昨日は、阪神・淡路大震災から１８年でした。
都市型の震災という点で、東京に住む私たちがそこから学ぶ教訓はたくさんあります。
なかでも、くり返し強調してきた問題が「家具転倒防止器具の普及」です。阪神・淡路大震災では、震度７の地域では建物の全壊を免れたにもかかわらず、全体の６割の部屋で家具が転倒し、部屋全体に散乱したというデータがあります。つまり、建物が無事でも、家具が転倒すると、その下敷きになってけがをしたり、室内が散乱状態のために火災から避難がおくれてしまうなど、居住者被害も大きくなるというのです（総務省消防庁ＨＰ 日本建築学会「阪神淡路大震災 住宅内部被害調査報告書」より）。
私も、市議会の質問で何度もとりあげ、日本共産党市議団は２０１２年第２定例会（６月議会）に家具転倒防止器具普及の予算修正案も提案しています。建物そのものの耐震強化を大胆にすすめることとあわせて、家具転倒防止器具の大規模な普及は必要です。
◆「震災は貧困に襲いかかる」
「しんぶん赤旗」は、「仮設住宅と復興公営住宅で起きた被災者の孤独死が１０１１人に」と報じました。震災そのものの被害も貧困に襲いかかるわけですが、被災して仮設住宅に移り住んだ後も１８年で１０００人を超える孤独死があるという現実に私たちは目を向けなければなりません。
以前読んだ本の中に『地震は貧困に襲いかかる─「阪神・淡路大震災」死者６４３７人の叫び』というものがあります。
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地震は貧困に襲いかかる―「阪神・淡路大震災」死者6437人の叫び 価格：￥ 1,785（税込） 発売日：2008-01 |
震災後も貧困に襲いかかり続け、そして「政治が貧困に襲いかかる」ことになっていると思います。
貧困に襲いかかる政治を転換する──。私の政治家としての原点であり、貧困をなくすための社会保障に改善をしていきたいと思います。
いま生活保護の改悪がねらわれていますが、社会保障は税の再分配という機能を発揮しなければなりません。その社会保障制度を消費税を財源に「自己責任」にするようなことは、社会保障制度とは呼べないのではないでしょうか（社会保障制度改革推進法）。
第二条 社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
二 社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。
三 年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること。
四 国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること。
「適正化」という言葉は、便利な言葉で削減とは書けないときに使われています。
憲法２５条の力を生かし切って、社会保障、福祉を再構築する一年にしなければなりません。
┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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