一般質問報告（その３）子ども医療費助成、完全無料化の実施を！

一般質問報告・その３、「子ども医療費助成制度」は、完全無料化実施を市長に求めました。
今年１月から制度の見直しが行われ、月５００円の負担が、医科・薬剤合わせて１４００円の負担へと、制度は大幅に改悪されました。
一方、今年１２月からは、小学４年生から６年生までの自己負担を医科・薬剤合わせて２４００円から、１４００円に軽減する見直しを予算化しています。
若干の負担軽減とはなりますが、月１４００円の負担はまだまだ重いです。
対象年齢だけは中学３年生まで引き上げたものの、その財源を、現在制度を利用している人たちの自己負担に求めたために、子育て世代が悲鳴を上げるような制度見直しとなりました。
全国で実施されている子ども医療費無料化制度は、国も必要性を認めてきています。
県下でも、熊本都市圏の市町村の３分の２、政令市でも人口１３０万人のさいたま市・人口２２０万人の名古屋市など、大都市でも完全無料化で中学３年生まで実施している自治体があります。
子ども医療費助成制度の完全無料化は、市長のやる気が問われる問題です。
粘り強く一緒に、取り組んできた新日本婦人の会のみなさん方とともに、引き続き、完全無料めざして頑張っていきたいと思います。
質問は、以下のとおりです。

【質問内容】
子ども医療費助成制度が、今年１月から見直され、対象年齢は中学３年生まで引き上げられたものの、対象年齢が拡充された部分では医科と薬剤で月１，４００円の自己負担となり、４歳から小学校３年生までは月５００円の自己負担であったものが、医科・薬剤合わせて一挙に３倍近い１，４００円の負担となりました。
　今年１２月からは、更なる制度改正で、小学４年生から６年生までの自己負担を医科・薬剤ともに１，２００円から７００円へと若干軽減されます。
当事者の方々の声を聞いてみました。４歳から小３までの自己負担が５００円から、医科薬剤合わせて１４００円の負担になった方々は、「とにかく負担が増えた。お給料日前には、子どもが病気しないかハラハラする」といった声がありました。ゼロから７００円となった薬剤費の負担では、「お薬はいりません」といった方もおられたと聞きました。一方、市長が拡充を強調されている小学４年以上では、病院と薬局で２４００円の負担があるので、助成を受けているという実感がないという声がありました。
そこで、伺います。
　第１に、対象年齢は引き上げられたものの、自己負担額が大幅に増え、負担を感じるという声が圧倒的多数です。今回の自己負担引き上げについて、対象者に、アンケートなどを実施し、当事者の声を聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　第２に、全国すべての自治体で実施されている子ども医療費助成制度は、関係者の皆さんの粘り強い運動の中で、子育て世代の経済的負担軽減の制度として、拡充されてきました。県下でも一番身近な熊本都市圏市町村では、圧倒的多数となる３分の２の自治体が中学あるいは高校終了までの完全無料化を実施しています。政令市でも、人口約１３０万人のさいたま市、人口２２０万人の名古屋市で中学３年生までの完全無料化を実施しています。市長が、子育て世帯の経済的負担軽減の制度という認識があるのならば、中学３年生までの完全無料化こそ実施すべきではないでしょうか。
市長に伺います。

（答弁）

完全無料化は、市長の姿勢が問われる問題です。
市民アンケートでは、４人に一人が「医療費の負担が重い」と回答され、すべてに年齢の記載はなかったものの、その中には、２０代・３０代で、２人・３人と子どものいる世帯の方もおられました。国が就学前にかかるペナルティを廃止するなど、子ども医療費助成制度は、国もその必要性を認めるまでになってきました。子育て世代の経済的負担がほんとうに軽減されるよう「完全無料化」を強く要望いたします。