辺野古移設 政府が沖縄県に損賠請求を検討 勝訴確定後の抵抗想定
産経新聞 12/11(日) 7:55配信
政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に関する沖縄県との対立をめぐり、県に対する損害賠償請求を行う検討に入ったことが１０日、明らかになった。翁長雄志（おなが・たけし）知事の埋め立て承認取り消しについて、最高裁で政府側勝訴が確定した後も翁長氏が移設に抵抗を続ける場合を念頭に置く。抵抗は政府と県が交わした和解条項に反し、翁長氏が想定する対抗手段は知事権限の乱用と位置づける。
政府が県に損害賠償を求めれば極めて異例だ。翁長氏は１０日で就任から２年を迎え、辺野古移設阻止という公約を貫く限り、厳しい局面が待ち受ける。
福岡高裁那覇支部は９月、翁長氏の埋め立て承認取り消しは違法として政府側全面勝訴の判決を言い渡した。県は上告し、平成２８年度内にも最高裁判決が確定する。政府と県は２８年３月に、確定判決には従い、「その後も（判決の）趣旨に従って、互いに協力して誠実に対応する」と明記した和解条項で合意している。
しかし、翁長氏は確定判決には従うと述べる一方で、抵抗を続けると強調。１１月には（１）岩礁破砕（２）設計変更（３）サンゴ礁移植－を自ら例示し、知事権限の行使により移設を阻止する方針を明言した。
これを受け政府は損害賠償請求の検討に入った。
岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要で、２６年に前知事が出した許可は２９年３月末が期限。工事が進展すると設計を変更する可能性があり、新たに知事承認を得なければならない。埋め立て区域のサンゴ礁を移植する際にも知事の許可が必要になる。
政府がこれらの申請をしても、翁長氏が審査を長引かせたり許可や承認を拒否したりする恐れがある。正当な理由がなく、工事を阻むことを目的にした知事権限の乱用にあたると判断すれば、政府は県に対する損害賠償請求に踏み切らざるを得ない。
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平成時代のわが国政府の姿勢を簡単に表現すれば
アメリカの世界戦略＞沖縄県民の人権
観光資源としてのカジノ＞貴重な観光資源になりうる沖縄の海
ということだ。鈍感すぎて情けない。
年々激しくなる気象や地殻変動を天罰と感じないところに
救いようがない。
＜カジノ法案＞自民、参院委採決を省略へ 民進応じない場合
毎日新聞 12/10(土) 7:00配信
参院自民党は、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を１４日までの国会会期内に成立させるため、参院内閣委員会で難波奨二委員長（民進党）が１３日の採決に応じない場合、委員会採決を省略して本会議に持ち込む「中間報告」を行う調整に入った。
参院内閣委は１２日、カジノ法案に関する参考人質疑を行う。その後、自民党は１３日の委員会採決を目指しているが、与野党の合意はできていない。民進党の蓮舫代表は９日、「カジノ法案は一度廃案にして出し直すべきだ」と記者団に語り、カジノ法案に反対する考えを重ねて示した。
自民党は、難波氏が委員会採決を認めなければ、１３日か１４日の参院本会議で中間報告を行い、採決に踏み切る構えだ。内閣委員長を自民党に差し替えて採決する案もあるが、強引に成立させるイメージがより鮮明になる可能性があるため、多数意見にはなっていない。【飼手勇介】
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選挙もある意味ギャンブル。
当落に一喜一憂を繰り返してきた先生の中には
おそらくギャンブル依存症重症患者もいるに違いない。
ラスベガスで話題になったハマコーさんを先輩に持つ自民党は、
そんな輩の集団だからカジノ法案可決を急ぐのだろう。
やつらは国民の税金から高給をせしめる税金泥棒だから
ギャンブルの損失も痛くもかゆくもないだろうが、
安月給でギャンブルに一縷の望みを託す庶民にとって賭博は
死活問題に発展する可能性大のアリ地獄だ。
国民の代表面して、こんな悪法を推進しないでほしい。
少し前までは、小沢氏や細川氏、小泉氏といった、権力の周辺を
渡り歩く風見鶏的なイメージしか無かった小池さんだけど
都知事に就任してからの言動を見てると
これまでの政治家に無い、どんなに波風立てようとも
間違った事は間違ってると堂々と言える、
強い信念を持った人だなぁと、不信感が期待に変わりつつある。
都議会での変則的質問と野次で抵抗するしかない
自民党都議とのやりとり見てると、その人格の違いが鮮明になった。