2015年6月24日20時10分
和歌山電鉄は２４日、三毛猫駅長「たま」が２２日夜に急性心不全で死んだと発表した。５月１９日から鼻炎で治療していた。人間にたとえると８０歳ぐらいの１６歳だった。
たま駅長は１９９９年４月２９日生まれ。旧南海電鉄貴志川線貴志駅（和歌山県紀の川市）にすみついたトラ猫が産んだメスで、貴志駅隣の小屋で飼われていた。
２００６年に和歌山電鉄に移管される際、線路や駅舎の用地を南海電鉄から買い取った地元自治体から小屋の撤去を求められ、飼い主が「猫が駅に住めるようにしてほしい」と和歌山電鉄の小嶋光信社長に直訴。「ふてぶてしいようで、どこか愛敬のある風貌（ふうぼう）」が見初められ０７年１月、貴志駅の駅長に就任。一気に全国区となり、たま駅長をモデルにした駅舎や電車ができるなど、ローカル線を元気づけてきた。１４年１月に「ウルトラ駅長」となり、全駅の駅長になった。
その功績をたたえ、和歌山電鉄は２８日午後０時半から、貴志駅コンコースで小嶋社長が葬儀委員長となり社葬を営む。
高齢者の貧困が問題になっている。内閣府調査の＜世帯の高齢期への経済的備え＞で、60～64歳で貯蓄が「十分だと思う」と答えた人は3.6％。「かなり足りないと思う」と答えた人はその10倍、35.5％だった。
「老後の貧困は、ひとごとではないのです」
そう警鐘を鳴らすのは、生活困窮者支援のNPO法人「ほっとプラス」の代表理事で社会福祉士の藤田孝典さんだ。6月半ばに出版した新刊『下流老人』（朝日新書）で、「このままだと高齢者の9割が貧困化し、貧困に苦しむ若者も増える」と書く。
藤田さんは貧困高齢者を下流老人と名付けた。普通に暮らすことができず下流の生活を強いられる老人という意味で、日本社会の実情を伝える造語だという。
「年収が400万円の人でも、将来、生活保護レベルの生活になる恐れがあります」（藤田さん）
実際に生活保護を受給する高齢者は増加中で、今年3月時点で65歳以上の78万6634世帯（受給世帯の約48％）が生活保護を受けている。昔なら子ど も夫婦に扶助してもらうことが当たり前だったが、今は核家族が多い。頼りの子どもは派遣切りやニート。高齢で大病して貯蓄も尽きたら……。
藤田さんは、『下流老人』の中で高齢者が貧困に陥るパターンを五つに大別した。
【1】本人の病気や事故により高額な医療費がかかる
【2】高齢者介護施設に入居できない
【3】子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる
【4】熟年離婚
【5】認知症でも周りに頼れる家族がいない
本人の病気と家族の介護をダブルで抱える人もいれば、60歳を過ぎて妻と別れ、途方にくれる男性もいる。
「1部上場企業で働いてきた男性が、離婚してから食事や趣味にかけるお金を節約できず貧困になる人もいます」（同）
こんな例もある。藤田さんが警察で保護した60代の男性は、不動産会社社長で、バブル期は資産が2億円あった。だが土地が転売できず破綻。それでも社長っ気が抜けなかったらしい。
「6年前に彼がお弁当とお茶をスーパーで盗んで捕まったとき、所持金が100円なのに、スーツを着込んでいました」（同）
この元不動産会社社長は「食いっぱぐれるはずがない」「老後の心配無用」と年金も払っていなかったという。
80歳の老母と45歳の息子のこんな生活苦もある。福祉施設に勤める息子の給与は手取り23万円。亡き夫の会社が傾いたときに息子が借金を被り、返済が 毎月数万円ある。築40年の賃貸マンションの家賃を息子が払い、母親が光熱費と食費を払う。母親は病院通いをしながら、息子の大学時代の奨学金も年金から 返し続ける。
「奨学金は息子名義だが、何年か払えない時期があり、親の私に支払い通知が来た。額は多くはないが息子からも頼むと言われて、この先十何年は私が払わないと」
母は息子がいないと年金だけでは住めず、その息子が母に寄りかかる。
関西で生活困窮者の支援をする生田武志さんは、貧困から人が落ちていく様子を、「カフカの階段」として図式化した。
労働、家族、住居を失い、金銭を失い、ついには野宿という究極の貧困状態に。生田さんによれば、落ちるときは一段、一段落ちるが、最下段まで落ちると、簡単には上に上がれない。住所がないとハローワークで職も得にくく、生活保護を受けるのに時間がかかることも。
