家は、知的障害者に対する性教育や一人一人に合った支援が必要だと訴えている。

 起訴状などによると、被告は2019年12月13日ごろに女児を産み落とし、翌年1月6日に業者に発見されるまで放置したとされる。審理のために実施された知能検査で「精神年齢8歳9カ月」と診断されており、「遺体がある」との認識があったかが争点だ。

 19年8月ごろ、女児の父親で知的障害のある交際相手の男性(24)と共に検査薬で調べ、妊娠が分かった。被告は法廷で「妊娠はうれしかった」と話す一方、「家族には言いづらかったです」。妊娠後、一度も産婦人科に行かないまま、同居する家族に打ち明けることもできなかった。

 被告側は「出産を予期できず、遺体があるとの認識がなかった」として無罪を主張。検察側は、被告が交際する男性に「流産したみたい」と伝えたことなどから、「出産に気付かなかった可能性は考えられない」としている。「流産」について被告は法廷で、「言葉の意味はあまり分かりません」と語っている。

 障害者施設などでの勤務経験がある東京福祉大心理学部の原千恵子教授(臨床心理学)は、被告がベビー用品をそろえるなど子育ての準備をしていなかったことに着目し、「子供への愛情と育児の意識があれば救える命だったのではないか」と指摘する。原教授は、特別支援学校でカップルの合意や育児を含む性教育をすることが重要だと強調。「性犯罪などから守るためにも、知的障害者への性教育は繰り返しする必要がある。男性側も妊娠への理解を深めるべきだ」と話す。

 知的障害者の自立などを研究する新潟県立大人間生活学部の西村愛准教授(障害者福祉)も「障害者は性に関する情報から遠ざけられる傾向がある」と、同様の問題意識を持つ。

 西村准教授は、障害者差別解消法の「(行政などは)障害者から意思の表明があった場合、合理的な配慮をしなければならない」との規定について「性の情報から遠ざけられている知的障害者らは意思表示をすることが難しい」と指摘。「意思表示を出発点にするのではなく、『安心して生活できる』という到達点に向けた支援を、障害者と共に考える必要がある」と語った。【竹林静】

保守記事.101-234 この国の現状
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保守記事.481 酷い事件

2020-08-25 17:43:09 | 記事保守

わが子を失ったよう」子牛が盗まれる被害相次ぐ 栃木 足利

栃木県足利市で、飼育中の子牛が牛舎から盗まれる被害がことし6月以降3件相次ぎ、警察は同じグループが関わった疑いもあるとみて捜査しています。

23日午前7時ごろ、足利市羽刈町にある農業生産法人の牛舎から生後3週間ほどの子牛3頭がいなくなっているのを経営者の男性が見つけました。

敷地内の防犯カメラの映像を確認すると、22日の午後10時40分ごろに、男らが牛舎に忍び込んで子牛を宙づりにして運び出す様子が写っていました。

この牧場では、ことし6月にも子牛2頭が盗まれたため、防犯カメラを取り付けて警戒していたということです。

警察によりますと、足利市内にある別の牧場でも今月、子牛1頭が盗まれる被害があり、被害額は3件で合わせて275万円に上るということです。

警察は、同じグループが関わった疑いもあるとみて、防犯カメラの映像を分析するなどして行方を捜査しています。

被害にあった牧場の鶴田一弘さんは「またかということで怒りを感じます。生後3か月はミルクを手作業で与えて育てているので、スタッフ一同、わが子を失ったような気持ちです」と話していました。

10分ほどの犯行か

子牛が盗まれた牛舎に設置されている防犯カメラの映像です。

22日午後10時40分ごろ、牛舎の近くの道路に止まった1台の車から半袖半ズボン姿の男が3人降りてきます。このうち2人が牛舎の中に入っていき、残る1人は見張りをするように道路をうろうろと動き回ります。

しばらくすると、2人の男が牛舎の外に出てきて、1人が子牛の2本の前足、もう1人が後ろ足を持って逆さづりにするようにして運び出し、車の荷台に載せる様子が写っています。

