ロシア人は平和を望まない？

ロシア議員ら「平和条約不要」＝プーチン大統領に公開書簡

時事通信 12/10(土) 5:28配信

 

　北方領土を事実上支配するロシアのサハリン州議会議員や学者ら約40人が、15日に訪日し首脳会談に臨むプーチン大統領に宛てた公開書簡を発表し、日本への領土引き渡しにつながる平和条約締結について、「明らかな時代錯誤」であり不要だと訴えた。

　ロシアのメディアが伝えた。

　60年前の1956年12月に発効した日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹2島が引き渡されると明記している。議員や学者らは、領土で譲歩するくらいなら、平和条約は必要ないと強弁した格好。領土引き渡しへの反対が、保守派を中心に根強いことを浮き彫りにした。

　公開書簡は「日本にとって平和条約は目的ではなく、利己的で歴史的・法的根拠のない領土要求を実現する手段だ」と主張。その上で「（ロシアと）ドイツとの間に平和条約は結ばれていないが、全面的かつ充実した2国間協力の障害とはなっていない」と例示し、平和条約不要論を唱えた。　

 

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ロシアが歯舞色丹を日本に返還する義務も、日本が返還を

ロシアに強制する権利も存在しないが、戦前日本の領土であった

事実を無視して、歴史的根拠が無いと決め付けたり、

領土問題のみを理由に

平和条約不要とする姿勢の方が

私には時代錯誤に思える。

地球上で一番知性があるはずの人類が、子孫の為を想い、

お互いに明るい未来を築こうという気持ちが少しでもあるなら、

日本もロシアも返還交渉を棚上げしてでも、友好的な共生関係を

　築けるよう努力すべきだと思う。

社会保障費が圧迫される一方で

防衛費、過去最大の５．１兆円前後に　１７年度予算案

朝日新聞デジタル 12/10(土) 3:00配信

 

　政府は、２０１７年度予算案の防衛費を過去最大の５兆１千億円前後とする方針だ。海上保安庁の予算も、要求の２００５億円を上回り過去最高とする見通し。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮対策を強化するほか、中国の活動を念頭に周辺海域の警戒態勢を強めるねらいだ。

　防衛費を増やすのは、１２年末に第２次安倍政権が誕生してから５年連続となる。北朝鮮に対抗して、迎撃ミサイルの改修などにかかる費用を盛るのに加え、新型の潜水艦を建造するなどして、今年度の当初予算の５兆５４１億円を上回る規模とする。

　政府が昨年６月に決めた財政健全化計画では、社会保障費を除く政策経費の増加を年３００億円程度に抑える目安を設けている。ただ、今年度の第３次補正予算案で「ミサイル防衛システム」の整備前倒しといった防衛関連に２千億円近くを盛り込む見通しで、防衛費は「特別扱い」が続く。

　海上保安庁の１７年度予算案では、高性能の巡視船の購入などが認められる見込み。要求段階で金額を示せなかった分も含め、１６年度当初の１８７７億円を上回り、過去最大になる。政府は予算案を２２日に閣議決定する方針だ。（大津智義）

朝日新聞社

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それでも安倍自民を支持する有権者はおめでたい。