「生活保護の申請をしなかったり、申請しても追い返されて野宿になる高齢の方にもたびたび出会います」（生田さん）
※週刊朝日 2015年7月3日号より抜粋
森本美紀
2015年6月25日08時09分
介護保険料を滞納したペナルティーで、介護サービス利用時に自己負担が３倍になる高齢者が２０１３年度で１万人超に上った。納付期限から２年以上過ぎても納めない高齢者が対象。自治体が未収の保険料は同年度で総額２７４億円と過去最高で、保険料の値上げも滞納の背景にある。自己負担が増えることで、必要な介護サービスを控える動きが広がる可能性もある。
６５歳以上の介護保険料は年金が年額１８万円以上なら天引きされ、満たなければ自治体に直接納める。直接納付の対象は昨年４月、約３２００万人の被保険者のうち３８４万人いた。
厚生労働省は昨年末、全自治体に１３年度中の滞納への対応を調査。滞納が２年以上で、介護保険法に基づき原則１割の自己負担が３割に引き上げられた人は１万３３５人だった。最多は大阪市の６７３人で、横浜市（３１４人）、福岡市（２５５人）、仙台市（１５７人）、神戸市、東京都足立区（いずれも１４８人）と続く。
こうしたペナルティーは、被保険者が要介護認定を申請した時点で自治体が決定。自治体によって運用に違いはあるが、２年以上滞納しているのに該当者となっていない人は今後、介護サービスを受けようとした段階で自己負担３割と認定される可能性がある。
保険料滞納の背景には、高齢者の生活困窮もある。介護保険料は制度が始まった００年度の全国平均で月額２９１１円（基準額）だったが、今年４月から５５１４円（同）に上昇し、暮らしを圧迫する。０２年度で総額約１２９億円だった自治体の保険料未収額は１２年度で約２７２億円と１０年間で倍増。１３年度は約２７４億円と過去最高を更新した。
厚労省は制度の公平性の観点から保険料徴収の徹底を求めているが、担当者は「保険料も上昇しており、自治体が生活困窮者には個別に減免や分納などの相談に応じることも必要」と話す。自治体によってはすでに、保険料を減免するなど独自の対応を進めている。（森本美紀）
◇
〈介護保険料滞納のペナルティー〉 介護保険料を滞納すると、段階的にペナルティーが科せられる。納付期限から２年以上が過ぎると、サービス利用時の自己負担が１割から３割に引き上げられる。２年未満の滞納でもペナルティーがあり、納付期限から１年以上で、サービスの費用をいったん全額負担して後から払い戻しを受ける「償還払い」になる。１年半以上になると、滞納分を納めるまで払い戻しが止められる。
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福岡市のアダルトビデオ制作会社の社長ら2人が、電車内で、女性に胸や下半身を露出させるなど、わいせつな行為をした疑いで逮捕された。
公然わいせつの疑いで逮捕されたのは、福岡市中央区に住むアダルトビデオ制作会社社長・平野英明容疑者(42)と、福岡市東区に住む従業員・柳沢裕史容疑者(33)。
警察によると、平野容疑者らは2013年10月と11月、福岡県内を走行中の電車の中で、女性3人を床に座らせ、胸や下半身を露出させるなど、わいせつな行為をした疑いが持たれている。
平野容疑者らは、その様子をビデオカメラで撮影し、DVDにして販売していて、女性には、1万円前後の報酬を渡していたとみられている。
調べに対し、平野容疑者らは、容疑を認めていて、警察は、3人の女性についても、公然わいせつ容疑で書類送検する方針。
最終更新:6月23日(火)12時59分
2015年6月23日12時25分
電車内でアダルトビデオ（ＡＶ）を撮影したとして、福岡県警は２３日、福岡市中央区薬院３丁目、ＡＶメーカー社長の平野英明（４２）、同市東区馬出６丁目、同社員の柳沢裕史（３３）の両容疑者を公然わいせつの疑いで逮捕、発表した。いずれも容疑を認めているという。