男たちは同じ作業を3回繰り返し、およそ10分ほどで子牛3頭を車に積み込んで走り去っていきました。

 

 

群馬県 豚670頭盗まれる ほとんどは子豚

豚の飼育が盛んな群馬県で7月以降、子豚を中心に、およそ670頭が養豚場から盗まれていたことが、警察などへの取材でわかりました。

警察によりますと、7月上旬から前橋市や伊勢崎市などの養豚場で飼育されている豚が相次いで盗まれ、これまでに7件、合わせておよそ670頭の被害が確認されています。

群馬県養豚協会によりますと、被害のほとんどは子豚で、夜間にユニット型と呼ばれる簡易的な飼育施設から盗まれるケースが多いということです。

協会などは、県内の養豚場に文書を送るなどして注意を呼びかけています。

また、群馬県内では子牛が盗まれる被害も出ています。

館林市と邑楽町で、子牛それぞれ1頭が盗まれたということです。

館林市に隣接する栃木県足利市でも、ことし6月以降、子牛が盗まれる被害が相次いでいて、警察は関連がないかどうか調べることにしています。

 

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保守記事.16-35-4 海外にも目を向けよう

2020-08-25 16:42:54 | 記事保守

マリ クーデターで拘束の大統領が辞任表明 内閣と議会解散も

軍の一部の兵士がクーデターを起こした西アフリカのマリで、拘束されていたケイタ大統領が国営テレビを通じて辞任を表明しました。政治的な混乱で、マリの北部を拠点とするイスラム過激派の武装グループが勢いづくことが懸念されています。

マリの首都バマコの近郊で18日、軍の一部の兵士が蜂起し、ケイタ大統領を含む複数の政府関係者が拘束されました。

その後、ケイタ大統領は、国営テレビを通じて「私が大統領の座にとどまるために誰かの血が流れることは望んでいない。この時点から職を辞することを決めた」などと述べ、辞任を表明するとともに、内閣と議会を解散すると発表しました。

ケイタ氏が今も拘束されているかは分かっておらず、どのような状況で辞任を表明したのかも明らかになっていません。

一方、大統領らを拘束した兵士らは19日、国営テレビを通じて「しかるべき時期に政権移行と選挙を実施する」と発表しました。

ケイタ氏は、2013年に大統領に就任し、国の北部で活動を続けるイスラム過激派に対して、フランスなどの支援も受けながら軍事作戦を進めてきました。

政治的な混乱でこうした作戦に影響が出れば過激派の活動が活発になり、地域の緊張が高まることが懸念されます。

国際社会から強い懸念や非難

西アフリカのマリで18日に起きたクーデターに対しては、国際社会から強い懸念や非難が出ています。

このうち国連のグテーレス事務総長は声明で「こうした行動を強く非難し、憲法に基づく秩序の回復を呼びかける」としたうえで、拘束されたケイタ大統領などを直ちに無条件で解放するよう求めました。

また、AU=アフリカ連合のファキ委員長もケイタ大統領などの拘束を強く非難したうえで、クーデターを起こした兵士らに対して「武力の行使を停止し、国の制度を尊重するよう呼びかける」としています。

さらに、マリを含む西アフリカの国々で構成するECOWAS=西アフリカ諸国経済共同体は「クーデターには一切の正当性はない」としたうえで、マリを共同体の意思決定機関から排除するほか、加盟国とマリとの間の陸と空の国境を閉鎖する措置をとると発表しました
 
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保守記事.328-3-2 こういうのが、本当の意味での女性解放

2020-08-25 16:33:49 | 記事保守

女性器切除の痛み

「当時7歳だった私は、全く理解できていませんでした。私の身体に何が起きたのか。それが、どれだけ私の人生に大きな害を及ぼすものだったのか。知ったのは、ずいぶんあとになってからでした」

アフリカのスーダンに住む28歳の女性は、7歳で性器を切除されました。今もそのトラウマや将来への不安と向き合うことを余儀なくされています。

女性の性器の一部、もしくは全部を切り取る行為はアフリカや中東の一部の国で今も続く慣習です。「女性性器切除」の英語の頭文字をとってFGMと呼ばれます。
(カイロ支局記者 柳澤あゆみ)

