県へ、TSMC熊本進出に伴う地下水保全対策等を申入れ

かけがえのない地下水を守り、交通渋滞や農業支援への積極的な対応を
9月13日、日本共産党熊本県委員会と熊本区委員会・北部地区委員会で、「TSMC熊本進出に伴う諸問題の解決へ、県としての責任ある対応を」求める申し入れを行いました。
松岡勝県委員長・橋田熊本地区委員長・日高北部地区委員長と党熊本市議団、小林菊陽町議で、熊本県庁へ出向き、要望書を提出の後、懇談しました。

　　

地下水保全では、
1、県が行う「環境影響評価条例施行細則改正の撤回
2、心配される「枯渇」「汚染」へ、緊急の対策を行うこと
併せて、菊陽・大津町周辺の交通渋滞対策、農業用水対策・農業支援策の実施を求めました。

「環境影響評価条例施行細則」の改正では、パブリックコメントの実施が周知されない中、意見募集が行われ、充分な県民の意見が聞かれていないことがあります。
地下水の保全についての現状や課題などがわからなければ、パブリックコメントに回答することは難しいと思います。
説明会も開かず、HP上や公の施設などでの情報提供だけで、パブリックコメントを行ったことは、帳面消しと言わざるを得ません。
大切な地下水の問題を、行政と住民とで一緒になって考えていく姿勢がない県の在り方は問題です。
枯渇対策では、「汲上量に見合った涵養を行う」と説明しますが、大切な涵養域である白川中流域を次々と大規模に開発しては、涵養面積の減少によって涵養量が減ることは間違いありません。しかし、その点については全く考慮しようとしない現状では、地下水枯渇の懸念は払しょくできません。
汚染についても、どのような化学物質が使われるのか、工場から汚染物質が排出されることがないよう、企業の責任で汚染対策が講じられるよう、県として取り組むべきです。
現行のTSMCとの「協定」そのものが極めて不十分ですが、汚染も含めた協定にして、違反した場合は県としての厳格な措置が取られることを要望しました。
積極的とは思えない県の回答、これでは地下水を守っていくことは難しいのではと思った申し入れでした。

熊本市では過去に、大切な地下水を市民の力で守ってきた実績があります。
そのような実績を生かして、今こそ、大企業の進出に伴う枯渇・汚染から地下水を守るため、市民と行政が一丸となって力を尽くす時ではないでしょうか。
引き続き、頑張っていきたいと思います。

TSMCの熊本進出で地下水は大丈夫？・・・使用水処理を行う北部浄化センターを見学

去る8月10日、共産党熊本市議団・地区委員会で、TSMC熊本進出に伴い、使用した水の汚水処理を行うことになっている県の「北部浄化センター」を見学しました。
現在、指定管理になっていますが、管理運営をしている民間事業者の施設管理責任者のお話を聞き、汚水処理の行程に沿って施設を見学しました。

TSMCの汚染水は、県の北部浄化センターまで、菊陽町の枝管、県が管理する本管を通って流れてきます。北部浄化センターは、有機的な処理を行っており、段階を経て汚水は浄化されていきます。汚水処理の後、規制基準に基づく処理水の検査を行い、隣接する坪井川へ放流されます。現在１日約７万トンの汚水処理が行われています。
処理水はこれまで規制基準値を超えたことがなく、1989年の使用開始から34年間一日も休まずに処理が行われてきました。
しかし、仮に有害物質が基準値を超えていても放流を止めることはできません。なぜなら、毎日処理する7万トンの水は、止めずに流さなければ、浄化センターに貯めるところはないからです。
よって、法令等に厳しい規制があっても、汚染水は垂れ流しです。一度汚染されれば、汚染は広がるばかりです。
だから、使用した水が基準値を超えずに工場から流されるように、工場できちんと検査を行い、その内容を県や自治体が確認する必要があります。
基準が守られている場合は、下水道に流し、そうでない場合は工場からの流出をストップする、それを県や自治体がチェックする仕組みを企業と自治体とでつくる必要があります。
加えて、TSMCが使用する化学物質をできる限り公表させることも必要です。半導体の製造過程に欠かせない有機フッ素化合物・ＰＦＡＳは約4,700物質あります。何が使用されるのか、把握し、対策を取ることが必要です。
以上のような内容を、企業と自治体が結ぶ協定書にしっかりと明記しておくことも必要です。
74万市民のすべての水道水を地下水で賄っている、最大の受益地・熊本市としては、TSMC熊本進出にかかる地下水の枯渇・汚染対策に責任を持つべきです。

　　　　　

TSMC熊本進出は「国家的プロジェクト」・・・ 国の責任で「いのちの水」熊本の地下水保全を！

国の責任で熊本の地下水保全を！　田村貴昭衆院議員と政府に要望
7月26日、TSMC進出による諸問題の解決を求め、日本共産党熊本県委員会として政府へのオンライン要望交渉が実施されました。
日本共産党市議団も参加しました。

熊本進出に4,760億円を助成する国としての責任を
国は、TSMCの熊本進出に総事業費1兆1,000億円の半分近く4,760億円を補助する計画で誘致をすすめています。
期待される経済効果の一方で、74万熊本市民にとっては「いのちの水」である地下水の枯渇・汚染が懸念されています。　
「国家的プロジェクト」であるTSMCの熊本進出による影響は、国の責任で解決にあたることが必要です。