中央署によると、両容疑者は２０１３年１０～１１月、公募で集めた２３～２８歳の女性３人について、同県内を走行中の西鉄電車の車内でそれぞれ胸や下半身を露出させたり、尿を排泄（はいせつ）させたりした疑いがある。その様子を撮影した映像は「場違い排泄」などのタイトルで昨年１月にＤＶＤで発売された。映像を見た人から連絡を受けた西鉄が署に相談していた。女性３人についても同容疑で任意で調べる。
2015年6月23日 07時05分
「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ俳句を、さいたま市の三橋（みはし）公民館が月報に掲載するのを拒否したのは憲法で保障された表現の 自由の侵害にあたるなどとして、作者の女性（７４）が市などを相手取り、月報への掲載と、掲載拒否で被った精神的苦痛に対する二百万円の損害賠償などを求 め、二十五日にさいたま地裁に提訴することが分かった。
掲載拒否から間もなく一年。公民館の判断を支持した市や市教育委員会の対応の是非が、司法の場で争われることになった。
訴状によると、三橋公民館では二〇一〇年十一月以降、地元の俳句会が会員の俳句の中から選んだ一句を月報に掲載。「梅雨空に－」は昨年七月号に掲載する一句として句会で選ばれたが、公民館は昨年六月二十五日、「世論を二分するテーマ」として不掲載を句会に伝えた。
訴状は、月報の俳句コーナーについて「住民が学習成果を発表する場（表現活動の場）として公民館が句会に提供してきた」とし、掲載拒否など内容を規制でき るのは「規制目的がやむにやまれぬ公共的利益のため」で、かつ「規制手段が必要最小限度」に限られると指摘。公民館は世論が二分していることを理由に掲載 を拒否しており、本来の規制目的・手段を逸脱、表現の自由を侵害したと主張する。
また、趣味のサークルの表現活動に突然、公権力が介入したとして「民主主義の根幹を揺るがしかねない重大な問題が潜んでいる」と説明。
この問題でシンポジウムや討論集会が開かれるなど社会的関心が高く、自由な学習や表現活動の場が失われかねないという国民の危機感の表れだと訴える。
◆「見過ごしてはいけない」
「一年たったが、ほとんど何も変わらなかった。このまま私の俳句がなかったことにされるのは許せない」。作者の女性は本紙の取材に、訴訟にかける思いをこう語った。
女性が「梅雨空に－」の句を詠んだのは昨年六月上旬。東京・銀座で集団的自衛権の行使容認に反対する女性たちのデモを見かけ、親近感を覚えたのがきっかけ だった。「自分と同じような女性が声を上げていたのに心を揺さぶられた。それで自然に詠んだ句で、当時はこんなことになるとは…」と振り返る。女性は俳句 が掲載拒否されて以降、市教育委員会の定例会や、掲載を求める市民の集会に足を運んできた。そのたび、絶対に掲載を認めようとしない市教委の対応を目にし た。
「私はどこにでもいる普通の主婦。思ったことを発言することくらい当然の自由と思っていた。けれど、そうではなかった」
訴訟になると「家族や周囲に迷惑がかかるのでは」と迷いもあったという。それでも「自由に発言したり、表現したりできる今の社会は先輩方が必死に守り、育ててきてくれたもの。私がこれくらいいいかと、見過ごしてはいけない」と最後は決断した。
「平和を祈ったなんでもない私の句が、なぜダメと言われなければならないのか。このまま納得はできない」 （岡本太）
◇
今年一月一日から本紙朝刊一面に掲載している「平和の俳句」は、選者の金子兜太（とうた）さんといとうせいこうさんが昨年八月十五日の本紙朝刊で「梅雨空に－」の掲載拒否などをめぐり対談したのがきっかけとなっている。
（東京新聞）
平和維持のために駐留する外国軍が、派遣先で貧しい女性や子供と性的な関係を持つ事件が明るみに出るようになった。
―何が発端？
告発はずっとあったが、騒ぎが大きくなったのは4月の英紙ガーディアンの報道からだ。中央アフリカ共和国でフランス軍が軍事介入を始めた2013年暮れ から半年間、孤児の少年ら約10人が食料や金銭と引き換えに性的に虐待されていた。平和維持活動（PKO）が14年4月に発足後、国連は現地で被害少年に 聞き取りを行ったが、公表せず、憤りを覚えたスウェーデン人国連職員が内部報告書を仏検察に持ち込んだ。その職員は、機密流出の責任を問われ停職扱いに なっているという記事だった。
