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中国の第2回スーダン平和維持部隊が16日、河南省の新鄭国際空港を出発した。同部隊は2006年5月に派遣された第1回部隊と交替し、引き続き国連の平和維持活動の任務にあたる。今回派遣された同部隊の第1陣は135人で構成されている。（編集IA）
「人民網日本語版」2007年1月18日
米スーダン問題特使が中国入り ダルフール危機解決向け
スーダン西部のダルフール問題をめぐり、米国のナチオス・スーダン問題大統領特使が８日、中国入りした。１２日まで滞在し、中国政府高官らと会談する。 中国はスーダンの対外輸出の約７割を占めるなど経済的なつながりが強く、米政府は国連部隊の受け入れを拒むスーダン政府説得のかぎとなるとみて、働きかけ を強化するよう中国に求める構えだ。
ダルフール問題では、国連とアフリカ連合（ＡＵ）が２万人規模の平和維持部隊を派遣することでスーダン政府といったん合意した。だが、スーダン政府はその後、国連部隊の派遣は認めないとの方針を打ち出した。
国連によると現時点で数十人が活動している。米国務省のマコーマック報道官は８日の会見で「プロセスはゆっくりと前進している」と一定の評価を与えた。だが、「部隊展開を急ぐためには外交的圧力を継続することだ」とも強調した。
報道官はさらに、中国の役割について「商業的な関係から、スーダンに対して一定の影響力を持っている」と指摘。ライス国務長官も会見に先立ち、アフリカ歴訪中の李肇星・中国外相と電話で協議し、この問題での協力を求めた。
FujiSankei Business i. 2007/1/23
■国際批判どうかわす
中国の胡錦濤・国家主席は「資源外交」を目的に月内にもスーダンなどアフリカ８カ国への歴訪に出発する。中国商務省によると、昨年の中国の原油輸入量は 前年比１０・２％増となるなど、輸入依存度は高まる一方。だがアフリカでは、韓国も昨年、ナイジェリアの権益取得で盧武鉉大統領がトップ外交を展開。さら に米国も反米勢力が拡大する中南米の代替地としてアフリカに照準を合わせており、アフリカを舞台とした資源獲得競争が激化している。（上原すみ子）
０６年の輸入依存度が４８％となった中国。原油供給源の確保を狙い、メジャー（国際石油資本）が押さえる中東から、アフリカやロシアに触手を伸ばしている。０５年の輸入原油の３３・３％がアフリカからだったが、アフリカ重視の戦略は、胡主席歴訪ではっきりする。
アフリカで最大の調達先が内戦で混乱が続いたアンゴラ。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、中国政府は０４年にインフラ整備支援 に２０億ドルをアンゴラに融資したのを機に輸入増や油田権益獲得を図り、０６年には中国石油化工（シノペック）が権益も取得したという。
ナイジェリアでは中国石油天然ガス（ＣＮＰＣ）など３社が油田開発権益を持っている。
中国外務省によると、今回の胡主席の訪問先はスーダン、南アフリカ、リベリア、カメルーン、モザンビークなど。胡主席のアフリカ歴訪は０４年の３カ国歴 訪に続き、昨年４月の歴訪に続く国家主席就任後、３回目。加えて、昨年１１月には北京市にアフリカ４８カ国の首脳らが一堂に会した「中国アフリカ協力 フォーラム」を開催。中国の歴史上最大規模の国際会議となる大がかりな資源外交を展開した。
中国のアフリカ外交は従来は「中国の援助にはいかなる政治条件も付けない」という政治不介入が、アフリカ諸国に受け入れられていた。人権姿勢への改善などを経済支援の条件とする欧米諸国と一線を画し、ダルフール問題でも国連制裁に一貫して反対の立場だった。
だが、欧米などから中国の人権問題無視のなりふりかまわぬ資源外交への批判が高まった。今回の胡主席のアフリカ歴訪では、大量虐殺などで国際的に批判を浴びるスーダンで、人権問題の解決の糸口を探る調停役も試みる見通し。欧米などからの対中批判をかわす狙いもある。
欧米など批判は人権無視外交だけではない。パリクラブ（主要債権国会合）などを通じてアフリカの最貧国が抱える債務削減に取り組んでいる最中だが、一方 で中国が資源獲得を狙ってアフリカ最貧国への資金支援を増やしている点で、「国際ルールを逸脱している」（ブラウン英財務相）との批判も高まっており、中 国は対応を迫られている。
TIME誌「21世紀は中国の世紀」
米国の週刊誌「TIME」最新号（22日付）が「新しい王朝の夜明け」という記事で、21世紀を「中国の世紀」と表現し、劇的に変化した中国の姿を報じた。またそれだけ中国の責任も重くなったと同誌は指摘した。
アンゴラの深い山の中に鉄道を建設する国、タイ北部の村の小さな川を整備する国、レバノンに国連平和維持軍を送る国、アフリカ48カ国首脳を一度に招待す る国が中国だ。米国がイラク戦争などの中東問題で他に手が回らない状況で、中国はアジアでの影響力を急速に拡大している。タイ、ラオスなどでは中国語が日 常語となり、人民元が流通する。
このように積極的な中国の対外活動には理由がある。外国との活発な交易と天然資源の輸入により経 済成長を続けるためだ。しかし国際社会は中国が国益になりさえすれば「ならず者国家(rogue state)」や人権弾圧国との取り引きもためらわない点を心配している。スーダンで最悪の人権蹂躙が行われても、スーダンの石油が欲しい中国は、スーダ ン政府に対する国連安保理の制裁決議に反対する。
米国や西欧諸国は、中国と西欧との国益が一致する点を探り協力することが必要だと同誌は分析した。
イ・ヨンス記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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