日本共産党都議団は、小池知事に対して「台風19号被害への対策等を求める緊急申し入れ」を行いました。
党都議団１８人は、区市町村議会議員などと連携して都内各地の避難所や被害状況の調査、被災された方々から聞き取りなどを行ってきました。これまでに把握した切実な要望について、１２項目の内容で緊急に申し入れました。
対応した多羅尾副知事は、「ただちに小池知事に伝えます。都をあげて災害復旧に取り組んでまいります」と応じました。
以下、申し入れ全文です。
東京都知事 小池百合子 殿
台風19号被害への対策等を求める緊急申し入れ
2019年10月15日
日本共産党東京都議会議員団
10月12日に上陸し、夜半にかけて猛威を振るった台風１９号は、秋川や浅川、多摩川では河川の氾濫による市街地の冠水や住宅や事業所の浸水、強風や豪雨、土砂災害による被害によって暮らしや営業に大きな影響をもたらしました。こうしたことから、国は都内25自治体に対し、災害救助法の適用を決定しました。
日本共産党都議団は、区市町村議会議員などと連携して都内各地の避難所や被害状況の調査、被災された方々から聞き取りなどを行ってきました。
奥多摩町では広域で土砂崩れがあり、とりわけ都道204号線（日原街道）が崩落したことによる道路寸断で、約100人が孤立しています。復旧の見通しが立たないなど、住民から不安の声が寄せられています。またこの崩落により、取水元が壊れ約2600戸、水道管損傷により約230戸が断水しています。給水車による支援が始まっていますが、高齢者では重たい水を運ぶことは困難だとの声も寄せられています。
日の出町でも道路寸断により約400人が孤立、約500戸で断水し、檜原村でも都道33号線、205号線の通行止めが続き、孤立状態となっており、一刻も早い復旧が求められています。
また西多摩の町村では役場の職員だけでは手が足りず、必要な情報が住民に届かないなどの課題も鮮明になりました。情報提供についても防災無線が聞こえなかったり、自治体ホームページへのアクセスが集中し繋がらなかったなどの問題も発生しました。今後の対応が必要です。
避難所についても課題を残しました。避難勧告を出す時間が遅く避難できなかった事例や、毛布の配布がなかったところや、受け入れを断られる事例も生まれています。そもそも水害を想定した避難所として1階や地下にある避難所では、その役割が十分に機能できず、避難所としての適正も問われます。また、プライバシーへの配慮が不十分な避難所も多く、今後の重要な課題です。
日本共産党都議団として、これまでに把握した切実な要望について、以下の通り緊急に申し入れます。
記
- 都内における住宅の損壊、浸水などの被害の全体像は、いまだに把握されていません。区市町村と緊密に連携し、被害実態を詳細に把握し、要望に最大限応えること。特に、職員が不足している自治体への都職員派遣を抜本的に強化すること。
- 奥多摩町、日の出町、檜原村の道路寸断による孤立を早急に解消するため、都道33号線、184号線、204号線、205号線の復旧を急ぐこと。
- 道路復旧までの間、食料品や生活必需品については、ただちにヘリコプターなども活用し強力に支援すること。また、病気や怪我などによる通院、介護などの支援を行うこと。孤立している住民の要求を詳細に把握し、最大限実現するよう地元自治体とともに支援すること。
- 断水している奥多摩町、日の出町の復旧を急ぐこと。給水車まで来られない人に対し、直接届けるなどの支援を行うこと。
- 浸水や家屋損壊等、孤立などで居住が困難な世帯に対し、都営住宅や公社住宅などの提供を速やかに行うこと。
- 都内の堤防や橋梁、道路の損傷について、早急に調査し修復を急ぐこと。
- 強風や浸水により損壊した家屋や、中小業者、農業等への被害など、くらしや営業の再建に必要な都の支援を強力に進めること。
- 災害廃棄物については、国が合計9割まで財政支援を行うことになっており、個人でも事業所でも同様の取り扱いとなることなど、補助制度が円滑に活用できるよう、区市町村や都民に周知徹底すること。
- 島しょ地域の被害について、台風15号被害への支援とあわせて推進すること。とりわけ、災害救助法の適用外の地域に対する住宅再建等の支援や、農漁業や中小企業に対し継続していける支援を強力に推進すること。
- 災害時の情報提供を徹底するため、区市町村とともにインターネットの容量の拡充を進めること。河川監視カメラ及び水位計の拡充を図ること。区市町村と連携して防災行政無線の内容を受信できる防災ラジオの普及支援を行うこと。
- 河川の氾濫について、その原因を局横断で分析するとともに、総合治水対策の立場で検証すること。また、住民への周知のタイミング、方法などについても検証し、課題を精査すること。
- 台風や豪雨などを想定した避難所の設置、避難勧告のタイミングや誘導の方法、備蓄など、区市町村と課題を共有し、改善を図ること。避難所のあり方について、安全・安心、健康が保たれ、プライバシーを保護し、女性や要配慮者を十分に考慮した避難所の基準に見直し、区市町村と連携して改善を行うこと。
以上
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