地下水汚染対策は「水俣病」の教訓に学んで・・・熊本市へJASM第1工場稼働に伴う汚染対策防止の申し入れ

地下水汚染対策は「水俣病」の教訓に学んで
熊本市へJASM第1工場稼働に伴う汚染対策防止の申し入れ

4月３日、熊本市に対し、日本共産党熊本地区委員会・党熊本市議団で「JASM第1工場の稼働と地下水保全についての申し入れ」を行いました。
新たに就任した田中副市長が対応、申し入れとともに、懇談を行いました。



今年1月、経済産業省から日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員への回答で、JASM第1工場でPFBS・PFPeS・PFBAの3種類のPFASが使用されることが判明。
3月26日に熊本県環境モニタリング委員会が公表した調査結果では、熊本市北区北部町にある熊本北部浄化センター方流口がある坪井川の下流地点で、PFBSが1リットル当たり59ナノグラム、昨年4月の10倍近い値が検出されるとともに、PFBAが15ナノグラム検出されました。

既に世界はPFBS・PFBAの規制を強化しつつある
EPA・米国環境保護庁は、PFBSが健康に与える影響については甲状腺・発達・腎臓への影響、PFBAについては、経口で一定量を暴露すると、甲状腺・肝臓・発達に影響が出る可能性が高いとしています。現在、世界的にも規制が緩いPFBS・PFBAですが、ドイツをはじめEUではすでに規制を厳しくする動きが出ています。

JASM第１工場の稼働による坪井川でのPFBS・PFBAの数値上昇への懸念
PFASは水溶性が高く、土壌が汚染されれば、地下に浸透していきやすく、地下水も汚染されることになります。
JASM近隣のソニーや東京エレクトロンではPFBS・PFBAが使用されていないこと、熊本北部浄化センターに工場排水を流しているのはJASMであることを考慮するならば、JASM第1工場の稼働が続く中、河川・海洋・土壌の汚染は今後さらに拡大する可能性が高いことが懸念されます。

水俣病に学び、「汚染ゼロ」を究極まで追求すべき
熊本市は、74万人規模の都市としてすべての水道水を地下水でまかなっている、世界に誇る類稀な「地下水都市」です。本市の宝である「いのちの水・地下水」を守るためには、国内はもちろん国際的な基準をも上回る厳格な対応、「汚染ゼロ」を究極まで追求すべきです。そして、有機水銀の長期微量汚染によって被害が広がった「水俣病」の痛苦の教訓から学ぶべきです。
熊本県環境モニタリング委員会の委員長・篠原亮太県立大学名誉教授も、「直近で見れば安心できるレベルだが、長期になるとわからない。十分すぎるくらいに下げるのが良い」と述べています。

【要望事項】
１、水俣病の教訓に学び、「予防原則」の立場で、PFASの使用中止を県がJASMに求めるよう、県へ要望すること
２、「熊本市地下水保全条例」を改正し、汚染対象物質にPFAS を加え、規制できるようにすること
３、熊本県が３月26日に県環境モニタリング委員会に提出した「調査結果」を全面的に公開し、県・JASMと熊本市が主催者となって、住民説明会を行うこと
４、熊本北部浄化センターの放流口がある坪井川の上流から河口、有明海に至るまでのPFBS・PFPeS・PFBA の調査を熊本市としても実施し、その結果を定期的に公表すること

かけがえのない地下水を守るために、さらなる涵養・汚染対策の充実を！

かけがえのない地下水を守るために、さらなる対策の充実を
2月20日に開かれた予算決算委員会で締めくくり質疑を行い、補正予算の問題点の一つとして、減額補正されている地下水涵養事業の拡充等を求めました。
市民への情報提供と、水田湛水事業の拡充はじめ抜本的な地下水涵養策の実施を
白川中流域水田湛水事業は、前年対比で実施面積が増え、涵養量も前年対比４３％のプラスで、達成見込みだと説明されています。しかし、補正予算も含めた２０２４年度予算の想定湛水面積５８８ヘクタールに対し到達は５２５㌶、涵養量の到達見込み１９４０万㎥に届かず、結果的に７６２万８千円の減額補正となっています。
ＪＡＳＭや他の半導体関連企業の進出による開発や地下水の使用を考慮するならば、ひとたび枯渇や汚染となれば取り返しのつかない地下水であるだけに、より一層の対応が求められていることは間違いありません。
また、ＪＡＳＭや他の半導体関連企業の進出による開発や地下水への影響では、大規模な開発、大量の水使用、使用水処理の問題など、企業に関わる情報は圧倒的に不足しています。地下水の枯渇・汚染に対する市民の不安を払しょくするためには、県や近隣自治体と連携して収集した情報を市民に具体的な形で説明していくことが必要です。
湛水事業等の目標引上げは、次期計画となる「第４次地下水保全プラン」の中で見直していかれるとのことです。企業誘致による開発や汲み上げ等の影響など、実態を考慮した実効性ある目標を定めるようお願いしておきます。

