市役所の出先を年末の挨拶

12月26日、毎年恒例にしている、共産党市議団での市役所出先の挨拶まわりをしました。
今年は、日程の関係で、少し早めに行いましたが、新型コロナの第8波による急拡大の最中でもあり、どこの職場でも、猫の手を借りたい忙しさでした。
扇田最終処分場に始まり、市内のクリーンセンター、環境工場、区役所に、消防局と区ごとの各署などを訪問しました。
北区・東区・中央区・南区とまわり、西区だけが時間切れとなりました。
後日、訪問したいと思います。
年末のごみの搬送や処理の状況、消防の救急の状況など、現場の様子を聞くとともに、消防局では新しくできた防災センターの見学もしました。
公でなくてはできないたくさんの仕事があります。
コロナ拡大の年末年始、限られたマンパワーで乗りきっていかなければなりません。
年末までのお仕事、ご苦労様です。

生活困窮の解消へ、果たすべき「公」の役割

8月9日にオンライン形式で行われた「生活保護問題対策全国会議・全国公的扶助研究会」主催の議員研修会「コロナ下の生活保障～『公』を取り戻そう」に参加しました。⓵「コロナで財源がないってホント？コロナ禍と自治体財政」、②「社協貸付１・４兆円～その功罪を考える」の2つのテーマを視聴しました。
今回は、生活困窮と社協貸付のテーマについて報告します。お話は、日本福祉大学准教授の角崎洋平さん、兵庫県社会福祉協議会福祉支援部長の荻田藍子さんのお2人でした。

貸付総額・約1.4兆円、貸付件数・約367万件が物語る生活困窮の状況
社協貸付（緊急小口資金と総合支援資金）総額は、全国で約367万件、約1.4兆円となりました。業務の一部が労金・日本郵便に委託可となり、申請の間口が広げられ、緊急特例にもかかわらず2年半も続きました。
若年層から高齢層まで幅広く感染拡大の影響で収入減、アルバイト学生・外国人等含め、幅広い層が貸付を利用しました。
想定を超える貸付額・貸付件数が、生活困窮、孤立・不安定な生活を送る人たちの状況を浮き彫りにしました。

いよいよ始まる返還、非課税世帯を中心にした減免対象の方々の減免をきちんと行うことが必要
【償還免除の要件】
▼借受人と世帯主が判定年度に住民税非課税の場合
▼生活保護を受給した場合
▼借受人が精神1級又は身体1・2級の障がい手帳交付を受けた
▼住民税の所得割非課税で高齢者のみ・障がい者・ひとり親世帯、それと同等と判断された場合
▼1年以上の償還未済、また分納・少額返済でも払えていない額が増加
▼借受人が死亡もしくは失踪宣告された場合
▼県社協会長による職権免除・・・⑴自己破産の免責確定、⑵住所不明、⑶償還指導による償還見込なし、⑷償還未済額の時効完成、⑸災害被災者
以上に該当す人は償還免除となります。
償還免除の対象をしっかり周知し、実際免除を行うことが必要です。
加えて、償還免除に止まらない、生活困窮の解消に必要な支援につなげていかなければなりません。
そのためには「払え払え」の指導でなく、丁寧な事情の聞取りと将来を見通した助言・支援をすべきです。
そこで、そういう丁寧な業務が出来るような社会福祉協議会の職員体制づくりをしなければなりません。通常時の社協の貸付担当者は限られているので、拡充は必要な課題です。

「返還困難」は貸付では救済できない世帯だということ、「給付制度」拡充は大きな課題
緊急貸付を受けている世帯は、非正規雇用・自営業などでもともと低所得・不安定な層が多く、「償還困難」はそれらの世帯が抱えている問題発見の契機となります。
福祉資金貸付の償還ができない世帯は、貸付による支援では救済できない世帯であったと考えられます。
日本では、生活費を給付するのは生活保護だけですが、それにとどまらない低所得者への「給付制度」拡充が大きな課題だと言えます。

研修会で、心に残ったのは、報告者の一人、兵庫県社会福祉協議会職員の方のお話です。
熊本では、新型コロナでの社協貸付（緊急小口資金と総合支援資金）がなかなか借りることができず、私たち共産党市議団にもたくさんの苦情と相談が来ました。
厚生労働省にも要請し、是正を求めましたが、なかなか改善されませんでした。
熊本地震の時の貸付の未返済などもあるのかと思いましたが、市社協や県社協と話を重ねる中で、社協の姿勢にも問題があると思いました。
今回講師をされた兵庫県社協職員の方は、「生活困窮者の生活状況を把握し必要な支援につなげる」ことの大切さを強調されていました。
これが本来、福祉の現場のあり方ではないかと思います。
困った人を門前払いにしている熊本の社協の姿勢は問われると思いました。

　