―なぜ国連は隠すのか。
ザイド・フセイン国連人権高等弁務官の報道官は、仏当局の捜査を見守っており「『隠した』と言われるのは心外だ」と怒っている。ただ、15年前は2万人だった世界のPKOは今や13万人近い。派遣国は大事だ。
―中央アフリカ以外は？
リベリア、コートジボワール、南北スーダンでもPKOは同様の問題を起こした。コンゴ（旧ザイール）でも繰り返されている。アフリカ以外では10年に大地震があったハイチ、1990年代のユーゴスラビア内戦の舞台だったボスニア・ヘルツェゴビナなどでも告発があった。
―国連だけではない？
アフガニスタンでは12年、現地の子供を性的に虐待した疑いで駐留英軍が兵士2人を逮捕した。これは国連ではなく北大西洋条約機構（NATO）の話だ。 ソマリアについても14年9月、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが、食料や薬をもらいに来た少女らをアフリカ連合（AU）ソマリア平和維持部隊 （AMISOM）の兵士らが基地でレイプしていると告発した。AUは4月、報告書をまとめたが「訴えの大半は調査不能」と結論付けた。
―兵士だけではない？
国連の内部報告書では、性的な問題の告発の33％は、軍人ではなく文民によるものだ。PKOにおける文民の比率は17％なのに随分多い。（時事）
ニューヨーク＝金成隆一
2015年6月11日16時24分
５年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性２００人以上が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。
朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書（先月１５日付）で明らかになった。報告書によると２０１４年に実施された調査に、ハイチの２３１人（うち男性２人）が、ＰＫＯのハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。
ハイチでは１０年の大地震で３０万人以上が死亡、１５０万人が住居を失った。３月末時点で７千人以上のＰＫＯ隊員が駐留している。
性的な搾取問題で証言が多いのは、ハイチのほか、リベリアや南スーダン、コンゴ民主共和国のＰＫＯ部隊。リベリアでは１８～３０歳の女性４８９人への調査で、２５％以上がＰＫＯ隊員との取引の性交渉を証言したという。国連は隊員に対し、支援物資などを見返りとした性交渉と、１８歳以下との性交渉を禁じている。
報告書は「取引の性交渉は常態化している」と警告している。国連のデュジャリック報道官は１０日の会見で「国連事務総長は、この問題でいかなる違反も許さない立場を決意している」と述べた。（ニューヨーク＝金成隆一）
【過去記事】 保守記事.16 海外も見てみよう
保守.16-2 海外も見てみよう
保守.16-3 日本のニュースには、あまりとりあげられませんね
保守記事.16-4 日本でも、とりあげてね
保守記事.16-5 解決には。。。。
保守記事.16-6 誰でもいいから、トメテー！！
保守記事.16-7 誰かタスケテクダサイ！
保守記事.16-8 どうにかなりませんか？
保守記事.16-9 海外に目を向けている国
保守記事.16-10 海外にも目を向けよう
保守記事.16-11 海外にも目を向けよう
保守記事.16-12 海外にも目を向けよう
保守記事.16-13 解決になるの？
保守記事.16-14 解決する？
保守記事.16-15 解決につながれば。。。。。。
保守記事.16-16 遅すぎる気もするが
保守記事.16-17 だ・か・ら！海外をよく見ろ！
保守記事.16-18 これで尾張ではないだろう
保守記事.16-19 未だ戦火の中
保守記事.16-23 未だ戦火の中
保守記事.16-24 まだ、終わってない
保守記事.16-25 飛び火
保守記事.16-29 サミットがあったので、やっと動いたね。。。。
保守記事.16-31 ほんとうに、ただの事故？
保守記事.16-33 国際社会が動いた、のか？
保守記事.16-34 独立で終わり ではない