幼いころに植え付けられた恐怖

スーダン。アフリカ大陸でエジプトの南に位置するこの国は、FGMの実施率が世界でも高い国の1つです。ユニセフ=国連児童基金のまとめでは、15歳から49歳までの女性のうち、実に87%がFGMを経験しています。

南部のホワイトナイル州で暮らすファティマ・ハッサンさん(28)がFGMを受けたのは7歳の時のこと。姉と一緒でした。

先に施術を受けた姉は、大声で泣き叫びました。何をされるのか知らなかったファティマさんはそれを見て逃げ出しましたが、連れ戻された後、意識を失ったと言います。

この時の恐怖はトラウマとなって、ファティマさんの心に深く刻まれました。そして性器を切除されたことは、その後の人生にも暗い影を落としています。

ファティマさん
「当時はショックで、食べ物がのどをとおりませんでした。今も、結婚後のことを考えると恐ろしく感じます。結婚して初めての夜に死ぬかもしれない。出産する時に死ぬかもしれない。こうした考えが、今も、私の頭を占めています。もし、こんな恐怖を感じる必要がなかったら、22歳や23歳で結婚し、普通の生活を送ることができていたかもしれません」

FGMは世界30か国に広がっている

国連の調査によると、FGMを慣習として実施している国はアフリカの国々を中心に少なくともおよそ30か国で、FGMを経験した少女や女性の数は世界中で2億人にのぼります。
 
これらの国々から他の国に移り住んだ移民コミュニティーがある欧米の国々なども含めると、実際の人数はもっと多いとみられています。
女性の性器切除とは、具体的にどこを切除するのか。WHO=世界保健機関は、主に3つのタイプに分類しています。

(1)クリトリスの一部または全部を切り取る
(2)クリトリスだけでなく小陰唇も一部またはすべて切除する
(3)陰唇の一部、または全部の切除。膣の入り口を縫い合わせるなどして接合する。クリトリスの切除を伴うこともある。
 
国によって事情は違いますが、特別な医療知識や技術を持たない人が、麻酔も使わず簡易なカミソリの刃を使って切除を行うケースも多く、大量出血や感染症などが原因で命を落とす少女も後を絶ちません。

膣の入り口を縫い合わせる場合、生理の際の経血の排出がうまくいかず、ひどい生理痛に悩まされたり、性交渉や出産の時に大量出血の危険性が伴ったりするなどさまざまな悪影響に苦しめられることになります。

スーダンのファティマさんが経験したのも、このタイプ3のFGMです。

慣習を引き継いできたのは女性たち でも…

WHOは、FGMに健康上のメリットは一切ないと指摘しています。多くが幼少期から15歳までに施術を受けており、本人が何もわからないうちに体を傷つける行為は、女性や少女の権利の侵害にほかなりません。
 

一方でこの慣習は、祖母から孫へ、母から娘へと、女性の間で受け継がれてきた現実があります。

ファティマさんへのFGMを強く勧めたのは祖母でした。FGMを受けさせなければ恥になる、結婚できなくなると強硬に主張したそうです。膣の入り口の縫合や性器の切除の目的には、女性が性的な快感を得られないようにしたり、性行為をできないようにしたりするーーつまり結婚前の女性の“純潔”を維持することがあります。

その背景について、FGM根絶に取り組む団体などは、処女性を重視し、女性の行動をコントロールしようとする男性優位の社会があると指摘します。FGMを受けていない女性との結婚を避ける男性は多く、家族や親戚から猛反対されることも珍しくありません。スーダンの活動家、イフラス・ニムルさんは次のように話します。

 

イフラス・ニムルさん
「FGMを受けていない少女のことを“何かが欠けている子ども”と呼んだり、“FGMを受けていない女性は結婚できない”などと言ったりする人たちもいます。たしかにFGMは女性から女性へと勧められてきましたが、スーダンの社会では、男性が強い決定権を持っています。彼らの同意なしには、この慣習は続きません」

