すすむ行政のデジタル化・・・・住民に関わるオンライン化は充分な説明と理解を

2022年度の市役所組織改編で、総務局に情報政策課・デジタル戦略課・システム推進課よりなる「デジタル部」が置かれました。2020年9月の国のデジタル庁設置を受ける形での組織改編です。
　国の強い要請によりすすめられてきたマイナンバーカードの取得に加え、今自治体で真っ先にすすめられているのが、窓口業務のオンライン化です。各種申請や予約などのオンライン化が各局ですすんでいますが、住民の理解が充分にすすんでいない現状もあります。新型コロナの感染拡大によって、感染防止対策の面からオンライン化を加速する動きもありますが、窓口業務のオンライン化は、職員削減にもつながるものであり、あらためて「行政の窓口業務」とは何か、考えつつすすめていくことが求められるとともに、市民への十分な説明と理解が重要です。

＊地域団体補助金の申請
自治会・防犯協会・青少協・公園愛護会など、地域の各種団体が申請する補助金をオンライン申請にする取り組みが本年度より始まりました。
　当初の計画では、2022年度をオンラインと紙ベースでの申請の併用とし、2023年度から完全オンライン化を目指していました。4月からの実施の中で、地域の声が聞かれ、2023年度以降も引き続き、オンラインと・紙ベース申請の併用が継続されることとなりました。
　利便性の向上と言いつつも、活用する地域住民・団体の理解なくして、オンライン化を一方的にはすすめられません。
＊公民館の予約申請見直し
これまで「よやくまくん」で行われてきた「公民館」の予約が、新しいシステムへと移行していきます。それに伴い、6月から4カ月先までの予約や、時間単位の予約も可能となります。
公民館独自の予約システム導入により、利便性が図られる一方で、オンライン申請が難しい方々への対応も考慮されなければなりません。
しかしながら、当面はコロナ対応ということで、電話・公民館窓口での予約となっているので、利用者の状況に応じた受付が行われる予定です。
＊モデルで検討がすすめられているコミセンの利用予約
　コミセンの利用予約をオンラインによって行う検討がすすめられています。2021年度は、中央区の黒髪・本荘・帯山の3校区で、試験的に期間を定めて実施されました。2022年度は、同じく中央区の10校区でさらにモデル事業としてのオンライン化が行われます。
地域で管理運営を行っているコミセンの管理に携わる職員が変わっても、統一したシステムが稼働していることで、スムーズな管理運営ができるなどのメリットがある一方で、利用する団体・個人にとって、本当に便利に手軽に活用できるのか、不安の声もあります。それらも含めて、今後のオンライン化検討には、利用者も含めたシステムへの理解・納得が必要です。

以上のように、さまざまな見直しがすすめられていますが、いずれにおいても利用者である市民への十分な説明と理解は不可欠であり、真に市民の利便性向上につながるものにしていくことが必要です。
特に、コミセンの予約については、試行の段階なので、本格実施にあたっては、地域住民とコミセン関係者の理解・納得は不可欠です。

行政のデジタル化については、あらゆる分野で行われていますので、個別の事案についての疑問・意見・提案など、ぜひお寄せください。