11月4日、大西熊本市長へ、日本共産党熊本地区委員会・日本共産党熊本市議団からの「2021年度予算編成に関する要望書」を提出しました。
新型コロナ感染症という未曽有の危機のもとでの新年度予算編成となります。
熊本市が公表した「2021年度の予算編成方針」では、コロナ対策への財源確保もあって、政策的経費を２０％削減するという、近年に例のない緊縮予算となります。
通常の各種市民サービスが削減されないためにも、不要不急の大型公共事業にこそメスを入れなければなりません。
しかし、100憶円を超える市電の延伸や、400億円の市庁舎建替えなど目に余るような大型公共事業をすすめるチャンス狙っているのが、今の大西市政です。
今回の要望では、新型コロナ対策を最重点に、11の分野で142項目の要望を提出しています。34項目が重点です。
最重点の「新型コロナ対策」は、以下の通りです。
その他については、日本共産党市議団のHPをご覧ください。
【新型コロナ対策での要望】
新型コロナ禍のもと、
市民生活・地域経済を守る市民に寄り添った支援を
１、 感染拡大防止と患者受け入れ態勢の強化に対する支援の実施
⑴ 東京・世田谷区で実施されている「誰でも、いつでも、何度でも」受けられるPCR検査を本市でも実施すること
⑵ 医療機関・介護施設・福祉施設・学校や児童館・児童育成クラブなど、福祉や教育施設等への面的検査を実施すること
⑶ すでに実施している飲食店を対象にしたPCR検査は、受診しやすい方法を検討し、受診をすすめる
⑷ 新型コロナ患者受け入れの有無にかかわらず、減収が続くすべての医療機関への財政的な支援を行うこと、全国的には自治体レベルでの支援も行われているので本市でも検討・実施すること
⑸ 医療従事者等の処遇確保への支援を行うこと
⑹ 各区へ保健所を設置し、体制・予算を抜本的に拡充すること
⑺ インフルエンザ予防接種については、すべての市民を対象に負担軽減措置をとるとともに、より多くの人が接種するよう周知を図ること
２、 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険における保険料の新型コロナ減免は、所得のない世帯も減額対象となるよう市独自の制度を実施すること
休業手当は、事業主にも支給すること
３、 売り上げ・業績の落込みの長期化に対する支援として、持続化給付金の再度支給などの継続的な支援を実施するとともに、熊本市独自に給付金の上乗せを実施すること
家賃支援事業についても、利用しやすい制度に見直し、継続的に支給していくこと
４、 消費喚起のために消費税5％への引き下げを、国へ求めること
５、 雇用調整助成金（新型コロナ特例）をコロナ禍が収束するまで継続・充実 させるとともに、コロナ禍を理由にした解雇・雇止めを行わないよう企業 に指導・徹底するよう国へ求めること
６、 アルバイト等ができず生活に困窮している学生への支援を行うこと
７、 すべての小中高校の全学年で少人数学級編成を実施し、新型コロナの感染拡大を防止し、安心して学べる教室環境を整えること
８、 農水省の「高収益作物次期作支援交付金」の要件変更を元に戻し、必要な予算措置を講じるよう国へ求めること。市独自にも、農業分野での支援策を実施すること
９、 公共施設・公共の場にWi-Fiを設置すること
１０、 新型コロナウイルス感染症の影響による上下水道料金の支払い困難者への料金減免を実施すること
新型コロナ感染症という未曽有の危機のもとでの新年度予算編成となります。
熊本市が公表した「2021年度の予算編成方針」では、コロナ対策への財源確保もあって、政策的経費を２０％削減するという、近年に例のない緊縮予算となります。
通常の各種市民サービスが削減されないためにも、不要不急の大型公共事業にこそメスを入れなければなりません。
しかし、100憶円を超える市電の延伸や、400億円の市庁舎建替えなど目に余るような大型公共事業をすすめるチャンス狙っているのが、今の大西市政です。
今回の要望では、新型コロナ対策を最重点に、11の分野で142項目の要望を提出しています。34項目が重点です。
最重点の「新型コロナ対策」は、以下の通りです。
その他については、日本共産党市議団のHPをご覧ください。
【新型コロナ対策での要望】
新型コロナ禍のもと、
市民生活・地域経済を守る市民に寄り添った支援を
１、 感染拡大防止と患者受け入れ態勢の強化に対する支援の実施
⑴ 東京・世田谷区で実施されている「誰でも、いつでも、何度でも」受けられるPCR検査を本市でも実施すること
⑵ 医療機関・介護施設・福祉施設・学校や児童館・児童育成クラブなど、福祉や教育施設等への面的検査を実施すること
⑶ すでに実施している飲食店を対象にしたPCR検査は、受診しやすい方法を検討し、受診をすすめる
⑷ 新型コロナ患者受け入れの有無にかかわらず、減収が続くすべての医療機関への財政的な支援を行うこと、全国的には自治体レベルでの支援も行われているので本市でも検討・実施すること
⑸ 医療従事者等の処遇確保への支援を行うこと
⑹ 各区へ保健所を設置し、体制・予算を抜本的に拡充すること
⑺ インフルエンザ予防接種については、すべての市民を対象に負担軽減措置をとるとともに、より多くの人が接種するよう周知を図ること
２、 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険における保険料の新型コロナ減免は、所得のない世帯も減額対象となるよう市独自の制度を実施すること
休業手当は、事業主にも支給すること
３、 売り上げ・業績の落込みの長期化に対する支援として、持続化給付金の再度支給などの継続的な支援を実施するとともに、熊本市独自に給付金の上乗せを実施すること
家賃支援事業についても、利用しやすい制度に見直し、継続的に支給していくこと
４、 消費喚起のために消費税5％への引き下げを、国へ求めること
５、 雇用調整助成金（新型コロナ特例）をコロナ禍が収束するまで継続・充実 させるとともに、コロナ禍を理由にした解雇・雇止めを行わないよう企業 に指導・徹底するよう国へ求めること
６、 アルバイト等ができず生活に困窮している学生への支援を行うこと
７、 すべての小中高校の全学年で少人数学級編成を実施し、新型コロナの感染拡大を防止し、安心して学べる教室環境を整えること
８、 農水省の「高収益作物次期作支援交付金」の要件変更を元に戻し、必要な予算措置を講じるよう国へ求めること。市独自にも、農業分野での支援策を実施すること
９、 公共施設・公共の場にWi-Fiを設置すること
１０、 新型コロナウイルス感染症の影響による上下水道料金の支払い困難者への料金減免を実施すること