保守記事.16-35 海外にも目を向けよう
保守記事.16-36 海外にも目を向けよう
保守記事.16-37 海外にも目を向けよう
保守記事.16-38 海外にも目を向けよう
保守記事.16-39 海外にも目を向けよう
毎日新聞 2015年06月12日 03時00分（最終更新 06月12日 09時08分）
生活に困窮して家賃を滞納し、公営住宅から強制退去させられる当日、中学２年の一人娘を殺害したとして起訴された母親の裁判員裁判の判決が１２ 日、千葉地裁（佐々木一夫裁判長）で言い渡される。別れた夫は借金を残した。娘の制服を買うためにヤミ金融にも手を出したが、生活保護は受けられなかっ た。「なぜ殺してしまったのか。誰かに相談すればよかった」。法廷で涙を流して悔いる母の言葉を、裁判員はどう受け止めたのか。
殺人罪などに問われているのは千葉県銚子市のパート従業員、松谷美花被告（４４）。起訴状によると２０１４年９月２４日午前９時ごろ、県営住宅の自室で長女可純（かすみ）さん（当時１３歳）の首を絞めて窒息死させたとされる。
月１万２８００円の家賃の滞納が約２年間続いたため、県が住宅明け渡し訴訟で勝訴、事件当日は立ち退き期限だった。午前１１時１０分ごろ、鍵を開けて立ち入った地裁の執行官らが、布団の上でうつぶせになった可純さんの遺体を見つけた。
被告は放心状態で座り込み、可純さんの頭をなでながら４日前に撮ったビデオを見ていた。体育祭で赤い鉢巻きをして走る娘の姿が映し出されていた。「これは私の子。この鉢巻きで首を絞めちゃった。ビデオを見終わったら自分も死ぬ」と話したという。
今月８日に始まった公判で、生活の様子が明らかになった。会社員の夫は結婚当時から数百万円の借金を抱えていた。その返済や生活のために被告名義 でも消費者金融から金を借りた。０２年に離婚し、０６年から学校給食のパートをしながら返済を続けてきたが、１２年５月から家賃を払えなくなった。
可純さんの中学入学直前の１３年春、制服や体操着を買うためにヤミ金から７万円を借り、少なくとも５業者から違法な高金利で返済を強いられた。国 民健康保険料も滞納した。パートの時給は８５０円、月給は４万～８万円。ただ、事件を起こした１４年９月は夏休み明けだったためゼロだった。事件当時の預 金残高は１９６３円しかなかったが、被告人質問で「市が雇っているので掛け持ちのアルバイトは無理と言われていた」と説明した。
実家の土地を無断で借金の担保にしたため両親とは絶縁状態だった。友人からも借金を重ねたが、事情は話せなかった。生活保護の相談で銚子市役所を訪れたが「仕事をしているなどという理由で断られ、頼ることができなかった」という。
困窮した親子を救う手立てはなかったのか。市社会福祉課は取材に「制度の説明を聞きに来ただけだったので、詳しい事情の聞き取りはしなかった」と説明した。立ち退きを求めた県住宅課も「被告の生活状況は把握していなかった」という。
「本当は私が死ぬはずだった。可純に本当に申し訳ない」。松谷被告は法廷で涙を流した。自分の腹を切るため、台所のテーブルの上に一番切れる包丁 を用意したとも明かした。量刑以外に争いはなく、検察側は「被害者に責任は全くなく、犯行は身勝手だ」と懲役１４年を求刑した。弁護側は「事件の経緯は同 情に値する」として執行猶予を求めている。【川名壮志】
専門家は事件をどうみるか。吉永純・花園大教授（公的扶助論）は「事情も聴かずに立ち退きを強制した千葉県にも、経済状況を聴取せずに生活保護の 申請を受理しなかった銚子市にも問題があった」と話す。そのうえで「どこででも起こりうる問題だ」と指摘し、「困窮者は貧困から抜け出すために必要な情報 を得る手立てを持てない。だからこそ行政側が積極的な情報提供やアドバイスをする必要がある」と語った。
事件を受け、千葉県は県営住宅の明け渡し訴訟を起こした場合は、福祉担当者や民生委員が対象者を訪ねて家賃を滞納している理由などを聞き取るよう 関係市町村に要請する対策を取った。銚子市は国民健康保険の未納情報を生活保護担当者が把握できるようにし、支援の手から漏れた人がいないか確認している という。
