農業研修のはずが、「性暴力」 外国人実習生が損賠提訴
2006年12月25日13時31分
東日本の企業で技能実習をしていた外国人女性(35)が、実習先の会社の役員から性暴力を受けたとして、25日、この役員と企業、監督機関の国際研修協 力機構(JITCO)、受け入れ機関である協同組合を相手取り、総額約3800万円の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に起こした。外国人の研修・実習生 が、監督機関を相手取って起こした訴訟は初めて。
訴状によると女性は、04年、農業研修のため来日したが、役員の息子が経営する会社や自宅で単純労働や家事をさせられた。05年から1年3カ月間、会社が提供する住居で役員から60回以上性暴力を受け、今年7月、耐えかねて逃げ出した。
研修・実習生制度は、公益法人のJITCOによる助言・監督のもと、地域の企業でつくる協同組合などが集団で受け入れ、さらに個別企業が引き受ける。原告側は、JITCOと協同組合が企業への監督責任を果たさず、企業は働き手への安全配慮義務を怠ったとしている。
実習・研修生は格安の労働力として期待されることが多く、「研修」を理由に、労災保険や最低賃金などの労働者保護が適用されない例も問題化。8月には、千葉の養豚場で働く中国人研修生が、賃金をめぐって雇い主ら3人を殺傷する事件が起き、制度の見直しも検討されている。
JITCOは「訴状を入手していないので、何とも言えない」と話している。【過去記事】保守記事.61 弊害
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