「統一教会」の被害実態

8月18日、福岡市で弁護士活動をし、長年「統一教会」被害に関わり、被害者の救済活動に取り組んでこられた平田広志弁護士のお話を聞きました。

平田弁護士が、弁護士活動を始められた1980年代、統一教会の被害が多かったため、長年その被害に取り組むことになったそうです。
当時は、数百万円から数千万円の壺や多宝塔などを売りつけたり、高額な献金をさせたりで、家庭が崩壊する事例がたくさんあったとのことです。
このような霊感商法は、今は少し減っているとのことです。
高額所得者に対しては、高額献金を強要するプランがつくられ、多い人では5億円献金させられた人もいたとのこと。
若者をターゲットにした勧誘では、花売り活動やセミナーへの勧誘など。
資金集めとしては、珍味の販売なども行われていました。
統一教会問題の裁判に関わる全国弁護団の調べでは、1987年から2021年までの35年間で、2万8236件の被害が発生し、被害総額は1181億円であったそうです。
しかし、これはわかっているだけで、実際にはその10倍から100倍もの被害があったことも考えられるそうです。
日本には、いくつもの教区があり、熊本も信者が多い地域だということです。
日本人の信者が韓国に5000～7000人はいて活動しているとのこと。
最初のうちは、トラブルが生じるとすぐにお金を返していた。一方で、新しい人をターゲットにしていた。
その後、2009年には、「社会的に批判をあびるようなことはするな」という通達を出す一方で、やり方が巧妙になり、信者としての意思に基づく献金という形をとるようにしている。
政治家との癒着も多くある。
家庭教育を尊重し、純潔を守る守ることをすすめ、「家庭教育支援条例」の制定などをすすめている。
災害被災地などでボランティアに参加し、実績をつくり、アピールしていくなど、地域に浸透することに力を入れている。
全国各地の裁判の取り組みなども紹介されました。

熊本でも「ピースロード」へ県や市が名義後援をしていること、実行委員会に国会議員・県議・市議などが名を連ねているなどの問題があります。
県・市の名義後援は取り消されましたが、反社会的カルト集団・統一教会との関係はきっぱりと断つことが求められます。
引き続き、被害の実態や政治家・行政とのかかわりを徹底的に明らかにし、正していかなければと思います。