「さっさと死ねるように」──社会保障制度改革国民会議での麻生副総理の発言。
社会保障を「自助、共助」に求めている社会保障制度改革推進法。この法律に基づいて設置されたのが国民会議です。
この麻生副総理発言は、「撤回」したそうですがこの会議のねらいを表す言葉だったのではないでしょうか。個人的に出た発言という面が大きいかもしれませんが、個人的な発言だけに解消できない問題が透かして見えてきます。
都知事時代に「福祉はぜいたく」と言った、日本維新の会代表の石原慎太郎氏。「社会保障は無駄の宝庫」と言った民主党の前原誠司氏。
社会保障の建て直しと充実へ──。日本共産党が必死にがんばらなければならないときです。
┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
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本日は、日本共産党町田地区委員会と町田日本共産党後援会の「新春決起集会」。
この決起集会では、参議院東京選挙区の吉良よし子予定候補が決意表明。雇用と就活、原発ゼロ、憲法守れ──フレッシュなあいさつに会場からは割れんばかりの拍手がありました。
さらに、東京都議会議員（町田選挙区）に松村りょうすけ予定候補を擁立することも発表。民青同盟で活動していた時代に、派遣切りされた若者たちに東京都が手を差し伸べなかったと指摘。福祉と教育を削って、大型開発に回す都政を日本共産党都議団をより重厚にして転換しようと呼びかけました。
夏におこなわれる都議選と参院選で勝利をつかむために、力をつけていきたいと思います。
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昨日、議会運営委員会が開かれ、２０１３年第１回定例会（３月議会）で代表質疑を導入することが決定されました。
日本共産党は、会派を代表しての質疑はこれまでの回数制限（３回）というルールの下でも十分可能であり、現行制度の改善で対応すべきだと主張しました。
しかし、他の会派からは、回数制限ではなく時間制限にすべきだと主張したため、今度の３月議会で「試行する」ことを条件に代表質疑（時間制限）導入が決定（採決の結果、日本共産党以外は賛成）。今回、提案された内容では日本共産党の持ち時間は５５分となっています（会派の基本時間３０分＋人数×５分）。
「当初予算のボリュームが重たいから」などの理由が挙げられていましたが、時間制限はすべきではないし、これまで本会議で質疑をおこなってこなかった会派もあります。日本共産党は５人全員が分担して質疑に立ち、基本点に明らかにするとりくみをおこなってきました（共産党は、今回の時間制限によって事実上質疑時間が削減される）。基本点を明らかにすることを通じて、委員会審査の中でさらに深めていくことが必要です。
代表質疑を試行してみて検証するということなので、３月議会を通じて検証すべきことはしっかりやらなければならないと思います。
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昨日は、阪神・淡路大震災から１８年でした。
都市型の震災という点で、東京に住む私たちがそこから学ぶ教訓はたくさんあります。
なかでも、くり返し強調してきた問題が「家具転倒防止器具の普及」です。阪神・淡路大震災では、震度７の地域では建物の全壊を免れたにもかかわらず、全体の６割の部屋で家具が転倒し、部屋全体に散乱したというデータがあります。つまり、建物が無事でも、家具が転倒すると、その下敷きになってけがをしたり、室内が散乱状態のために火災から避難がおくれてしまうなど、居住者被害も大きくなるというのです（総務省消防庁ＨＰ 日本建築学会「阪神淡路大震災 住宅内部被害調査報告書」より）。
私も、市議会の質問で何度もとりあげ、日本共産党市議団は２０１２年第２定例会（６月議会）に家具転倒防止器具普及の予算修正案も提案しています。建物そのものの耐震強化を大胆にすすめることとあわせて、家具転倒防止器具の大規模な普及は必要です。
◆「震災は貧困に襲いかかる」
「しんぶん赤旗」は、「仮設住宅と復興公営住宅で起きた被災者の孤独死が１０１１人に」と報じました。震災そのものの被害も貧困に襲いかかるわけですが、被災して仮設住宅に移り住んだ後も１８年で１０００人を超える孤独死があるという現実に私たちは目を向けなければなりません。
以前読んだ本の中に『地震は貧困に襲いかかる─「阪神・淡路大震災」死者６４３７人の叫び』というものがあります。
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地震は貧困に襲いかかる―「阪神・淡路大震災」死者6437人の叫び 価格：￥ 1,785（税込） 発売日：2008-01 |
震災後も貧困に襲いかかり続け、そして「政治が貧困に襲いかかる」ことになっていると思います。
貧困に襲いかかる政治を転換する──。私の政治家としての原点であり、貧困をなくすための社会保障に改善をしていきたいと思います。
いま生活保護の改悪がねらわれていますが、社会保障は税の再分配という機能を発揮しなければなりません。その社会保障制度を消費税を財源に「自己責任」にするようなことは、社会保障制度とは呼べないのではないでしょうか（社会保障制度改革推進法）。
第二条 社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
二 社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。
三 年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること。
四 国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること。
「適正化」という言葉は、便利な言葉で削減とは書けないときに使われています。
憲法２５条の力を生かし切って、社会保障、福祉を再構築する一年にしなければなりません。
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少し前ですが、日本共産党市議団が市民のみなさんといっしょに求めてきた、市役所前のバス停に屋根とベンチが設置されました。
高齢者のみなさんからは、各所に屋根とベンチを設置してほしいという要望がたくさんだされています。
市民のみなさんと力合わせて、一歩ずつ改善をしていきたいと思います。
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