自治体任せの対応を改め、国の具体的な対応を
国は、要請した項目に対し、地下水・渋滞など、どの問題でもほとんど状況を把握しておらず、自治体任せの状況がわかりました。
しかし、地下水に代わる代替の工業用水として竜門ダムの水使用への支援を検討していることや、「県任せではない」とのコメントもありました。
交通問題では、国土交通省としてバスなどの公共交通推進や周辺道路整備等へ支援していくとの積極的回答もありました。
国家的プロジェクトとして、熊本進出で発生する諸問題に対し、引き続き自治体と一緒になって責任ある対応を行うよう求めました。

【要請した主な内容】
⑴地下水対策
① TSMCの地下水の使用量、ならびに10年・30年・50年と
いう長期の地下水への影響や涵養量などを明らかにすること
② 白川中流域の開発面積、地下水涵養への影響を明らかにすること
③ 地下水涵養域での大規模開発を見直し、水田湛水などの涵養事業を推進すること
④ TSMCで使用する冷媒等の薬品を明らかにし、使用水の処理でもデータを公表し、責任ある汚染対策を行うこと
⑤ 地下水に代わる工業用水確保について、国県で具体化をすすめること
⑥ 県の地下水保全条例に基づく「地下水保全協定」を結び、違反が生じた場合は「改善命令」「勧告」「許可取り消し」の処分を厳格に行うこと
⑵渋滞解消
① 渋滞解消でもTSMCに対し企業としての社会的責任を果たさせること
② 自転車・公共交通推進、交差点改善など、県・自治体の事業に予算措置を行うこと

熊本の地下水は大丈夫？・・・田村貴昭衆議院議員とTSMCの現地調査

「枯渇」「汚染」・・・TSMCの進出で熊本の地下水は大丈夫？
田村貴昭日本共産党衆議院議員と現地調査　
7月21日、日本共産党熊本県委員会・熊本市議団・菊陽町議で田村貴昭衆議院議員とともに、国が4700億円もの支援をして誘致されるTSMCの現地調査を行いました。
併せて、周辺で農業を営む方の聞き取りも行いました。



【地域住民の声】
菊陽町でニンジンや米等を栽培されているＴさんは、100ｍの井戸を掘って、ポンプで地下水を汲み上げ、農業用水にされています。「地下水が減少すれば、枯渇とまではいかなくても、ポンプで汲み上げることが難しくなる」と、農業への影響を心配されています。
1日12,000トンという約5万人の飲料水に匹敵する地下水の汲み上げは、74万市民の水道水への影響に止まらず、様々な分野に影響すると思われます。

TSMCと県・菊陽町・熊本地下水財団との「地下水協定」には、確実な実行に不安が残ります
今回の県・菊陽町・熊本地下水財団とTSMCとで結ばれた「地下水保全協定」は、水田湛水へTSMCの財政支援が定められています。しかし、具体的な点が一切記されていません。
白川中流域では、これまでも熊本市・大津町・菊陽町水循環型営農推進協議会の「白川中流域水田湛水推進協定」に基づく水田湛水による地下水涵養事業が実施されてきました。
月に400haの湛水事業が行われています。
さらに12,000トンの汲み上げに対し、どの程度の湛水事業が必要となるのか、具体策もなしでは、住民の不安に応えることはできません。

大規模な開発と、今から起こっている渋滞問題
工場予定地周辺は、この1年大幅に車の通行量が増え、生活道路への影響もあり、通学時の事故の心配もあります。
現在工事がすすむTSMC周辺には、すでにソニーや東京エレクトロンがあり、約1万人が従事、隣接する駐車場には7,000台が駐車しています。
TSMCやその第2工場の誘致は、周辺地域はもちろん熊本市域にまで深刻な渋滞の影響が予想されます。
第2工場や関連企業の誘致がすすめば、農地が大規模に開発されて、車の渋滞はさらに深刻化するでしょう。

TSMCの工事が行われている現地の様子を見ながら、地下水の枯渇・汚染・周辺地域の渋滞による住民の安全確保、農業への影響など、さまざまな点から、県や国、そして当事者であるTSMCが住民の不安に応えていくことが求められています。

　　

熊本の地下水に、住民の関心が高まっています・・・「環境を考える会学習会」

7月17日、県民交流会館パレアで、「熊本の環境を考える会」主催による地下水学習会が開かれました。
「どうなる？熊本の地下水　～枯渇・汚染・健康影響～」と題し、熊本学園大学の中地重晴教授が講演されました。
1、PFAS（有機フッ素化合物）の基礎地域
2、熊本の地下水の基礎知識
3、半導体製造工程の基礎知識
4、TSMCの熊本進出を考える
の4つの柱でのお話でした。

熊本市でも、2つの地下水監視井戸からPFAS/PFOSが検出され、その後の調査で、その周辺の12の井戸から検出されています。
全国的には、米軍基地由来のPFAS/PFOS汚染が問題となり、地域住民への健康への影響も指摘されています。
熊本市の観測井戸における検出については、徹底した調査と検証、監視体制の確保が求められています。

菊陽町への台湾企業・TSMCの進出によって、大量の地下水が汲み上げられることがわかっています。
1日1万2000トン、5万人程度の人口の街で使用される水量に匹敵します。
県と菊陽町・熊本地下水財団は、TSMCとの地下水保全協定を結びましたが、使用される水に匹敵するだけの涵養量が確保されるのかは、保障はありません。140haの水田湛水が必要と指摘されています。
汚染水の処理についても、安全性がどのように確保されるのか、曖昧です。
しかも、TSMCが調査するデータについては公表されないもようです。
汚染対策は、自治体のイニシアティブが求められます。

いずれにしても、自治体と企業、そして住民が納得できる地下巣の保全対策が必要です。
74万市民のすべての水道水を地下水に頼っている熊本市の姿勢が問われています。
私たちも、この問題をすべての市民に関わる問題としてしっかり取り組んでいきたいと思います。