生活苦で家賃を滞納し県営住宅からの立ち退きを命じられ、強制執行当日に中学２年の長女、松谷可純さん＝当時（１３）＝を絞殺し たとして、殺人罪などに問われた母親の美花被告（４４）＝銚子市豊里台＝の裁判員裁判の論告求刑公判が１０日、千葉地裁（佐々木一夫裁判長）で開かれ、検 察側は「ヤミ金の返済のために詐欺も行っており、犯行は悪質で強く非難されるべきだ」として懲役１４年を求刑した。判決は１２日。
松谷被告は９、１０日の被告人質問で、犯行当時の手口や動機などについて「思いだせない」と供述。一方、犯行後の県警の取り調べには、「住宅を追われそう になり、将来を悲観して自殺を考えた。『（可純さんを）１人では置いていけない』と思い犯行に及んだ」と話していたことが供述調書などから明らかになって いる。
検察側は論告で、「家計を見直せば家賃は支払えた。誰にも相談せず殺害に及んだことは短絡的」と指摘した。弁護側は、「生活に困り追い詰められた上での犯行で同情に値する。正常な精神状態での犯行ではなかった」として、執行猶予付きの判決を求めた。
松谷被告は最終意見陳述で「なぜ娘に手をかけたか分からない。これから生きていく中で理解していきたい」と涙を流した。
起訴状などによると、松谷被告は昨年９月２４日午前９時ごろ、自宅で可純さんの首を鉢巻きで絞めて窒息死させたとしている。
久永隆一
2015年3月27日18時01分
「生きていけなくなると思った」――。生活に行き詰まったひとり親家庭の母親が、中学生の長女を殺害した罪に問われている。事件があったのは、家賃滞納で県営住宅を立ち退く日の朝のことだった。生活が苦しい人の相談にのる新制度が４月に始まる。これで、行政の支援は助けが必要な人に行き届くだろうか。
起訴状などによると、昨年９月２４日、千葉県銚子市にある県営住宅の一室で、母親（４４）は中学２年の長女（当時１３）を窒息死させたとされる。学校で使った赤い鉢巻きで首を絞めたという。母親は殺人容疑で逮捕、起訴された。母親は警察に「退去すれば生きていけなくなると思った」と供述したという。
どんな理由があっても殺人は許されない。けれど、なぜこんな事件が起きたのだろう。県と銚子市への取材を総合すると、母娘の暮らしぶりの一端が見えてきた。
母親は給食センターでのパート収入が年間で１００万円に届かない程度あったとみられる。そのほかの収入ははっきりしないが、児童扶養手当などを月約５万円受け取っていたという。
県営住宅の家賃は収入によって違う。２人の場合は最も安い月１万２８００円だったが、支払いは２０１２年７月分から止まる。督促しても支払いがなく、県は裁判に踏みきり強制執行になった。
ひとり親家庭は貧困になるリスクが高い。厚生労働省が１２年に公表した調査では、「母親がパートなどの非正規雇用」の場合、働いて得る収入は１年間で平均１２５万円。ひとり親家庭の貧困率は５４・６％（１２年）で、国際的にも最悪レベルにある。
相談も促した、と県住宅課は説明する。訴訟前に母親あてに送った文書には「事情のある方は相談に応じます」と明記していた。「それでも相談はなかった」と担当者。
１８歳未満の子どもがいる母子家庭向けに、「母子生活支援施設」という住まいの選択肢もある。県によると、こうした情報提供はしなかった。
県営住宅がある銚子市も、この家庭と接点があった。
市によると、母親は１３年４月、銚子市役所を訪れた。国民健康保険の保険料を滞納し、保険証が使えなくなっていたからだ。保険年金課で滞納者が短期間だけ使える保険証をもらう手続きをした。生活苦を察した職員に促され、母親は社会福祉課という生活保護の担当窓口にも行った。
この時の「面接記録票」という書類が残されている。
生活保護が利用できるか、判断にかかわる収入と預貯金はともに「未聴取」。保険料滞納の理由も書かれていない。担当者は「聞くべき点が聞けていなかった」と振り返る。母親は生活保護制度の概要を聞き、帰路についた。再び相談はなく、市からも連絡しなかったという。
事件を受け、県は滞納者を提訴した場合、その人が住む市にも連絡し情報共有することにした。銚子市も庁内の連携強化を確認したという。
■「具体的な相談なかった」
具体的な相談や申請がなかった。千葉県と銚子市の説明は重なった。この４月に「生活困窮者自立支援制度」が全国的にスタートする。困窮する人向けの相談窓口が自治体にできる。悲劇の再発は防げるのだろうか。