戦後77回目の終戦記念日

8月15日、戦後77回目の終戦記念日を迎え、山本伸裕県議、北区の山部洋史元市議と一緒に、熊本市の中心商店街・銀座通りと辛島公園で、街頭演説をしました。
改憲派が国会で3分の2以上を占める中、岸田政権は軍事費を増やし、自衛隊が敵基地攻撃能力を持ったり、核兵器を共有、憲法を変えて戦争できる国づくりをすすめようとしています。
ウクライナ侵略から半年、一旦始まった戦争はなかなか終わりません。
アジア太平洋で2000万人以上の方々が犠牲になった過去の過ちを2度繰り返さないためにも、平和憲法9条を握って離さず、世界の国々との平和で友好的な関係を築いていくことが、今こそ求められていると思います。
今、世界に広がりつつある核兵器禁止条約を日本政府が一刻も早く署名批准すること、これも世界で唯一の戦争被爆国として求められることだと思います。
終戦記念日にあたり、平和への思いを新たにしました。

毒性の強い枯葉剤成分の安全な処理へ、埋設地の管理状況を調査

猛毒の枯葉剤成分が、全国46カ所の山林に埋設されています。
日本共産党の田村貴昭衆議院議員が、2018年の衆議院農林水産委員会で、地震や豪雨災害等による流出の危険性を指摘。
その後、2020年の熊本豪雨災害で、芦北町の埋設地近くで土砂崩れが発生し、指摘されていたリスクが現実味を帯びることになりました。
こうした一連のしんぶん赤旗の報道を機に、日本共産党市議団として、熊本市内の埋設地の状況について熊本市から説明を受けていました。
熊本市は、今年3月2日に、「熊本市に埋設処理された2，4，5ーT除草剤の撤去に関する要望」を九州森林管理局長宛てに提出しました。
今回は、熊本市議団としての視察という形で、山本伸裕県議他同行のもと、調査を行いました。
熊本市の埋設地には、1971年に埋設され、1,295㎏の枯葉剤成分がコンクリートに混ぜ込まれて埋設されています。
埋設から50年以上経過し、コンクリートの劣化状況が不明なことや、目視による確認は、毎年年数回行われていますが、土壌や水質調査は1984年に行われて以降実施されていません。
2021年度、田村貴昭衆議院議員の求めに応じる形で、安全に処理できるかの調査が全国4カ所（熊本県は宇土埋設地）で行われており、その結果がやがて公表される模様なので、それを受け、安全かつ速やかに処理をすすめてほしいと思います。

自治体研究社主催・議員セミナーに参加・・・コロナ禍の医療・公衆衛生、社会保障について学ぶ

新型コロナでなかなか参加できなかった議員研修会、オンラインによる研修の案内があり、久しぶりに参加しました。
1月21・22日に自治体研究社の主催で、コロナ禍における医療・公衆衛生、社会保障についての内容でした。
初日の第1講義は、「感染症に備える医療・公衆衛生と地方自治」というテーマで、長友薫輝三重短期大学教授と元大阪市保健師の亀岡照子さんがお話されました。
2日目の第2講義は、伊藤周平鹿児島大学教授による「コロナ禍からみる日本の社会保障」のお話でした。

新型コロナの「第6波」は、過去最高を更新する爆発的な感染となっています。「医療崩壊」の危険が、早くから指摘されながら、コロナ前からの政策が継続、あるいは加速させられ、人材不足の常態化による医療現場の疲弊で、新型コロナに十分対応できない状態となっています。医療だけでなく、介護や福祉の現場も、同様です。　
国のすすめる「全世代型社会保障改革」は、人口減少・労働力人口の減少への対策、労働力の確保のために、国民に「お上に頼るな！」・「病気になるな！」・「要介護になるな！」・「70歳まで働け！」という徹底した自己責任を押し付けるものです。
コロナ禍で、浮き彫りになった地域の医療・介護・福祉現場の実態を踏まえた政策対応が求められる。コロナ前に立案した計画などは、いったん立ち止まって検証・評価し、政策の再形成が必要。地域の労働・生活実態に応じた社会保障制度の拡充が必要です。
医療分野では、コロナ対応をしていない医療機関も含め、すべての医療機関が役割を充分果たせるような支援を行うとともに、不採算部門である感染症を担ってきたのが、公立・公的病院はしっかり守らなければなりません。国の「地域医療構想」に基づく、公立・公的病院の統廃合はやめるべきです。
また、保健所機能を拡充、保健師増員を図り、政令市では、全行政区に保健所を設置すべきです。同時に、検査を担う地方衛生研究所の法的位置づけと体制拡充も必要です。
コロナの影響で失業者・生活困窮者が急増。コロナ禍にあっても健康で文化的な生活ができるよう、最後のセーフティーネットである生活保護がその役割をしっかり果たし、加えて住居確保給付金や各種支援金の拡充も重要です。
バイトの減少で生活困窮に陥っている学生への授業料減免や給付型奨学金の実施、給付金支給などが必要です。

　　

2月16日からは、第1回定例会が開催されます。
コロナ禍の住民の苦難に寄り添った対応を求めて、積極的に提案・議論していきたいと思います。