日本学術会議任命拒否問題について学んだ「2月11日を考える熊本県民集会」

2月11日、戦前は紀元節であった「建国記念の日」の県民集会、今年は、「ゼロからわかる日本学術会議問題～菅内閣による任命拒否が、私たちに与える影響～」をテーマにしての講演が行われました。
「ナショナル・アカデミーとしての日本学術会議」
と題し、京都大学法学研究科教授の高山佳奈子先生がお話されました。
先生は、現役の日本学術会議会員として、日本学術会議の設立の経緯、民主主義のあり方、日本学術会議法の解説、日本学術会議の活動、任命拒否の経緯、任命拒否の違法性・違憲性、任命拒否に関する様々な反応、国際的批判についてなど、幅広くお話されました。
戦前、大日本帝国憲法のもとで、学問の自由が奪われ、研究者が戦争に動員され、学術が戦争へ利用されていったという反省から、日本国憲法に「学問の自由」が明記され、日本学術会議は、その日本国憲法の理念を受けて設立されており、平和の使命を負っている。
また、学問が民主主義の基礎（民主主義の根幹）であり、専門家は、知見のすべてを開示する義務を負っている。よって、学者は市民に発信していく義務があると考えている、と述べられました。
日本学術会議があ街知られていないのは、高度に専門的な研究を行っているからで、日常は研究成果を公表し、提言を行ったり、シンポなどで市民へ発信していることなども紹介されました。
菅政権の日本学術会議任命拒否には、国内でも、1000を超える学会・協会・労組などから抗議声明があげられ、加えて、世界中からも批判の声が上がっている。世界的な2大科学誌「ネイチャー」「サイエンス」や、各種マスコミ、そして、学術の国連のような「国際学術会議」からも会長声明が出されていること。
この違法・意見な任命拒否に日本学術会議が幹事会で統括し、まとまって対応されているとのことです。
先生は、「法律家はもちろん、研修者でない市民や『表現の自由』にかかわる方々の声に励まされています」と言われました。
私たちも、日本学術会議のことをよく理解し、今回の無法な任命拒否という事態が改善されていくよう、市民の側から声を上げ続けていかなければならないと思いました。
増えたとはいえ、まだ少ない女性の学術会議会員としての力強いお話に、元気をいただきました。