家賃が払えない。病気で働けない。仕事がなかなか見つからない。新しい制度は、それぞれの事情を抱え、このままでは生活保護を受けることになりそうなほど困窮した人を主な対象にしている。
窓口のスタッフは、相談者ごとに支援プランをつくり、必要な支援につなげる。条件を満たす人に、家賃相当のお金を一定期間、支給する事業もはじまる。
このほか自治体が任意で行うメニューもある。就労機会の提供や子どもの学習支援などだ。
こうした困窮者支援のモデルの一つとされているのが滋賀県野洲市の取り組みだ。
市の職員は税金や保険料、公共料金の滞納者とのやり取りがある。各課の担当者が相手の生活の行き詰まりを感じたら、１階にある市民生活相談課に案内する。同課は、債務整理をする弁護士やハローワークとも協力し、生活立て直しに協力する。
同課の生水（しょうず）裕美・専門員は「『どうせ解決しない』。生活に困窮すると多くの人はそう思い込み、自分から相談はしない。支援策も知らず『情報の貧困』でもある。役所から積極的に働きかけないと解決は難しい」と話す。
４月からの新たな支援の仕組みが機能するかどうかは、行政の意識にかかっている。首都大学東京の岡部卓教授（社会保障論）は「生活に困っている人は孤立しやすく、地域に潜在化しがちだ。行政は積極的に発見する必要がある。新制度の窓口で待つだけで『相談がなかった』という姿勢では、銚子の事件を繰り返しかねない」と指摘する。（久永隆一）
◇
〈生活困窮者自立支援制度〉生活保護受給者が２００万人を超すなか、予備軍といえる困窮層への支援を充実させるためにつくられた。４月から自治体に相談窓口ができる。就労支援や子どもの学習支援など多くの事業は任意なので、自治体によってバラつきがでる可能性が指摘されている。
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保守記事.101-187 この国現状
2014年07月31日 11:14 発信地：カノ/ナイジェリア
ナイジェリア第2の都市カノ（Kano）にある大学のキャンパスで30日午後、学生が集まっていた掲示板の近くで女が自爆し、6人が死亡、6人が負傷し た。同市で女の自爆犯による爆破事件が起きるのはここ4日間で4度目。いずれもイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」の関与が疑われている。
またナイジェリア政府は同日、カノ州に隣接するカツィナ（Katsina）州で29日、胸部に爆発 物を装着した10歳の少女を拘束したと発表した。政府報道官によると、少女ボコ・ハラムの構成員とみられる男と別の18歳の少女と共に車に乗っていたとこ ろを、治安部隊に拘束された。
2009年以降、同国内で1万人以上を殺害したとされているボコ・ハラムの過激な戦術は世界的にも非難されており、一部のイスラム過激派系ウェブサイト上でも批判を受けている。
女性や少女を爆破犯として送り込むのはボコ・ハラムの新たな戦術とみられ、人々からの一層激しい怒りを買うことになりそうだ。
警察の広報担当、フランク・エムバ氏は、広く知られている国際的な「テロ組織」が女の自爆犯を使う主な理由として、「女性は疑いを持たれる可能性が低い」ことを指摘している。
2015.6.9 09:51
中国で７、８両日に実施された全国統一大学入学試験「高考」で、江西省の捜査当局は９日までに、受験生に成り済ました大学生らが受験する「替え玉受験」に関与した９人を拘束した。発覚の端緒は中国紙、南方都市報の記者による潜入取材だった。中国各紙が伝えた。
中国では毎年「高考」のたびに替え玉受験やカンニングなどの不正が相次ぎ、社会問題になっている。教育省の報道官は８日、捜査当局が江西省の事件を徹底的に捜査すると約束した。
南方都市報の記者は昨年１１月、不正を行っている組織に接触。インターネットや電話などで連絡を取り続けて「仲間」に加えられ、「替え玉」役となった。渡された偽の身分証明書などを持って７日、江西省南昌の受験会場に「替え玉」とばれることなく入り、受験に成功した。
