住民投票条例は否決されても、市民は納得していません！・・・「市庁舎建替えに異議あり市民集会」

住民投票条例は否決されても、市民は納得していません！
決めるのは市民！「市庁舎移転・建替えに異議あり！市民集会」
４月4日、「庁舎建替えを考える会」と「熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会」の主催で、「決めるのは市民！　市庁舎移転・建替えに異議あり！市民集会」が開かれました。
熊本大学法学部の伊藤洋典教授が「住民投票の意義と課題」と題して講演されました。
また、熊本大学名誉教授の三井宜之氏が「熊本市『新庁舎だより創刊号』の問題点」と題してお話しされました。



伊藤洋典教授の講演では、
熊本県下で、熊本市庁舎建替えやあ八代厚生会館の存廃など、住民の直接請求による住民投票条例制定が議案として、議会に相次ぎ提出されながら、市長の反対意見が付けられた条例案を議会が否決しています。
それぞれに、政策の決定過程が不透明で、住民は十分な情報を得られないまま、方針が決まっている。
疑問を持つ住民が、直接請求という手法で「賛否を問う」場を求めているのに、議会がなぜ否決するのか？と、疑問を投げかけられています。
国にはない、地方に特有の「直接請求」による条例制定請求。
住民の意向が政策決定に反映されるための「議会の熟議」と「住民の意思」・・・意思決定過程の構築が重要であること。
議会のあり様が問われていると思いました。

三井宜之氏のお話では、
・地震の想定
今後、現実に起こりうる地震想定を無視した「大地震が来るので、そのために備える」という市の主張の欺瞞。
熊本地震に耐えた現庁舎が壊れるような大地震が来れば、街は壊滅するのではないか。
南海トラフ地震による大規模な災害の指定区域外であることや、熊本市周辺の断層による被害の想定の根拠の曖昧さ。
・地下連続壁の効果を全く考慮しない耐震評価の問題点
・「616億円＋α」の事業費では、この物価高の折、工事は落札できないのではないか。
「市の広報には、本当のことを書いてほしい」と強調されました。

今後の取組では、
①大西市長の政治資金について、市の発注業者役員から政治献金をもらっている問題で「熊本市政治倫理条例」に基づく審査請求をしていく。
②若者は、市庁舎問題を知らない。「市長との意見交換会」を企画していきたい。
等の意見が出されました。

ともあれ、市政史上最大のハコモノとなる「市役所建替え」は、住民合意抜きにすすめるべきではありません！