値上げラッシュに悲鳴！・・・共産党市議団・地区委員会で「物価高騰から市民生活を守る緊急申し入れ」

「コメ・食料品・電気代などなんでも値上がり、値上げラッシュに悲鳴！」
５月29日、日本共産党熊本市議団・地区委員会で「止まらない物価高騰から市民生活を守る緊急申し入れ」

昨年を上回る勢いの食品等の値上げ
止まらない物価高騰が暮らしと営業を直撃しています。
帝国データバンクが実施した「2025年の食品値上げ動向と展望・見通しに関する調査」によれば、2025年1月～10月に値上げする累計品目数は1万4409品目で、2024年の実績を上回る見通しです。2025年の値上げの勢いは昨年と比べても強い状態が続くと予想し、年間累計では最大2万品目のとなる予想です。

日本共産党の「要求アンケートへの切実な声」
日本共産党は、この間全国で「500万人要求・対話アンケート」に取り組んできました。
熊本市内でも、「年金が物価高に追いつかず、節約しながら暮らしているが、大変厳しい。コメの値上がりで困っている」「コメ・食料品・電気代などなんでも値上がり、値上げラッシユに悲鳴」「税金の無駄使いをやめてほしい」「高齢で、医療、介護の費用負担が心配」など、切実な声が寄せられています。
これらの声をもとに、止まらない物価高騰から市民生活を守る緊急要望事項を取りまとめ、熊本市と国へ20項目を要望しました。

対応した田中副市長は、「いずれも市民生活に重要な問題。国へ要請するとともに、市としてもやれることは積極的に取り組みたい」とコメントしました。

6月議会でも、要望した内容について実現できるよう、意見を述べていきたいと思います。

【要望項目】
１、市への要望
⑴低所得世帯に対し、米価高騰支援として「お米券」を支給すること。
⑵学校給食費の無償化を急ぎ実施すること。
⑶黒字を市民に還元し、水道料金を引き下げること。
⑷生活保護世帯への夏季加算を行い、生活保護世帯・非課税世帯等へのエアコン購入補助を実施すること。
⑸国民健康保険料を1世帯・１万円引き下げ、子どもの均等割をなくすこと。
⑹介護保険料を引き下げ、保険料・利用料の減免制度をつくること。
⑺実質無利子・無担保で行う「ゼロゼロ融資」を早急に実施すること。
⑻訪問系をはじめとする介護事業所・障害福祉サービス事業所、また医療機関に対して物価高騰対策のための助成を行うこと。
⑼肥料・飼料・種子等の高騰に対する農家への支援を行うこと。
⑽若者の暮らし応援として、家賃助成をただちに行うこと。
⑾子ども食堂やフードバンクの実施団体に支援を強めること。
⑿物価高騰に苦しむ困窮世帯の相談窓口を開設すること。併せて、生活保護受給は国民の権利であることを明記したポスターを作成し、市役所はじめ各公共施設等へ掲示すること。
２、 国への要望
⑴消費税を緊急に5%へ減税し、インボイスを廃止すること。
⑵国の方針として米の供給量を増やし、米農家への価格補償・所得補償を行うこと。また、主食の米が適正価格で消費者の手元に届くよう、供給・流通に政府が責任を持つこと。
⑶経済主権を踏みにじるトランプ大統領の関税措置は撤回を求めること。
⑷最低賃金引上げと中小零細企業への賃上げの支援策を講じること。
⑸年金の「マクロ経済スライド」などをなくし、物価高騰に追いつく年金引き上げを行うこと。
⑹国費投入で診療報酬を引き上げ、患者負担増にならないようにして医療従事者の賃上げを実施すること。
⑺削減した訪問介護の報酬を復活し、公的助成による介護・福祉職員の賃上げと労働条件の改善、事業所の経営再建を支援すること。
⑻生活保護費の基準額を物価高騰に見合う水準に引き上げること。　　以上