保守記事.61-2 弊害

農業研修のはずが、「性暴力」　外国人実習生が損賠提訴

2006年12月25日13時31分

　東日本の企業で技能実習をしていた外国人女性（３５）が、実習先の会社の役員から性暴力を受けたとして、２５日、この役員と企業、監督機関の国際研修協 力機構（ＪＩＴＣＯ）、受け入れ機関である協同組合を相手取り、総額約３８００万円の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に起こした。外国人の研修・実習生 が、監督機関を相手取って起こした訴訟は初めて。

　訴状によると女性は、０４年、農業研修のため来日したが、役員の息子が経営する会社や自宅で単純労働や家事をさせられた。０５年から１年３カ月間、会社が提供する住居で役員から６０回以上性暴力を受け、今年７月、耐えかねて逃げ出した。

　研修・実習生制度は、公益法人のＪＩＴＣＯによる助言・監督のもと、地域の企業でつくる協同組合などが集団で受け入れ、さらに個別企業が引き受ける。原告側は、ＪＩＴＣＯと協同組合が企業への監督責任を果たさず、企業は働き手への安全配慮義務を怠ったとしている。

　実習・研修生は格安の労働力として期待されることが多く、「研修」を理由に、労災保険や最低賃金などの労働者保護が適用されない例も問題化。８月には、千葉の養豚場で働く中国人研修生が、賃金をめぐって雇い主ら３人を殺傷する事件が起き、制度の見直しも検討されている。

　ＪＩＴＣＯは「訴状を入手していないので、何とも言えない」と話している。

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