意識の変化は少しずつ

ただ、若い世代を中心にFGMへの意識は変わり始めています。国連やNGOの協力のもと、ファティマさんのような経験者たちがみずからのつらい経験を語って根絶を訴える活動が積極的に続けられています。

女性だけでなく、地域で発言力のある男性指導者を巻き込んだ取り組みや、学校を通じて少年たちに意識を高めてもらう活動も行われています。
 
こうした地道な啓発活動や関係者の訴えの結果、スーダンではことし7月、FGMを罰則付きで禁止する刑法の改正案が承認されました。他の国では、違法化された結果、“地下に潜る”形でFGMが続けられているケースも多いことを考えると、FGMの根絶にはまだ長い道のりが待っています。それでも、大きな一歩です。

ソマリア FGMが“影のパンデミック”に

ことし6月、少女の権利問題に取り組む国際NGO「プラン・インターナショナル」は、新型コロナウイルスの影響で、ソマリアでのFGM施術が増加したと発表し「影のパンデミック」だとして警鐘を鳴らしました。聞き取り調査の結果、61%がFGMの実施件数の増加を確認していると回答しました。また、UNFPA=国連人口基金も、コロナウイルスの影響で撲滅に向けた活動が6か月止まった場合、今後10年でFGMを受ける少女がさらに200万人増加するおそれがあると指摘しています。
 

新型コロナウイルスの感染拡大が、なぜFGMの増加につながったのか。理由は2つあります。

まず、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って学校が休校したこと。FGMを受けた場合、傷が治るまでに一定の時間がかかります。このため休校期間を利用してFGMを実施するケースが増えたというのです。

2つ目の理由は、ロックダウンなどによる経済の低迷です。収入を失った人たちが家を1軒1軒訪問し、少女たちにFGMの施術を行うことで、わずかばかりの報酬を得ているといいます。NGOのソマリア担当は危機感を率直に語りました。

プラン・インターナショナル ソマリア国統括事務所 サディア・アリン所長
「非常に大きな衝撃を受けました。これまで、人々の意識を変えようと熱心に取り組んできましたが、突然、最初からやり直すことになってしまいました」

「FGMを受けた少女たちは、自信をなくし、気力をなくし、夢をなくし、沈黙します。自分の体についての決定権を奪われて、どうやって夢を持って生きていけるというのでしょうか。まずは、少女たちが、自分の体のことを、自分で決められるようにすべきです。決定権を取り戻し、自信も取り戻す必要があるのです」

自分の体のことを 自分で決める権利を

FGMで今も苦しむスーダンのファティマさん。取材の際、笑顔を見せてくれた瞬間があります。ファティマさんたちの説得の結果、めいたちがFGMを受けないと決めたと教えてくれた時でした。
 
ファティマさん
「めいたちは、自分でFGMを受けないと決めたんです。学校でも友達に、お母さんたちに『切除なんてしないで』と伝えるよう話しているそうです」「いつか、すべての少女が、FGMを受けさせられることなく、健康でいられるようになること。これが私の夢です。それから、FGMのことをきちんと知り、一緒に反対してくれる理解のある男性を見つけられたらいいなと思っています」
 

FGMの根絶を訴える活動を始めようとした時、ファティマさんは家族に猛反対され、家から出してもらえませんでした。施術側にまわる助産師は、害があるとわかっていても、地域からの要請を断ることは簡単ではないと話します。

国連をはじめとするさまざまな機関が有害な慣習であると指摘し、本人たちが苦しい、やめたいと訴えていても、周りがそれを許さない。地域によっては、古くからの慣習と宗教的価値観が結び付き、当然の義務ととらえる人たちすらいます。

そうした社会や価値観にあらがおうとする女性たち。「自分の体のことを、自分で決める権利を」ーーその闘いが、少しずつ、社会を変えていくことを願わずにはいられません。

 

保守記事.328-3 こういうのが、本当の意味での女性解放

保守記事.16-47 海外にも目を向けよう

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