中国紙によると、不正組織の収入は「替え玉」が合格した大学によって細かく分けられている。北京市にあるトップクラスの理系大であれば数百万元（１元は約２０円）になるという。（共同）
写真・文 鬼室黎
2015年6月6日10時05分
彼らには国籍がない。
ミャンマーから日本に逃れてきたイスラム教徒のロヒンギャ族の人たち。群馬県館林市を中心に２００人以上が暮らす。１９９０年代から偽造旅券などを使い来日し、難民認定されたり、在留資格を与えられたりして徐々に定住が進んでいる。
仏教徒が多いミャンマー。政府は彼らを移民とみなし、国籍を認めていない。移動や結婚も制限している。迫害のない生活を求めて来日したが、「無国籍者」を認定する法的な仕組みがなく、日本語学習など公的支援を受けることができていない。
５月には東南アジアで密航船から大勢のロヒンギャ族が救出され、国際的に問題が広がっている。日本にも無国籍者の権利保護をうたう国際条約への加入や、法的な位置づけが求められている。（写真・文 鬼室黎）
ヤンゴン＝五十嵐誠、シンガポール＝都留悦史、バンコク＝大野良祐 ロクスコン＝古谷祐伸
2015年5月16日14時28分
ミャンマーで民族対立から追い詰められたイスラム教徒のロヒンギャ族などが乗った船が周辺国に漂着している問題で、マレーシアやタイなどが船の追い返しを始めた。難民の大量流入を警戒する措置だが、海上には６千人が漂流しているとの推計もあり、懸念の声が上がっている。
マレーシア政府は１０日にタイ国境に近いランカウィ島に漂着したロヒンギャ族やバングラデシュ人ら１１５８人を保護し、施設に一時収容した。だが、同時に沿岸警備当局や海軍がマラッカ海峡沖合に船舶約１０隻を展開し、密航船の排除に乗り出した。
ロヒンギャ族らがマレーシアをめざすのは、難民認定に比較的寛容で、かつイスラム教徒が多い国であるためだ。だが、増える難民や不法移民に国内では治安面などで不安が高まりつつある。収容施設はすでにほぼ満杯で、予算の制約もある。
タイ海軍も１４日、マレーシアと国境を接する最南部サトゥーン県沖で約３００人が乗った船に退去を指示、領海外に押し出した。タイ政府報道官は１４日、「乗船者の目的地がマレーシアなどだったため、食料などの物資を提供したうえで立ち去ってもらった」と説明した。
■「早く出て行ってほしい」
１０日に５８２人が漂着したインドネシア北西部アチェ州ロクスコン。移民局幹部は朝日新聞の取材に、「早く出て行ってほしいし、もう来ないでほしい」と話した。海軍は１１日、約４００人乗りの木造船を領海外へ追い出した。
だが、１４日夜には南東へ約１００キロの沖合で計６隻の木造船が地元漁師に発見された。地元の救難当局によると乗っていた約８００人が救助された。
ザイド国連人権高等弁務官は１５日、ロヒンギャ族ら約６千人がいまだ海上に漂っているとの推計を示し、マレーシア、タイ、インドネシアの行為が「避けられるはずの多くの死をもたらす」と批判した。（ヤンゴン＝五十嵐誠、シンガポール＝都留悦史、バンコク＝大野良祐）
■船に食事なく「殴られた」
インドネシア北西部ロクスコンに１０日に漂着し、救助されたロヒンギャ族らに記者が話を聞いた。遭難の危険もある密航船に乗った経緯や船上での過酷な状況が明らかになった。
「お父さんに会いたい」と話したのは、ロヒンギャの女児グル・タスさん（８）。仏教徒が多いミャンマーで国籍も与えられないまま祖父母と暮らしていたが、２カ月前におじが船に乗るのを見て無賃乗船したという。母は数年前に死亡。出稼ぎに出たという父も行方不明のままだ。
バングラデシュにある難民キャンプから来たムハンマド・ショリフさん（１８）は「船では食事を満足にもらえず、動くたびにタイ人の船長に殴られた。６人が死んで海に捨てられた。上陸して安心した。キャンプには戻りたくない」。
人々は迫害を逃れてマレーシアへ向かったが、あっせん業者が逃げて燃料が切れ、漂流した。ミャンマー西部ラカイン州から来たというモハンマド・フセインさん（２９）は「７０万チャット（７万６千円）を業者に払った。途中で寄ったタイで銃を持った男たちに３週間拘束された。やっと上陸したが、自由はなさそうだ」と話した。（ロクスコン＝古谷祐伸）