汚染防止対策へ、専門家会議の継続的な開催、予防原則での厳格な対応を要望
地下水の汚染対策として、2024年度補正予算に新規事業として「有機フッ素化合物対策専門家会議」開催経費が提案されました。ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ検査が増額補正されている点は評価します。
相次ぐＰＦＡＳの基準値を超過した高い濃度での検出は全国的にも問題となっており、本市においても飲用井戸等の水質検査結果で指針値超えが５５地点もあり、飲用を控える指導も行われている現状のもと、専門家会議の果たす役割は重要です。
補正予算に関する予算決算委員会締めくくり質疑で、要綱に則って原則公開で、単年度で終わることなく継続的な調査・研究が行われることが必要だと指摘し、実施を求めました。
欧米に比べて日本では、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの規制が緩いのですが、国内でもその危険性を指摘する声は高まっており、予防原則の立場での厳格な対応がなされていくことを要望しました。

JASM第1工場（菊陽町）で使用するPFASの内容が判明・・・日本共産党県委員会は使用中止を求めて熊本県へ申し入れ

辰巳孝太郎衆議院議員の調査で、JASM第1工場（菊陽町）で使用するPFASの内容が判明
日本共産党県委員会は、TSMCでの使用中止を求めて熊本県へ申し入れ
日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員の調査で、TSMCで使用される有機フッ素化合物の内容が判明しました。
使用されるのは、PFBS、PFPēS、PFBAの3種類です。
PFBSは、米国環境保護庁が甲状腺、発達、腎臓への影響との関連が特定されたと指摘しています。
PFBAは、同じく米国環境保護庁が、経口で一定量を暴露すると、甲状腺、肝臓、発達に影響が出る可能性が高いと指摘しています。
環境への具体的な影響が指摘されている化学物質をJASMで使用することが明らかな今、速やかに何らかの手立てをとることが求められます。

1月31日、日本共産党熊本県委員会は、「TSMC第1工場でのPFAＳの使用中止をＪＡＳＭに求めることについて」の申し入れを行いました。

【要望事項】
⑴「予防原則」の立場にたち、PFBS、PFBAの使用中止をＪＡＳＭに求めること
⑵県地下水保全条例を改正し、地下水質保全目標の対象化学物質にPFASを加え、規制すること
⑶国に対し、PFASを水質汚濁防止法2条2項の「有害物質」とするよう求めること

　

ＴＳＭＣが経済産業省に提出した進出計画には、「自治体等からのＴＳＭＡ・ＪＡＳＭの取り組みに関する情報提供等の協力依頼があった場合には、誠実に対応する」と書かれており、県としてＴＳＭＣ・ＪＡＳＭにＰＦＡＳについての情報提供を求めたかを明らかにするとともに、JASMに対し工場でのPFBS、PFBAの使用中止を求めることが重要になっています。
100万人の「いのちの水」を、枯渇と汚染から守るために、自治体の果たす役割が今ほど求められているときはありません。

「PFASの正体を知る講演会」・・・ご参加を！

「PFASの正体を知る講演会」
京都大学名誉教授・小泉昭夫氏の講演

「地下水を守る熊本の会」「熊本いのちと土を考える会」「熊本の環境を考える会」など7団体が実行委員会をつくって「PFAS」について学ぶ講演会が開かれます。
講演される小泉昭夫京都大学名誉教授は、PFAS研究の第一人者です。
是非、多くの方にご参加いただければと思います。

日時：2月7日㈮夕方6時30分から
場所：くまもと県民交流会館パレア10階ホール
講師：京都大学名誉教授・小泉昭夫氏
演題：「PFASにどう立ち向かうか？」
資料代：500円

地下水を枯渇から守るために「将来予測」の早急な実施を・・・県へ地下水保全を要望

「取水」と「涵養」のバランスを守ることは保全の大原則
地下水を枯渇から守るために、「将来予測」の早急な実施を
日本共産党熊本県委員会で、県に対し、地下水を枯渇から守る要望
11月14日、日本共産党熊本県委員会は、熊本県に対し、「地下水を枯渇から守るために『将来予測』の早急な実施等を求める」要望を行いました。
日本共産党市議団も参加しました。



TSMC熊本進出をふまえた地下水の「将来予測」は必須
熊本県は「熊本地域総合地下水管理計画」の中で2024年度を目標年度とする「将来推計」を行っています。今年度は、次年度以降の「将来予測」を行う時期となります。
これまでの計画には、TSMC熊本進出による企業の地下水汲み上げやTSMCと関連企業進出による地下水涵養域である白川中流域の大規模な開発は考慮されておらず、地下水への大きな影響を及ぼすTSMC進出を踏まえた地下水の将来予測の実施は必須です。
県は要望の中で、「次年度以降の将来予測を検討する」と述べました。
将来予測を速やかに行い、それに基づく適切な対応が求められます。